| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 低公害車普及促進事業 |
所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 温暖化対策にも資するエコドライブの取組について、かわさきエコドライブ宣言登録やエコドライブ講習会等を通し、事業者・市民・庁内と連携した取組を推進するとともに、電気自動車等の導入助成制度の運用や、エコ運搬制度の効果的な運用を図ります。また、九都県市指定低公害車等の公用車への率先導入を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●電気自動車導入助成制度の創設・実施 ●倍速充電スタンド導入助成制度の創設・実施 ●エコドライブの普及促進 ●エコ運搬制度の創設・運用 |
●電気自動車等導入助成制度の実施 ●倍速充電スタンド導入助成の実施 ●エコドライブの普及促進 ●エコ運搬制度の運用 |
●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●電気自動車等導入助成制度の実施 ●倍速充電スタンド導入助成制度の実施 ●エコドライブ講習会等の実施 ●エコ運搬の事業者指導、運送事業者向けアンケートの実施及びエコ運搬フォーラムの開催 |
●電気自動車導入助成54台実施 ●倍速充電スタンド導入助成3台実施 ●エコドライブ講習会11回実施 ●エコ運搬制度の運用(123事業者から報告書提出) |
|||||||||
| 事務事業名 | 交通需要管理推進事業 |
所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域特性に応じた交通需要管理による交通量・交通流対策の取組の推進により、自動車からの窒素酸化物の排出総量の削減を図り、早期に環境基準の達成とその維持を目指します。 ・交通環境配慮行動メニューの普及拡大及び改定に向けた新たなメニューの検討 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた検討 ・自動車環境対策を総合的に推進することを目的に設立される「かわさき自動車環境対策推進協議会」の事務局として運営することにより、実践的な取組を強化 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●交通環境配慮行動メニューの策定、普及促進 | ●交通環境配慮行動メニューの普及拡大 ●環境ロードプライシングの拡充に向けた検討 ●自動車公害防止計画の見直しの検討 |
●交通環境配慮行動メニューの普及拡大、新たなメニューの検討 ●継続実施 ●自動車公害防止計画の見直しの実施 |
●交通環境拝配慮行動メニューの改定 ●継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●交通環境改善連絡協議会の開催 ●環境ロードプライシングの拡充に向けた関係機関等との調整 ●自動車公害防止計画の見直し検討及び(仮)かわさき自動車環境対策プランの策定の検討 |
●交通環境配慮行動メニューの普及拡大、新たなメニューの検討 ●環境ロードプライシングの拡充に向けた関係機関等との調整 ●かわさき自動車環境対策プランの策定 |
|||||||||
| 事務事業名 | ディーゼル車対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準の達成に向けて、2003年10月からの一都三県におけるディーゼル車運行規制について、ディーゼル車の検査・指導を継続して行うとともに、低公害車導入助成制度などの事業者支援を行います。これらの対策は、広域的な取組として、県及び九都県市との連携協力のもとに実施していきます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●低公害車や最新規制適合車代替に係る事業者支援の実施 ●県条例によるディーゼル車運行規制に基づく監視等 | ●低公害車に係る事業者支援の実施 ●県条例によるディーゼル車運行規制に基づく監視等 | ●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●低公害車導入助成制度の実施 ●県条例によるディーゼル車運行規制に基づく検査・指導の実施 |
●低公害車導入助成6台実施 ●県条例によるディーゼル車運行規制に基づく検査・指導の実施 |
|||||||||
| 事務事業名 | 交通騒音・振動対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 道路沿道の騒音対策として面的評価による実態調査を行うほか、鉄道、航空機による騒音・振動の実態把握を行います。鉄道・航空機の騒音・振動対策及び幹線道路沿道の環境基準達成に向けて関係機関に働きかけるとともに、交通騒音・振動の状況について広く情報提供を行います。また、市民等からの騒音・振動に係る苦情に対して適切な対応をしています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態把握及び測定結果の公表 | ●道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態把握及び測定結果の公表 | ●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態把握 ●測定結果の事業概要、ホームページでの公表 |
●道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態把握 ●測定結果の事業概要、ホームページでの公表 |
|||||||||
| 事務事業名 | バリアフリーや環境に配慮した市バス車両の整備 |
所管課 | 交通局自動車部運輸課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車かつ重量車燃費基準達成車の導入及び改正自動車NOx・PM法により初年度登録から12年経過する車両の更新を行います。 ・バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図ります。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 全331両のうち バリアフリー対応車両数全321両 導入率97.0% 低公害型車両数 全161両 導入率48.6% |
導入37両/年 全335両 バリアフリー対応車両導入率 99.1% 低公害型車両導入率 57.9% |
導入8両/年 全333両 バリアフリー対応車両導入率 100% 低公害型車両導入率 59.8% |
導入10両/年 全333両 バリアフリー対応車両導入率 100% 低公害型車両導入率 61.9% |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 導入36両/年 全335両 バリアフリー対応車両 導入率 99.1% 低公害車両導入率57.6% |
導入7両/年 全333両 バリアフリー対応車両導入率 99.4% 低公害車両導入率 59.8% |
|||||||||