| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 土壌汚染対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 土壌汚染対策法及び市条例に基づき、事業者等に対して土壌調査及び汚染土壌処理対策に係る適切な指導・助言を行い、土壌汚染対策の推進を図っています。 また、水質汚濁法等に基づき、地下水の水質調査を行うとともに、事業者に対して、地下水汚染防止に係る指導、並びに地下水浄化に係る助言を行うことにより、地下水汚染対策の推進を図っています。 根拠法令:環境基本法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●法及び条例に基づく土壌汚染に関する指導、助言及び市民への情報提供 ●地下水質調査 ●法改正に対応した条例の改正 土壌汚染の処理対策事例数 30件 地下水質調査地点数 92件 |
●法及び条例に基づく土壌汚染に関する指導、助言及び市民への情報提供 ●地下水質調査 ●改正条例に基づく運用開始 ●改正法に対応したGISシステムの構築 |
●継続実施 ●GISシステムの的確な運用 |
●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●土壌汚染の処理対策事例数 18件 ●地下水質調査地点数 94件 ●土壌情報システムの構築終了 |
●土壌汚染の処理対策事例数 21件 ●地下水質調査地点数 94件 |
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| 事務事業名 | 水質汚濁防止対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準、環境目標の達成状況を確認するため、県知事が定めた測定計画及び市計画に基づく公共用水域の水質調査を実施するとともに、水環境啓発・学習を目的に、「夏休み多摩川教室」等の開催や市民を対象とした啓発パンフレットの作成・配布を行っています。 また、水質汚濁防止法の排出規制及び総量規制並びに条例に定める規制の遵守状況の確認のため、工場・事業場への立入調査等を行い監視・指導を実施するとともに、排出量の大きい事業場を対象に排出量の常時監視を発生源自動監視システムにより行っています。 根拠法令:環境基本法、水質汚濁防止法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、川崎市水環境保全計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●河川水質管理計画の見直しの検討 ●法及び条例に基づく河川、海域における水質調査 ●法及び条例に基づく工場、事業場への立入調査、排水検査 工場・事業場の立入件数 296社(廃止確認含む) 水質調査検体数 322検体 |
●河川水質管理計画の改定 ●法及び条例に基づく河川、海域における水質調査 ●法及び条例に基づく工場、事業場への立入調査、排水検査 |
●計画に基づく取組推進 ●継続実施 |
●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●河川水質管理計画の改定に向け、環境審議会に諮問し、答申を受け、計画策定に向けた準備を実施 ●工場・事業場の立入件数287社 ●水質調査検体数307件 ●公共用水域調査39地点延べ290回 |
●10月に水環境保全計画を策定 ●工場・事業場の立入件数 156社 ●水質調査検体数 238検体 ●公共用水域調査38地点延べ286回 |
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| 事務事業名 | 地下水保全計画事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 水環境保全計画に基づき、健全な水循環を確保するために、地下水の涵養の保全に向けた取組を実施するとともに、湧水地の状況の把握に努め、湧水地の保全の推進を図ります。また雨水浸透機能の回復を図るため、雨水浸透施設の普及・促進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●地下水保全計画の見直しの検討 ●公園内の湧水地の整備 湧水地整備 8ヶ所完了 雨水浸透施設浸透能調査完了(4ヶ所) |
●地下水保全計画の改定 ●公園内の湧水地の整備 |
●計画に基づく取組の推進 ●湧水地の保全状況調査の実施(多摩川水系) |
●計画に基づく取組の推進 ●湧水地の保全状況調査の実施(鶴見川水系) |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●地下水保全計画の改定に向け、環境審議会に諮問し、答申を受け、計画策定に向けた準備を実施 ●緑ヶ丘霊園内に湧水地を整備 |
●10月に水環境保全計画を策定 ●多摩川水系の湧水地の追跡調査 202箇所 |
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| 事務事業名 | 地盤沈下調査事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精密水準測量の実施や地盤収縮及び地下水位の常時監視、地下水塩水化調査の実施による地盤沈下の状況把握を継続して行うほか、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく地下水揚水の届出、許可など、地盤沈下の防止に向けた取組を推進しています。 根拠法令:工業用水法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●観測井水位観測等 ●精密水準測量の実施225km(330地点) ●地下水揚水に係る許可、監視、指導 観測井戸数10ヶ所 精密水準測量地点数 223km(326点) 地下水塩水化調査5ヶ所 |
●観測井水位観測等 ●精密水準測量の実施225km(330地点) ●地下水揚水に係る許可、監視、指導 |
●継続実施 ●精密水準測量の実施235km(340地点) |
●継続実施 ●精密水準測量の実施245km(350地点) |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●宮前区に観測井戸を設置、計11ヶ所 ●精密水準測量265km(337地点) ●地下水揚水に係る許可、監視、指導の実施 ●地下水塩水化調査を川崎区内の5観測所で実施 |
●11ヶ所の観測井戸を継続監視 ●精密水準測量287km 412地点 ●地下水揚水に係る許可、監視、指導の実施 ●地下水塩水化調査を川崎区内の6観測所で実施 |
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