| 施策課題 | 54401000 | 港湾物流機能の高度化 | 作成課 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎臨海部の機能を高める | 基本施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 | ||||
| 関係課 | 整備計画課、設備課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●近年、アジア諸港の躍進等により日本港湾の国際的地位が低下する中、国際競争力の強化のために、京浜港(川崎港・横浜港・東京港)が連携して取組を推進し、より効率的な港湾運営を図る必要があります。 ●コンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応した総合的な物流体系の構築などの新たな時代要請に的確に対応するため、物流機能の高度化を図ることが必要です。 |
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| 施策の概要 | ●国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて、川崎港を含む京浜港の国際競争力強化を目指すとともに、貨物集荷等の取組を推進します。 ●コンテナ貨物量の動向や社会経済情勢などを見据えながら、川崎港コンテナターミナルの適正な維持管理を行うとともに、施設整備等を図ります。また、千鳥町では、公共埠頭の既存ストックの有効活用とともに、千鳥町再整備計画の施設配置計画等に基づき、施設・機能の再整備を推進します。 ●東扇島物流拠点地区への企業集積等を通じて、港湾物流機能の強化に向けた取組を推進します。 ●適正な港湾空間の形成を図るため、「京浜港の総合的な計画」などの関連計画を踏まえ、次期港湾計画策定に向けた取組を推進します。 |
| 施策の目標 | ●京浜港広域連携の取組を推進し、特に川崎港のメインターゲットであるアジア関連貨物の集荷に取り組むとともに、川崎港コンテナターミナル民営化に向けた検討・調整を行います。 ●コンテナターミナルの施設整備や千鳥町再整備等の推進を通じて、港湾物流機能の高度化を図ります。 ●東扇島進出企業の事業進捗状況の把握や、渋滞緩和策等の検討により、利用促進を図ります。 ●千鳥町や浮島1期地区をはじめとする土地利用や、港湾施設の整備方針を計画立案し、港湾計画策定に向けた取組を進めます。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●川崎港の利用促進に向けた三港連携施策として実施したコンテナ貨物補助制度が、航路開設や荷主の獲得に寄与した結果、コンテナ取扱量が前年度約3.2万TEU*から約4.2万TEUとなり、約3割増加しました。 ●川崎港コンテナターミナルの今後の運営手法について、段階的な民営化と特例港湾運営会社の指定を目指す、川崎港独自の基本方針*を策定しました。また、同ターミナルの荷役機械・設備の改修工事を実施するとともに、保守点検業務委託及び設備補修工事を実施した結果、施設を1日も止めることなく運用しました。 ●千鳥町2号岸壁の改良工事や埠頭内道路の改良工事など既存ストックの有効活用のための取組を実施するとともに、国土交通省と交渉し、市単費事業であった道路改良を社会資本整備総合交付金に位置づけ、全体事業費約17億円のうち約8億5千万円の交付金が得られることになり、市の財政負担の大幅な軽減に寄与しました。また、倉庫の再配置・高度化に向けた土地所有者との協議・調整を進め、土地交換契約を締結しました。 ●東扇島関連の協議会等で検討を行い、同地区の交通アクセス向上や渋滞緩和に向け、市バスの増便及び臨港道路・国道357号間のゲートを一部開放することが決定しました。 ●港湾計画改訂に向け、学識経験者等をメンバーとする関係委員会を2つ立ち上げ、検討を行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●浮島1期地区においては、放射性物質が検出された焼却灰等の一時保管を行うことが決定したことから、その保管状況等を踏まえて、土地利用計画策定に向けた取組を進める必要があります。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●新たな課題である「浮島1期地区土地利用計画策定」への対応を引き続き図る必要があるものの、施策課題全体を通じて概ね今年度の目標を達成できました。 |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●コンテナ貨物に係る補助制度の拡充等、京浜港全体での貨物集荷を図るとともに、コンテナターミナル運営の効率化に向けて、基本方針*の実現に向けた取組を推進します。また川崎港コンテナターミナルの機能強化のために、引き続き荷役機械の製作工事やコンテナターミナル再整備等を進めます。 ●千鳥町再整備計画の施設配置計画に基づき、施設・機能の再整備を着実に進めます。 ●東扇島物流拠点に進出する企業の円滑な事業推進に向けて交通網の拡充強化等、更なる利用促進を図ります。 ●「京浜港の総合的な計画」等に基づき、港湾計画の策定に向けた取組を進めます。 ●浮島1期地区における土地利用計画策定へ向けた対応を引き続き図ります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 全国の主要港(国際戦略港湾及び国際拠点港湾)における川崎港の取扱貨物量の比率 | 物流施設の新規稼動件数 | 川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱実績 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 全国の国際戦略港湾(川崎港を含む5港)及び国際拠点港湾(18港)における比較を行います。※実績は年度ではなく暦年の値です。 | 東扇島総合物流拠点地区の第2期公募区画に進出する企業の稼動状況をお示しします。 | 川崎港コンテナターミナルを利用する、海上コンテナ貨物の取扱い個数をお示しします。 ※2012年度は速報値です。 |
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| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 2011 | 5.73 | % | 2011 | 0 | 0 | 施設 | 2011 | 32 | 千TEU | ||
| 2012 | 5.77 | % | 2012 | 1 | 1 | 施設 | 2012 | 42 | 千TEU | ||
| 2013 | 2013 | 3 | 2013 | ||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 896,895 | 817,728 | 1,245,731 | 1,006,924 | 618,353 | 1,661,056 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 京浜港広域連携推進事業 | 2 | 港湾物流拠点推進事業 | 3 |
| コンテナターミナル維持・整備事業 | 3 | 浮島1期地区土地利用計画策定事業 | 3 |
| 港湾計画策定事業 | 3 | 千鳥町再整備事業 | 2 |
| TEU:コンテナの本数を20フィート・コンテナに換算した場合の単位。 基本方針 (1)川崎港コンテナターミナルの運営について、段階的な民営化を図る ・第一段階:指定管理者制度の導入 ・第二段階:港湾法に基づく貸付制度の導入 (2)既存の出資法人を活用した特例港湾運営会社*の指定を目指す (3)川崎港の特徴を活かした港湾経営 川崎港が国際コンテナ戦略港湾として、競争力を高めていくには、効率的かつ柔軟な港湾経営が不可欠であり、民間のノウハウや活力の導入を推進していく必要があります。そのため、川崎港においても民営化に向けた取組を推進します。 特例港湾運営会社:港湾法に基づき国土交通大臣により指定される、国や自治体から港湾施設を一元的に借り受けて運営できる会社。 |