| 施策課題 | 71203000 | 協働型事業の拡充 | 作成課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 協働のまちづくりの推進 | ||||
| 関係課 | 総合企画局企画調整課、環境局地球環境推進室、総合企画局自治政策部 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民活動団体の多様性、地域性、先駆性等の特性を地域の課題解決に活かすなど、市民活動団体と行政の協働型事業の拡充が必要となっています(例:緑地保全に関連する活動等の市民活動団体と行政の協働による取組)。 ●市内で事業活動を行う事業者の地球環境配慮や地域社会への貢献につながる事業活動を促進し、持続可能な地域社会の構築に向けた協働型事業を拡充していく必要があります。 ●市民、事業者、行政は、地域社会を構成する一員として社会的責任を自覚し、協働して地域の課題解決に向けた取組を展開していく必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●協働の意義、手法等を基本的な内容とする「協働型事業のルール」に基づき協働型事業の実施件数・規模の拡充を進めます。 ●CSR(企業の社会的責任)の視点に立った事業者の取組を促進するとともに地方自治体としての取組を進めます。 |
| 施策の目標 | ●協働型事業のルールの広報及び説明会の開催を通じ、協働型事業の実施件数・規模の拡充を図ります。 ●CSRの理念の普及促進を図り、関連情報の収集等の取組を進めます。 ●かわさきコンパクト*と連携した取組を推進します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●2012年度協働型事業一覧(168事業)および協働型事業の事例集(例:子育て支援を目的とした交流会の開催等)を作成しホームページ等で公表しました。協働型事業のルール説明会については市民向け1回、職員向け1回を実施し、協働推進窓口においては11件の相談に応じました。 ●「かわさきコンパクト」の推進に向け、セミナーを3回開催し、事業者と市民活動の連携を促進するとともに、地球規模の課題解決に向けた地域での取組を促すため「かわさきコンパクトフォーラム」を開催しました。 ●10月26日(金)に高津市民館において「人をつなぐ 明日へつなぐ〜つかもう!地域の取組を継続させるコツ〜」をテーマに自治推進・ソーシャルビジネスフォーラムを経済労働局と連携して開催し、延べ450人の参加がありました。なお、フォーラムの企画運営を試行的に市民活動団体との協働型事業として実施し、多様な参加者を得ました。 ●新たに川崎読売会及び川崎東京会と地域貢献活動に関する包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、川崎読売会による市内児童福祉施設への寄付や休刊日チラシの裏面を活用した市政情報の発信、また川崎東京会によるタウン紙を活用した市政情報の発信など地域課題の解決に向けた取組へとつなげました。また、2009年に包括連携協定を締結した株式会社セブンイレブンとは店舗を活用した高齢者の見守りや市政情報の発信などの取組を展開しました。これらにより、事業者のCSRの視点に立った取組を促進しました。 ●協働のまちづくりにおいては、大学も地域社会の一員として地域課題の解決に向けた取組を推進していますが、そうした取組の成果を広く市民に周知するため、大学連携推進フォーラムを開催しました。今年度は教育委員会と連携して企画内容を充実させるとともに、市民活動団体など多様な主体へ広報を行うことにより、昨年度を上回る100名以上の参加があり、大学連携に対する理解を深めました。(大学連携推進事業の理念、目的は施策課題「大学などの高等教育機関との連携の推進」を参照) ●他都市における包括連携協定に基づいた企業のCSR活動等について情報収集を行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●協働型事業の推進にあたっては、市民と行政職員双方にルールの趣旨を理解していただくことが必要と考えております。そのため、他イベントとあわせての開催等による協働型事業ルール説明会や、出張窓口を実施する等の積極的な取組が必要です。 ●自治推進フォーラムについては、より自治基本条例の理念を市民に身近に感じていただけるようなフォーラムのテーマ設定や企画内容とし、参加しやすいプログラムとすることが必要です。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●協働型事業の推進について、要綱等に基づいた周知等を行いましたが、さらなる周知や効果的な手法の検討を行う必要があります。 ●かわさきコンパクトへの参加団体数が1団体増え、37団体となりました。 ●自治推進フォーラムについて、試行的な運営手法として協働型事業による企画運営を行い、従来と比較して新しい層及び多数の参加がありました。 ●CSRの視点に立った事業者の取組を促進するため、新たに川崎読売会及び川崎東京会と地域貢献活動に関する包括連携協定を締結しました。 |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●協働型事業の推進について、さらに周知を図ります。またより効果的な周知や取組を推進してきます。 ●包括連携協定を締結している事業者のCSR活動に関するホームページを作成するなど、より多くの市民に活動内容をお知らせします。また、今後もCSR活動の一環として地域貢献活動を行いたい意向のある事業者との連携を推進します。 ●「かわさきコンパクト」の参加企業、市民団体を増やし、活動を活発化していきます。 ●自治推進フォーラムについては、自治基本条例の理念をより地域に浸透させ、市民の自治意識を醸成するきっかけとなるよう、今年度の運営の改善点を踏まえながら、引き続きフォーラムの企画運営を協働事業として実施します。 ●地域と大学との連携の推進に必要な調整を行い、積極的に地域と大学との連携事業を広報します。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 協働型事業数 | |||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 庁内調査による協働型事業のルールに則って実施された事業数を指標としています。 | |||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 185 | 事業 | 2010 | 2010 | |||||||
| 2011 | 180 | 165 | 事業 | 2011 | 2011 | ||||||
| 2012 | 180 | 168 | 事業 | 2012 | 2012 | ||||||
| 2013 | 180 | 2013 | 2013 | ||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 4,536 | 4,193 | 4,451 | 4,417 | 4,170 | 4,352 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 協働型事業の推進 | 3 | CSR推進事業 | 3 |
| 国連環境計画(UNEP)連携協調事業 | 3 | 自治推進フォーラム開催事業 | 3 |
| 大学連携推進事業 | 3 |
| かわさきコンパクト:川崎市は2006年に国連グローバルコンパクトへ日本の自治体として唯一参加しました。国連グローバスコンパクトは、企業・組織が人権・労働・環境・腐敗防止の4分野で支持し、実践する10原則です。かわさきコンパクトは、この国連グローバルコンパクトの理念の市内展開として、企業・組織や市民が自発的に参加し、連携する取組として提唱、推進しています。 |