| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 市民活動支援事業 |
所管課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民活動支援の取組(活動の場、資金の確保、情報の共有化、人材育成等の支援の充実)に向けた施策について、市民活動支援指針やこれまでの市民活動推進委員会での検討結果を踏まえて継続して実施します。また、「市民活動支援指針」に基づいて設置された市民活動推進委員会において、市民活動支援拠点に関する検証を行うとともに、拠点の充実に向けて具体的施策を検討し、実施します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市民活動の活性化に向けた各支援施策の充実 市民活動推進委員会における市民活動支援拠点についての検証 市民活動センターの機能強化 |
市民活動の活性化に向けた各支援施策の充実 市民活動推進委員会における市民活動支援拠点についての検証 市民活動センターの機能強化 |
継続実施 市民活動推進委員会の検討結果を受けた市民活動支援拠点についての具体的施策の検討 市民活動センターの機能強化 |
継続実施 市民活動支援拠点についての具体的施策の実施 市民活動センターの機能強化 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 支援の4つの柱に沿った事業をかわさき市民活動センターを中心に実施 市民活動推進委員会において、市民活動支援拠点の検証と取りまとめ センターの組織強化に向けた予算化 |
支援の4つの柱に沿った事業をかわさき市民活動センターを中心に実施 市民活動推進委員会5期10年の活動を総括・検証 センターの組織強化に向けた予算化 |
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| 事務事業名 | 特定非営利活動法人の設立認証等に関する事業 |
所管課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立認証、設立後特定非営利活動法人からの届出事務、同法に基づく指導監督事務を行います。また、特定非営利活動法人設立を考えている市民に対し、説明会の実施や事前相談等の支援を行います。 2010年4月に神奈川県から事務の権限委譲を受け、本市において特定非営利活動法人の認証等の事務を開始し、また、2011年6月の特定非営利活動促進法の改正により、2012年4月からは新たに所轄庁として事務を開始しました。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 特定非営利活動促進法に基づく事務の実施 | 特定非営利活動促進法に基づく事務の実施 NPO法人設立事務説明会等の実施 特定非営利活動促進法施行条例の制定 川崎市特定非営利活動促進法施行細則の改正 |
特定非営利活動促進法に基づく事務の実施 NPO法人設立事務説明会等の実施 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 特定非営利活動促進法に基づく事務の実施 NPO法人設立事務説明会等の実施 特定非営利活動促進法施行条例の制定 特定非営利活動促進法施行細則の改正 特定非営利活動法人の条例指定制度の導入に向けた検討 |
特定非営利活動促進法に基づく事務の実施 NPO法人設立事務説明会等の実施 |
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| 事務事業名 | 特定非営利活動法人の認定・条例指定等に関する事業 |
所管課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定非営利活動法人への寄附を促すための制度改正等を盛り込んだ改正特定非営利活動促進法が2012年4月に施行されたことに伴い、所轄庁として特定非営利活動法人の認定・仮認定に関する事務を開始します。また、地方税法の改正により、各自治体の条例で指定された法人に個人が寄附した場合に個人住民税が控除される制度(以下「条例指定制度」という。)が創設されたため、この制度を導入するための条例・規則の制定を行い、導入後は指定事務を実施します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 特定非営利活動促進法に基づく認定・仮認定事務の実施 条例指定制度の構築及び導入 |
特定非営利活動促進法に基づく認定・仮認定事務の実施 条例指定事務の実施 |
継続実施 | ||||||||
| 実績 | 認定・仮認定事務の実施及び政令市初の条例指定制度導入・事務実施 | ||||||||||