| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 1 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 2 | F | 0 | G | 0 | H | 1 |
| 事務事業名 | 環境総合研究所整備事業 |
所管課 | 環境技術情報センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 殿町3丁目地区整備と連動し、環境総合研究所を整備し、公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの機能を統合します。研究所では、都市と産業の共生に向け、国立環境研究所などの外部研究機関、優れた環境技術を有する企業等と連携しながら、環境技術による国際貢献や環境に関する総合的な研究を進めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●環境技術情報センターの設置・運営 ①産学公民連携ネットワークを活用した情報収集・発信 ②産学公民連携による環境技術研究・開発等の推進 ●環境総合研究所の設備等の設計 |
●環境技術情報センターの運営(環境技術情報の収集・発信、共同研究・開発等の推進) ●環境総合研究所整備 |
●環境総合研究所の開設・運営 ●産学公民連携による環境技術研究・開発の推進 |
●環境総合研究所の運営 ●産学公民連携による環境技術研究・開発の推進 |
●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●環境技術情報センターの適切な運営(環境技術情報の収集・発信、共同研究の推進) ●環境総合研究所整備の推進 |
●環境総合研究所の開設・運営 ●産学公民連携による環境技術研究・開発の推進 |
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| 事務事業名 | 公害調査研究事業 |
所管課 | 公害研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気・水質・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査研究を行うとともに、その成果を環境施策へ反映し、計画的・科学的な環境施策を推進します。 ※環境基本法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、生物多様性基本法、土壌汚染対策法、化学物質排出把握管理促進法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●継続事業 | ●継続事業 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 試験検査23事業 調査研究30事業 共同調査研究14事業 |
試験検査23事業 調査研究27事業 共同調査研究11事業 |
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| 事務事業名 | 公害企画調整事務 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公害防止対策を円滑に推進するための企画調整と関係法・条例等の適正運用について、具体的な内容は次のとおりです。 ①環境対策部における企画(条例改正等)、調整(国、県、庁内等の環境施策に係る関係部署)、広報(事業概要等)業務 ②環境審議会等の運営・調整業務 ③法・条例に基づく許認可、届出の受付と事業者指導業務 ④環境対策部及び課に関する予算管理、庶務等の業務 ⑤国、県等からの受託事業及び他都市と協調して行う会議等に関する調整事務 ⑥新任、中堅職員人材育成研修の実施 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●環境施策(典型7公害に係る快適環境創出)の企画(条例等の改正) ●調整(審議会の運営等)・広報(事業概要の発行等) ●法・条例に基づく申請・届出の許可及び事業者指導等 |
●環境施策の企画、調整、広報事業の推進 ●法、条例の許認可事業等 |
●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数) 1,812件 |
法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数)約2,069件 | |||||||||
| 事務事業名 | 公害常時監視事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気常時監視事業は、「法定受託事務」として、現在、一般環境大気測定局9局、自動車排出ガス測定局9局において環境濃度をリアルタイムで監視しています。得られたデータは、環境基準等の評価、光化学スモッグ注意報発令等の緊急時の措置、環境行政の施策検証などに活用しています。また、測定結果は毎年集計・公表するとともにホームページによりリアルタイムでの情報提供を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●大気常時監視測定及び測定結果の公表 ●PM2.5の常時監視体制の整備及び実態把握 |
●大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ●PM2.5の常時監視体制の整備及び実態把握 |
●継続実施 | ●継続実施 | 事業の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・大気常時監視測定の継続及び結果の公表 ・PM2.5測定体制の拡充(3台増設) |
・大気常時監視測定の継続及び結果の公表 ・PM2.5測定体制の拡充(3台増設) |
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