施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2012年度

<基本情報>

施策課題	71101000	自治基本条例に基づく自治の推進				作成課	総合企画局自治政策部
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり		政策の 基本方向	自治と協働のしくみをつくる		基本施策	分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課	総務局市民情報室							重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●分権型社会にふさわしい自治体運営と市民自治の確立を図るため、自治基本条例に基づく制度や仕組みの適切な運用を進めていく必要があります。 ●市政の重要事項について、的確に住民の意思を踏まえて政策決定や市政運営を行い、必要に応じて直接、住民の意思を確認する必要があります。 ●パブリックコメント手続の適正な運用により、計画や条例、基準等の策定過程における説明責任を果たすとともに、市民の市政への参加促進と、より開かれた市政の実現を図る必要があります。
施策の概要	●自治運営の基本原則に基づく制度等の実施状況や基本原則に基づく制度等の課題について調査審議する自治推進委員会を設置、運営するとともに、自治基本条例の理念を深めるための取組を進めます。 ●市政の重要事項について、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を適正に運用し、住民の市政への参加の推進を図ります。 ●市民生活に重要な政策等の策定に際し、行政運営の透明性の向上を図り、市民の市政への参加を促進するため、その政策等の案を事前に公表し、市民の意見を求め、頂いた意見を考慮して政策等を策定して、その結果を公表する一連の手続を行います。 ●自治基本条例の理念について地域への浸透を図り、多様な主体による自治推進の取組を共有するようなフォーラムを開催します。
施策の目標	●自治推進委員会を運営するとともに委員会の調査審議を踏まえた取組を推進します。 ●住民投票制度及びパブリックコメント手続制度を適切に運営するとともに制度周知を行い、より多くの市民意見を促します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●自治拡充推進事業では、有識者委員3人及び市民委員3人で構成する第4期自治推進委員会を12月に設置し、委員会を2回開催して「川崎市自治基本条例」に基づく取組の総合的な評価に関する調査審議を行い、その内容をニューズレターやホームページで公表しました。また、条例の運営状況に関する他都市調査及び庁内調査を実施し、条例に基づく制度・仕組みの運営状況の把握を行いました。さらに、条例の認知度等について、成人式パンフレットや広報用ビジョンでのCM放映などで周知を行った他、本市市民アンケートで認知度の調査を行いました。 ●住民投票制度運営事業では、成人式パンフレット等による制度周知を行うとともに、関係部署会議を通じて実際の運営に備え、役割の確認を行いました。また、昨年度の住民基本台帳法の一部改正に伴う条例改正を受けて、システム改修を行いました。 ●パブリックコメント手続制度運営事業では、河川情報掲示板等を活用して制度周知を行うとともに、制度を適正に運用し、ホームページで実績を公表しました。(2011年度実施件数39件、意見数5,973件)また、庁内研修会を開催(参加者71人)しました。 ●10月26日に高津市民館でかわさき自治推進・ソーシャルビジネスフォーラムを市民活動団体との協働事業として、経済労働局との連携により実施し、多様な参加を得ました(参加者450人)。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●第4期自治推進委員会を運営し、自治基本条例の運用状況について調査審議を進めるとともに、フォーラムの開催をはじめ自治基本条例の理念等への理解を深めるための取組を着実に実施しました。 ●住民投票制度及びパブリックコメント手続制度については、適正に制度運営を行うとともに庁内外への制度周知を行いました。
	AⅠ	AⅠ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●自治拡充推進事業については、第4期自治推進委員会において引き続き調査審議を行うとともに、必要な調査等を新年度も実施し、自治基本条例の理念を深めるための取組を進めます。 ●住民投票制度及びパブリックコメント手続制度については、引き続き庁内外への制度周知を行うとともに制度を適正に運営します。 ●自治推進フォーラムについては、秋季開催を予定していることから、早い時期から企画運営に着手し、引き続き協働型事業として実施するなど、効果的な内容や運営方法の検討を図り、実施します。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
自治基本条例に基づく自治の推進については、それぞれの制度や仕組みが適切に運営されていることが必要であることから、成果指標を設定することは困難です。				パブリックコメント手続については、政策等の策定時期が様々であり、実施件数について相当程度のばらつきがあるため、成果指標として設定することは困難です。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011				2011				2011
2012				2012				2012
2013				2013				2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	34,920	31,937	40,396	55,295	51,137	40,550	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
自治拡充推進事業	3	住民投票制度運営事業	3
パブリックコメント制度運営事業	3	自治推進フォーラム開催事業	3

<用語説明>