| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 10 | 6 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 6 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 9 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 先端産業等立地促進事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●本市経済の牽引役である臨海部において、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の先端技術の事業化を支援する先端産業創出支援制度を創設し、同制度等を活用した企業誘致を推進することにより、先端産業の創出と集積を促進し、市内産業の活性化を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●先端産業創出支援制度を活用した先端産業の立地促進 ●工業用地及び業務系事務所等の需給情報の積極的な活用による産業立地の誘導 |
●先端産業創出支援制度等を活用した先端産業の立地促進 ●工業用地及び業務系事務所等の需給情報の積極的な収集と活用による産業立地の誘導 |
●先端産業創出支援制度等を活用した先端産業の立地促進 ●工業用地及び業務系事務所等の需給情報の積極的な収集と活用による産業立地の誘導 |
●先端産業の立地促進 ●工業用地及び業務系事務所等の需給情報の積極的な収集と活用による産業立地の誘導 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●先端産業創出支援制度等を活用した企業誘致の推進 | ●先端産業創出支援制度等を活用した企業誘致の推進 ●制度内容の見直し |
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| 事務事業名 | 殿町3丁目地区中核施設等整備事業 |
所管課 | 総合企画局臨海部国際戦略室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画」に基づき、ライフサイエンス・環境分野の産業集積や、先導的な研究機関等が集積した研究開発拠点の形成を進めるため、拠点形成を先導する中核施設の整備に取り組むとともに、企業・研究機関等の立地誘導を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●再生医療・新薬開発センター整備への支援実施 ●(仮称)産学公民連携研究センターの整備事業者の募集・決定 |
立地企業・研究機関等の誘導と連携体制の構築による拠点形成 | 立地企業・研究機関等の誘導と連携体制の構築による拠点形成 | 立地企業・研究機関等の誘導と連携体制の構築による拠点形成 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 再生医療・新薬開発センターの運営開始。 (仮称)産学公民連携研究センター整備工事着工。 |
(仮称)産学公民連携研究センター(正式名称:川崎生命科学・環境研究センター、略称:ライズ)の開所。 国立医薬品食品衛生研究所の移転に向けた用地の購入。 |
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| 事務事業名 | 新川崎・創造のもり第3期計画推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部創造のもり担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●新川崎・創造のもり地区のかわさき新産業創造センター(KBIC)にナノ・マイクロ技術を核とした産学官共同研究施設を新たに整備し、市内企業のものづくり技術の高度化や産業イノベーションの創出に向けた取組を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●基本合意に基づいた4大学コンソーシアムによる新川崎・創造のもりでの活動推進 ●ナノ・マイクロ産学官共同研究施設基本計画策定及び基本設計実施 |
●4大学コンソーシアムと連携した活動の推進 ●ナノ・マイクロ産学官共同研究施設整備 ●入居企業の募集 ●基盤技術高度化セミナーの開催 |
●4大学コンソーシアムと連携した活動の推進 ●ナノ・マイクロ産学官共同研究施設の開設・運営 ●産学連携事業の推進 ●第3期地区第2段階整備に係る調査等 |
●4大学コンソーシアムと連携した活動の推進 ●ナノ・マイクロ産学官共同研究施設の運営 ●産学連携事業の推進 ●第3期地区第2段階整備に係る方針策定 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●4大学コンソーシアムと連携して、基盤技術の高度化等を目指し座学と実習を交えた体系的なセミナー等を実施 ●ナノ・マイクロ産学官共同研究施設の整備 ●公益性の高い課題解決等を目指した研究プロジェクトや先端研究を行う企業・大学の入居を決定 |
●4大学コンソーシアムと連携して、基盤技術の高度化等を目指したナノ・マイクロ技術の教育講座を実施 ●ナノ・マイクロ産学官共同研究施設「NANOBIC」を開設・運営開始 ●企業・大学への「NANOBIC」入居支援 ●第3期地区第2段階整備に係る基礎調査の実施 |
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| 事務事業名 | 川崎殿町・大師河原地域の拠点整備 |
所管課 | 総合企画局臨海部国際戦略室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●羽田空港の再拡張・国際化を捉え、国際戦略総合特区制度などを活用して土地利用の誘導及び企業等の誘致を図るとともに、地区の基盤整備等を進めます。特に殿町3丁目地区については、イノベーションの創出により、京浜臨海部の持続的な発展と日本の経済成長を牽引する国際戦略拠点の形成に向けた取組を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●国際競争拠点形成戦略の検討 ●土地区画整理事業の推進 ●土地利用誘導の推進 ●企業誘致による拠点形成の推進 ●殿町3丁目地区へのアクセス改善の検討 |
神奈川口構想の実現に向けた取組と拠点形成の推進 | 神奈川口構想の実現に向けた取組と拠点形成の推進 | 神奈川口構想の実現に向けた取組と拠点形成の推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が国から国際戦略総合特区として指定 | 国立医薬品食品衛生研究所をはじめ、5つの研究機関や企業の進出が決定 | |||||||||
| 事務事業名 | 新川崎A地区企業誘致推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●新川崎A地区土地利用方針に基づき、自然科学系の研究機関及び研究開発型の高度な技術力をもつ中堅・中小企業の立地誘導を行い、先端産業の集積を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 土地利用方針の策定 市有地活用方法の検討 |
・市有地分譲等の公募 ・契約 ・不動産鑑定 |
・進出企業未決定区画がある場合、分譲 ・定期借地区域の管理 |
・進出企業未決定区画がある場合、分譲 ・定期借地区域の管理 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・第1回募集を実施、貸付1区画(1,050㎡)への企業進出決定 ・進出企業未決定区画(売払1,000㎡)については先着順に申込受付を実施。 |
・全10区画への企業進出が決定。 | |||||||||
| 事務事業名 | 水江町地内公共用地有効活用推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●水江町地内公共用地について、先端技術を有する民間事業者への貸付等を行い、臨海部の産業再生・活性化を促進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 貸付事業の推進 | 貸付事業の推進 | 貸付事業の推進 | 貸付事業の推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 貸付事業の推進 | 貸付事業の推進 | |||||||||
| 事務事業名 | マイコンシティ企業誘致推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●エレクトロニクス・情報・通信関連産業等の先端的な技術を有する研究開発型企業の集積を図り、本市の産業基盤を強化し、雇用の場を創出するため、1995年度に分譲を開始し、2003年度までに33区画中、16区画を分譲しました。 ●2004年度に企業立地を促進するため、賃貸方式へ転換し、2006年度までに17賃貸区画全ての誘致が終了しました。 ●その他の民有地について、民間地権者の協力のもと、企業誘致を推進し、マイコンシティ全体の早期完成を目指していきます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・分譲区画 (平成7年〜平成15年) 16区画 ・定期借地区画 (平成16年〜17年) 17区画中8区画契約 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・マイコンシティの管理運営の実施 | ・マイコンシティの管理運営の実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 対内投資促進事業 |
所管課 | 経済労働局国際経済推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●ホームページ等を活用した情報発信や企業立地情報等の提供、海外におけるシティプロモート活動を強化し、殿町3丁目地区にライフサイエンス・環境分野等の海外の有力企業や研究開発機関、国内に進出している外資系企業等の誘致に向けた取組を促進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●殿町3丁目地区外国企業誘致促進事業の実施 ●シティプロモート活動の充実強化 ●ジェトロと連携した外国企業等の招へい |
●ライフサイエンス、環境分野等の企業誘致 ●シティプロモート活動の充実強化 |
●ライフサイエンス、環境分野等の企業誘致 ●シティプロモート活動の充実強化 |
●ライフサイエンス、環境分野等の企業誘致 ●シティプロモート活動の充実強化 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 中国(瀋陽・上海・香港・秦皇島・北京・済南・武漢)、ベトナム、マレーシアにおけるシティプロモート活動の実施 | 中国(上海・香港・瀋陽・青島・天津)、ベトナム、オーストラリアにおけるシティプロモート活動の実施 | |||||||||
| 事務事業名 | ナノ・バイオ・ライフサイエンスの推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業政策部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●サイエンス&テクノロジーフォーラムやライフサイエンスに関するセミナー等(ライフサイエンスネットワーク事業)の開催を通じて、大学、研究開発機関及び産業界の研究者、技術者等のネットワークを構築し、産学連携、企業間連携による事業化や共同研究プロジェクトの創出を促進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ライフサイエンスに関するセミナー・マッチング等の開催(年3回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 |
●ナノ・バイオ・ライフサイエンスに関するセミナー・マッチング等の開催(年3回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 |
●ナノ・バイオ・ライフサイエンスに関するセミナー・マッチング等の開催(年3回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 |
●ナノ・バイオ・ライフサイエンスに関するセミナー・マッチング等の開催(年3回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ナノ・バイオ・ライフサイエンスに関するセミナー・マッチング等の開催(年3回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 |
●ナノ・バイオ・ライフサイエンスに関するセミナー・マッチング等の開催(年3回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 |
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| 事務事業名 | アジア起業家誘致交流促進事業 |
所管課 | 経済労働局国際経済推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●中国をはじめとするアジアの主要都市と協力連携関係を構築しながら、THINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点施設として、NPO法人アジア起業家村推進機構、(財)川崎市産業振興財団、KSP等との協働により、アジアの起業家の誘致・育成を支援します。 ●さらに、川崎国際環境技術展等を通じたアジアへの環境技術移転に取り組むとともに、入居・卒業企業を仲介役とする市内企業とアジアとの連携を推進することにより、優れた環境技術やものづくり技術による国際貢献、新たなビジネスチャンスの拡大を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●アジア起業家村(THINK内)での取組の推進 ①起業家・企業の集積 ②入居企業に対する支援の実施 ③THINKでの入居者支援とあわせた支援機関相互の連携の促進 ●上海市浦東新区などとの環境技術交流事業の実施 ●国際環境技術展を通じた環境技術移転の促進 |
●アジア起業家村(THINK内)での取組の推進 ①起業家・企業の集積 ②入居企業に対する支援の実施 ③THINKでの入居者支援とあわせた支援機関相互の連携の促進 ●上海市浦東新区などとの環境技術交流事業の実施 ●展示会を通じた環境技術移転の促進 |
●アジア起業家村(THINK内)での取組の推進 ①起業家・企業の集積 ②入居企業に対する支援の実施 ③THINKでの入居者支援とあわせた支援機関相互の連携の促進 ●上海市浦東新区などとの環境技術交流事業の実施 ●展示会を通じた環境技術移転の促進 ●環境総合研究所と連携した行政・環境産業交流の促進 |
●アジア起業家村(THINK内)での取組の推進 ①起業家・企業の集積 ②入居企業に対する支援の実施 ③THINKでの入居者支援とあわせた支援機関相互の連携の促進 ●上海市浦東新区などとの環境技術交流事業の実施 ●展示会を通じた環境技術移転の促進 ●環境総合研究所と連携した行政・環境産業交流の促進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居(1社) 上海市環境技術研修生の受入(2名) 上海市への環境ビジネスミッションの派遣(5社) 国際環境技術展への中国5都市・企業等の招へいを通じた環境技術移転の促進 |
アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居(3社) 上海市環境技術研修生の受入(2名) 上海市への環境・福祉ビジネスミッションの派遣(11社) ベトナムへのミッションの派遣(20社) アジア起業家養成塾の開催(20名) 国際環境技術展への海外5都市・企業等の招へいを通じた環境技術移転の促進 |
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