| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 分権改革推進事業 |
所管課 | 総合企画局自治政策部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●自主的・自立的な行政運営に向けた取組を推進するため、2010年度に策定した「地方分権の推進に関する方針」に基づき、権限及び税源の移譲や新たな大都市制度の創設に向けて、指定都市市長会又は九都県市首脳会議等を通じて、他都市と連携しながら国に提案等の働きかけをしていきます。また第1次・第2次一括法の状況に応じて、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等への具体的対応を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・「地方分権の推進に関する方針」の策定 ・「地域主権戦略大綱」等による義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等への対応の検討 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど |
・「一括法」等に基づく義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等に伴う条例等の整備 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど ・大都市制度の調査研究の実施 |
・「一括法」等に基づく義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等に伴う条例等の整備 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど ・大都市制度の調査研究の実施 |
・「一括法」等に基づく義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等に伴う条例等の整備 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じた国等への働きかけなど ・大都市制度の調査研究の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・条例等の整備について、庁内会議等による情報共有・進行管理を実施 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、国等への要請等を実施 ・新たな大都市制度の創設に向け、事務権限の一元化の効果検討及び新たに担う事務権限の調査・整理 |
・条例等の整備について、庁内会議等による情報共有・進行管理を実施 ・九都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、国等への要請等を実施 ・新たな大都市制度の創設に向け、制度の基本的な構成などをとりまとめた基本的な考え方の整理 |
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| 事務事業名 | 都市政策研究事業 |
所管課 | 総合企画局自治政策部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●学識経験者等を招いた都市政策研究会の開催や、重要な政策課題について、職員(研究員)による調査研究を行う政策課題研究事業を実施します。また、職員の政策能力の向上を図るとともに、政策課題の共有化を図り、情報を発信する場として、政策情報かわさきを発行します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 政策課題に対する調査・研究等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 都市政策研究会の開催 政策課題研究の実施、報告書の発行 政策情報誌の発行 |
都市政策研究会の開催 政策課題研究の実施及び報告書の発行 政策情報誌の発行 |
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