施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2012年度

<基本情報>

施策課題	51101000	企業の立地・活動環境の向上				作成課	経済労働局産業振興部工業振興課
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり		政策の 基本方向	川崎を支える産業を振興する		基本施策	産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課	経済労働局国際経済推進室、経済労働局産業政策部企画課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●川崎臨海部は、国際化の進展に伴う産業構造の転換が進み、資源エネルギー循環型コンビナート(エココンビナート)として再生していくことが求められています。 ●内陸部の工業系用途地域には、住宅と工場が混在する地域が増加しており、住民の住環境と企業の操業環境の調和が課題となっています。 ●現在の経済状況を把握するとともに、産業施策について産業界等から意見を聞き効果的な施策につなげる必要があります。 ●市内の経済団体等に対し、助成・支援を行うことにより、工業振興を促進し地域経済の活性化につなげる必要があります。
施策の概要	●県と連携し臨海部立地企業・関係行政機関の参画による「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」を開催します。 ●内陸部工業系地域における企業の操業環境保全に向け、工業者を中心とした勉強会などを行います。 ●学識経験者、産業界、労働団体の代表などを委員とする産業振興協議会を開催します。 ●市内の経済団体等に対し、助成・支援を行います。 ●新川崎A地区への進出決定企業の円滑な立地にあたり支援を行い、先端産業の集積を図ります。
施策の目標	●産学公民連携組織と連携し、新たな資源・エネルギーの資源循環・有効活用に向けた取組をします。 ●中小製造業の操業環境の保全に向け、工業者と住民の相互理解促進に向けた取組等を行うことにより、企業の活動環境の向上を図ります。 ●産業振興施策について各界の代表者から意見を聞くことにより、効果的な産業施策につなげていきます。 ●経済団体等への事業に対し、効果的・効率的な助成を実施することにより、地域経済の活性化を図ります。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●川崎臨海部の未利用資源・エネルギーの有効利用研究のため、県と連携し、臨海部立地企業・関係行政機関も参画した「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」(検討会議3回、ワーキンググループ6回)を開催して、産学連携や臨海部に係わる国補正予算や国・県・市新年度予算について臨海部立地企業と意見交換を行ったり、市内臨海部立地産業の特色について大学や県と意見交換等を行いました。 ●内陸部工業系用途地域で事業を営む中小製造業の操業環境保全に向け、工業者を中心とした勉強会を開催し、工業者間の連携強化と、住工共生のまちづくりに向けた合意形成を図りました。 ●産業振興協議会を2回開催し、学識経験者、産業界、労働団体の代表に主要事業や予算について説明を行い、本市の経済施策の方向性についてご議論いただき、施策の推進に役立てました。 ●川崎商工会議所などの経済団体を支援しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●内陸部工業系地域における操業環境の保全については、地元工業団体等と連携し有効な保全策を模索していく必要があります。 ●エココンビナートの推進については、「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」での検討を踏まえ、持続可能な発展を目指すことで臨海部企業の活性化を図るため、神奈川県などと協力して臨海部立地企業との更なる情報交換を密に行います。国内外で環境に関する関心が高いことから、川崎臨海部の環境の取組を広く情報発信していく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●施策目標の達成に向けて一定の課題解決が図られていますが、内陸部の中小企業の操業環境の保全等の課題について、引き続き社会経済状況の変化にあわせて適時適切な対応が求められているためです。
	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●引き続き川崎臨海部の機能強化を図るため、県との連携により「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」を開催し、エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を促進する支援策を検討していきます。 ●内陸部工業系地域における操業環境の保全については、庁内で研究した中小製造業の操業環境保全に向けた様々な手法等を踏まえ、地元工業団体、事業者等をメンバーとする協議会等を設置し有効な保全策を模索し、実現可能な具体策を適宜実施していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
新川崎A地区での新規操業開始企業件数				大規模工場・事業所内緑地面積
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
新川崎A地区に進出決定した企業うち、操業を開始した企業の数				敷地面積 9,000㎡以上、あるいは建築面積 3,000㎡以上の特定工場の事業所内緑地面積 (特定工場は、新たな生産施設の増設に併せ、緑地を増設する必要があるため。) ※配下の事務事業推進の結果
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				現状維持
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		0	社	2010		182.0	ha	2010
2011	1	1	社	2011	182.4	183.5	ha	2011
2012	2	4	社	2012	182.4	183.9	ha	2012
2013	2			2013	182.4			2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	120,567	117,881	111,720	113,724	111,602	45,519	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
川崎臨海部エココンビナートの推進事業	3	内陸部操業環境保全対策事業	3
産業振興協議会等推進事業	3	経済団体等助成・支援事業	3
新川崎A地区企業誘致推進事業	3	川崎臨海部等アメニティ推進事業	3

<用語説明>