達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 2 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 6 | 2 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
事務事業名 | 間接融資事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部金融課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●市内中小企業者の円滑な事業資金の確保に向けて、川崎市信用保証協会の信用保証により、金融機関を通じた間接融資を実施しています。 ●融資制度10制度21資金(除くコミュニティビジネス支援融資・公害防止資金)は、取扱金融機関21行のうち、取扱実績がある19行に対して市が原資を預託し、預託額に融資倍率をかけて目標額を定め、金融機関が融資を行います。 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 中小企業融資制度の実施 2010年度融資実績 3,738件 57,083,354千円 |
●中小企業融資制度の実施 ●社会経済情勢の変化や新たな資金需要に応じた新たな制度の構築等 |
同左 | 同左 | 事業実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 融資実績 3,745件 523億円 |
融資実績 2,950件 392億円 |
事務事業名 | 川崎市信用保証協会支援等事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部金融課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●中小企業者等の事業活動に必要な資金の確保を図るため、信用保証協会に対し保証料及び代位弁済の補助を行い、保証制度の充実を図ります。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 保証料補助 290,081千円 代位弁済補助 7,973千円 |
保証料及び代位弁済補助の効果的な運用方法の検討及び実施 | 同左 | 同左 | 事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 保証料補助 11億7747万円 代位弁済補助 3,426万円 |
保証料補助 7億6,452万円 代位弁済補助 6,641万円 |
事務事業名 | コミュニティビジネス支援融資補助事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部金融課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●コミュニティビジネスを営むNPO法人が事業活動に必要としている資金調達の円滑化を図り、その経営基盤の確立を促進し、地域経済の健全な発展と振興に資することを目的として、2005年度に当該融資制度を創設しました。 ●2009年4月1日には要綱を改正し、融資申込み手続きの簡略化や、融資実行後のアフターフォローを実施し、借受者の利便性を改善するなど、制度の充実を図りました。当該制度を通じて、NPO法人に対する融資の支援を行います。 【根拠法令】川崎市コミュニティビジネス支援融資制度要綱 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ・要件緩和等の融資制度の見直し ・融資制度の安定的運営 |
●NPO法人に対する融資の実施 | 同左 | 同左 | 同左 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●融資実績 件数:1件 金額:500万円 |
●融資実績 件数:0件 金額:0円 |
事務事業名 | 金融対策指導事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部金融課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●創業支援融資診断事業は、創業支援資金、福祉関連産業育成資金等について、融資資格の適否を判定するため、融資申請者に対して、職員がヒアリングを行った後、中小企業診断士等の専門家による経営診断(実地調査。職員が同行)を経て、審査を実施します。 ●直接貸付金償還事業は、1994年度に終了した直接貸付について、主債務者及び連帯保証人から債権回収を行います。 ●倒産企業調査事業は、関連倒産防止資金(市長が指定した倒産企業に対して売掛債権を持つ市内中小企業を対象とする融資制度)に係る倒産企業の指定事務を行います。 根拠法令等:川崎市中小企業融資制度要綱 等 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 創業支援融資に係る診断 2010年度 診断実施件数 58件 窓口相談件数 107件 電話相談件数 647件 |
創業支援融資に係る診断 | 同左 | 同左 | 事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 診断実施件数 49件 窓口相談件数 136件 電話相談件数 457件 |
診断実施件数 34件 窓口相談件数 86件 電話相談件数 286件 |
事務事業名 | 中小企業の経営相談・金融相談事業 |
所管課 | 経済労働局産業振興部金融課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●認定事務は、中小企業信用保険法に定める「セーフティネット保証制度」の認定や、「東日本大震災復興緊急保証」の認定を行います。 ●経営相談・金融相談は、川崎市中小企業融資制度の利用相談をはじめとして、国の保証制度、他の公的機関の融資案内等を行います。 根拠法令等:中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱 他 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | セーフティネット保証制度認定件数 2010年度 1,866件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●「セーフティネット保証」認定実績:802件 ●「東日本大震災復興緊急保証」認定実績:240件 |
●「セーフティネット保証」認定実績:694件 ●「東日本大震災復興緊急保証」認定実績:8件 |
事務事業名 | 中小企業の経営相談・金融相談事業(溝口事務所) |
所管課 | 中小企業溝口事務所 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●認定事務は、中小企業信用保険法に定める「セーフティネット保証制度」の認定や、「東日本大震災復興緊急保証」の認定を行います。 ●経営相談・金融相談は、川崎市中小企業融資制度の利用相談をはじめとして、国の保証制度、他の公共機関の融資案内等を行います。 根拠法令等:中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱 他 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | セーフティネット保証の認定 認定件数 1,813件 (2010年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●「セーフティネット保証」認定実績:1,012件 ●「東日本大震災復興緊急保証」認定実績:277件 |
●「セーフティネット保証」認定実績:752件 ●「東日本大震災復興緊急保証」認定実績:26件 |