施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2012年度


<基本情報>

施策課題 54201000 臨海部の戦略的マネジメント 作成課 総合企画局臨海部国際戦略室
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の都市再生
関係課 経済労働局産業振興部工業振興課 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、研究開発機能の集積や陸・海・空の交通結節機能など、臨海部の持つ強みや特性を活かした更なる産業基盤の強化や国際競争力の強化と、臨海部の持続的発展のための戦略的マネジメントが求められています。
●羽田空港を含んだ臨海部全体の持続的な発展に向けて、市有地である浮島1期埋立地については有効活用が求められています。
施策の概要 ●臨海部立地企業の動向を的確に把握し、情報の適切な分析・管理を行うとともに、土地利用誘導ガイドラインと地区カルテを活用した課題解決アクションを実施します。また適切な土地利用誘導を行うため、エリア戦略、トリガー戦略、テーマ戦略、ブランディング戦略の4つの戦略により臨海部の土地利用をマネジメント(戦略的マネジメント)します。
●臨海部の新たな展開を先導する地区やエリアについては、既存の産業地帯に集積する資源や基盤を活用しながら整備・充実を図り、拠点形成を進めるとともに、これらの効果を周辺地域に波及させ、臨海部の活性化を実現します。
●浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件が整った利用可能な土地について、暫定利用を推進するとともに、本格利用に向けて、土地利用計画の検討・策定を進めます。
施策の目標 ●首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、高度なものづくり技術や環境技術の蓄積、研究開発機能の集積など川崎臨海部地域のポテンシャルを活かし、立地企業等と緊密に連携しながら、臨海部の活性化や持続的な発展を目指した計画の策定や整備を進めます。
●浮島1期埋立地の暫定土地利用を推進し、市有財産の有効活用を図るとともに、市街化区域の編入を視野に本格的利用に向けた取組を進めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●年間計画に基づき立地企業約60社に対して企業ヒアリングを実施し、情報把握や課題抽出、データベース化を進めるとともに、地区カルテ及びアクションマップの更新(2回)を行い、企業情報や課題等の共有化、可視化を行いました。地域環境改善の取組として、関係機関及び立地企業と連携して東扇島及び殿町夜光線でクリーン大作戦(延べ参加者734名)を実施するなど、課題解決アクションを実施しました。
●大規模工場跡地の活用について、関係局と協議調整を行い、手続の迅速化を図りながら、地域特性を踏まえた臨海部の持続的発展に資する土地利用の誘導を行いました。
●東日本大震災を踏まえ、東扇島等で屋外長距離スピーカーの実証実験を実施して効果的な情報共有の仕組みを検討するとともに、「川崎臨海部防災協議会」を新たに設置し、立地企業等と協議調整を図りながら川崎市臨海部防災対策計画を策定するなど、臨海部の防災・減災対策の充実強化に向けた取組を推進しました。
●メディアを対象としたプレスツアーの開催やニュースレターの配信(2回)により記事化を促進するとともに、国際的なバイオテクノロジー分野の大型総合展示会である「バイオテック(来場者約16000名)」「バイオジャパン(来場者約12000名)」にブース出展し企業向けにPRを行ったほか、「臨海部活性化シンポジウム(参加者約350名)」を開催しました。
●関係者協議を推進し、塩浜3丁目周辺地区整備基本方針を策定するとともに、地区内のアクセス改善に資する道路整備を行い開放しました。また産業道路駅前バスバースへの進入路の拡幅事業を推進しました。
●浮島1期埋立地については、新たに1区画の公募貸付を開始するとともに、2区画について随時貸付を行い市有財産の有効活用を行いました。本格的土地利用に向け、庁内検討会議等において土地利用の方向性を踏まえた導入機能等の検討調整を図るとともに、交通機能用地を活用した土地利用方策について関係者と協議調整しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●放射性物質が検出された焼却灰等の一時保管等を浮島地区内で行うことが決定したことから、本格的土地利用に向けたスケジュールを見直すことが必要となりました。
●放射性物質が検出された焼却灰の処分計画等の状況を踏まえながら浮島1期地区の土地利用の検討を進めることが、残された課題となっています。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●臨海部の活性化や持続的な発展に向けて順調に課題解決が図られていますが、放射性物質が検出された焼却灰等の一時保管を浮島地区内で行うことが決定したことから、その対応が必要となりました。
AⅠ AⅡ  

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●引き続き、ガイドラインに基づく土地利用誘導及び個別課題解決アクションの実施、関連プロジェクトやブランディング化を推進するとともに、東日本大震災を踏まえたエネルギーや防災・減災等への対応についても、立地企業と連携して検討を進めます。
●塩浜3丁目周辺地区整備基本方針に基づく取組を推進するとともに、臨海部全体の交通アクセス改善を踏まえた産業道路駅前バス交通広場整備に向けて、関係機関と協議調整を進めるとともにバスバースの活用を検討します。
●浮島1期埋立地については、暫定利用による市有地の有効活用を推進するとともに、港湾計画等の関連計画との整合性を図り、本市における東日本大震災への対応状況を踏まえながら、土地利用計画の策定に向けた取組を行います。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
付加価値額 浮島1期地区における暫定土地利用面積 広告費用換算値
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
工業統計調査で示された川崎区における従業者4人以上の事業所の付加価値額。
計画値は経済動向によっても変動することから想定が困難なため、示しておりません。
2011年の実績値は2013年夏に示される予定であることから空欄にしています。
2006年の浮島1期地区暫定土地利用基本方針における新規暫定利用用地と有効活用用地の土地利用面積のうち、暫定土地利用を行っている面積です。 川崎臨海部に関連する新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアによる報道状況を広告として購入したと仮定して換算した場合の総額です。
想定が困難なことから計画値は示しておりません。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010   814,213 百万円 2010       2010      
2011     百万円 2011 27 21.6 ha 2011   175,587,230
2012       2012 27 21.7 ha 2012   150,576,630
2013       2013 27     2013      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 105,524 96,620 240,236 85,660 76,686 258,051 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 3 浮島地区土地利用推進事業 3
先端産業等立地促進事業 3    

<用語説明>

 
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