| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | PRTR推進事業 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 化学物質の取扱量、環境への排出量等を事業者が自ら把握し、排出量等について届出することにより、化学物質の自主管理を促進することを目的とする「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「PRTR法」という。)に基づき次の業務を行います。 市内事業者からの届出を受理し、国へ送付します。さらに、国が確定した排出量等のデータに基づき、市内の排出量等を集計し、その実態を把握するとともに、その状況を公表します。 市民に化学物質の排出状況等の情報を提供し、化学物質に関する情報の共有及び理解の増進を図ります。 [根拠法令]PRTR法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●事業者の自主管理の促進のための指導等の実施 | ●PRTR法に基づく届出書の受理・送付 ●市内届出排出量の把握・集計・公表 |
●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 届出件数 203件 事業開始(2001年度)から65%排出削減 |
届出件数 200件 特定第一種指定化学物質について、2008年度を基準として、2010年度は4.7%排出削減 |
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| 事務事業名 | 総合的化学物質対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 化学物質による環境リスクの低減に向けて、以下の取組を推進します。 ・本市の化学物質の環境リスク評価結果を普及するとともに、化学物質の適正管理として、事業者が自ら、周辺に与えている環境リスクを評価するための支援策について検討していきます。 ・市民、事業者及び行政が化学物質に関する情報を共有し意思疎通を図ること(リスクコミュニケーション)を促進するために、市民の啓発、事業者の取組促進のために情報提供するとともに、各主体がすべきことについて検討していきます。 ・内分泌かく乱化学物質等の未規制化学物質についての環境実態調査及びゴルフ場農薬の使用実態調査を実施します。 〈関連計画:環境基本計画〉 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●リスク評価の適切な実施 ●化学物質に関する分かりやすい情報提供の実施 ●環境実態調査物質数 12物質 |
●化学物質の環境実態調査及び環境リスク評価等の実施 | ●継続実施 ●化学物質の環境実態調査及び環境リスク評価等の充実 |
●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・市域の環境リスク評価物質数 3物質 | ・市域の環境リスク評価物質数 2物質 | |||||||||
| 事務事業名 | 有害大気汚染物質対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気汚染防止法第22条に基づく大気常時監視として、21物質の環境モニタリングを実施しています。 頻度:市内4地点×月1回(24時間採取)×年12回×21物質 測定地点:一般環境2地点(中原測定局、多摩測定局)、発生源周辺1地点(大師測定局)、沿道1地点(池上測定局) 測定実施機関:公害研究所、委託業者 なお、本事業は神奈川県内有害大気汚染物質モニタリング調査実施計画により、県下で連携して実施しています。また、上記以外に臨海部における排出実態調査[(VOC11物質×10地点+金属3物質×12地点)×年2回]を実施しています。 [根拠法令]大気汚染防止法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●大気汚染防止法に基づく大気常時監視 調査物質数 21物質/月 調査地点数 4地点/月 |
●大気汚染防止法に基づく大気常時監視 | ●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査物質数 21物質/月 調査地点数 4地点/月 |
調査物質数 21物質/月 調査地点数 4地点/月 |
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| 事務事業名 | ダイオキシン類対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ダイオキシン類による環境汚染状況の常時監視(大気、水質、底質及び土壌)、発生源の監視・指導、排出量の把握、常時監視結果及び事業者による自主測定結果の公表、廃棄物焼却炉解体の指導、土壌汚染対策等に関する指導等、ダイオキシン類に係る対策を総合的に実施します。 [根拠法令等]ダイオキシン類対策特別措置法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、川崎市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●大気・水質等の調査及び発生源の監視 75地点 |
●大気・水質等の調査及び発生源の監視 | ●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 大気・水質等の調査 55地点 発生源の監視の実施 13検体 |
大気・水質等の調査 55地点 発生源の監視の実施 13検体 |
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| 事務事業名 | 公害調査研究事業 |
所管課 | 公害研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気・水質・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査研究を行うとともに、その成果を環境施策へ反映し、計画的・科学的な環境施策を推進します。 ※環境基本法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、生物多様性基本法、土壌汚染対策法、化学物質排出把握管理促進法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●継続事業 | ●継続事業 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 試験検査23事業 調査研究30事業 共同調査研究14事業 |
試験検査23事業 調査研究27事業 共同調査研究11事業 |
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