| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 1 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 行政情報化推進事業 |
所管課 | 総務局情報管理部システム企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民の参加と協働の促進や地域産業の振興に資する電子行政サービスを提供し、行政運営の効率化やこれらを支える仕組みがより一層充実したものとなるよう、第2次川崎市情報化基本計画及び川崎市情報化実施計画(2011-2013)に基づき、本市の情報化施策を推進します。 電子行政サービスを充実させるに当たっては、職員が円滑かつ適正に対応できるよう、集合研修及びeラーニング研修を実施し、庁内におけるICT人材の育成を進めます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 情報化実施計画に基づく情報化施策の推進 情報化研修の継続的な実施 |
情報化実施計画に基づく情報化施策の推進 情報化研修の継続的な実施 |
継続実施 次期情報化基本計画策定のための基礎的調査の実施 |
継続実施 次期情報化基本計画の策定 情報化実施計画の改定 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 情報化実施計画に基づく情報化施策の推進 情報化研修の継続的な実施 |
継続実施 次期情報化基本計画策定のための基礎的調査の実施 情報化実施計画の改定 |
継続実施 次期情報化基本計画の策定 |
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| 実績 | 情報課実施計画(2011-2013)の策定・進行管理の実施 情報化研修の実施・集合研修(アクセシビリティ115名、初級編70名、中級編35名)、eラーニング(393名) | 情報化実施計画(2011-2013)に基づく情報化施策の推進 情報化研修の実施・集合研修(アクセシビリティ編143名、初級編68名、中級編15名、セキュリティ編54名)、eラーニング(1,230名) |
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| 事務事業名 | 情報環境整備事務 |
所管課 | 総務局情報管理部システム管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 電子市役所の充実に向けて、電子行政サービスを円滑かつ的確に提供するために必要となる電子行政サービスと個別業務システム間の連携機能と迅速で安全、安定的な情報処理を確保するネットワークやパソコンなどの情報環境の整備・運営を行います。また、内部事務の効率化を図るため、連携機能を利用したシステムの推進・開発支援を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 電子行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電子行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電子行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電子行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電子行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●川崎市行政ネットワークの再構築 ●業務端末の有効活用によるパソコンの整備推進 |
●業務端末の有効活用によるパソコンの整備推進 ●iDCの機能強化の実施 ●パソコンの集中管理化 |
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| 事務事業名 | 電子行政サービス向上事業 |
所管課 | 総務局情報管理部システム企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用者本位のユーザビリティを念頭に、統括的な観点から電子行政サービスの見直しを行います。 特に、市のホームページは電子行政サービスの根幹であることから、優先して実施し、高齢者や障がい者が制約を受けずに利用できるよう、アクセシビリティの向上をめざしたリニューアルを行います。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市ホームページリニューアル方針の検討 | 市ホームページサイト構築作業の実施 ウェブアクセシビリティ研修の実施 |
市ホームページリニューアルの実施 その他の電子行政サービスの改善に関する事前検討の実施 |
市ホームページ定期評価及び利用実態調査の実施 その他電子行政サービスの改善に関する事前検討の実施 |
その他電子行政サービスの改修 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市ホームページサイト構築作業への着手 ウェブアクセシビリティ研修の実施 |
2012年10月に市ホームページをリニューアルしました | |||||||||
| 事務事業名 | 公共施設利用予約システム事業 |
所管課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用者が家庭や勤務先等からインターネットや電話を活用して、あるいは身近な区役所・市民館などの端末機で自由に会議室やスポーツ施設などの利用申込みを可能にし、生涯学習情報の提供も受けることができる公共施設利用予約システム(ふれあいネット)の効率的・効果的な運用を進め、市民サービスの向上を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 現行システムの適正運用 次期システムに向けた調査・検討 川崎市公共施設利用予約システム検討委員会等による課題解決に向けた検討 |
現行システムの適正運用 次期システム移行業務の適切な執行 川崎市公共施設利用予約システム検討委員会等による課題解決に向けた検討 |
次期システムの稼働開始による、市民サービスの向上を基本とした安定運用の確保 (システム移行後の初期対応) 川崎市公共施設利用予約システム検討委員会等による課題解決に向けた検討 |
システムの適正運用 | システムの適正運用 2016(平成28)年度以降の体制、システムのあり方についての検討 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 現行システムを適正に運用 次期システムの移行準備、改善策の準備の実施 |
第3期システムを適正に運用 川崎市公共施設利用予約システム検討委員会等による課題解決に向けた検討、及び課題解決策の実施 |
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| 事務事業名 | 電子申請推進事業 |
所管課 | 総務局情報管理部システム管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●電子申請システムの安定化・効率化を図り、より利便性の高い行政サービスを提供します。 ●市民や企業が時間や場所にとらわれずに行政手続を行える、ITを活用した電子行政サービスの充実には、業務所管課の組織の枠を超えた業務プロセスが前提となるため、関係所管課間の調整や協力が必要となります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●電子申請システムの普及・利用促進 ●市民ニーズにあった手続の電子化推進と利用率向上 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 ●システムの安定運用に向けた対策の実施 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 ●システムの安定運用に向けた対策の実施 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●3件の相談案件について対応 ●利用率向上策の基準の作成 ●機器更新の実施 ●運用管理面の改善の実施 ●予定通り各出張所へ証明書発行端末を設置 |
●行政サービス端末の適正配置 ●証明書発行端末のリプレース |
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| 事務事業名 | CALS/EC整備推進事業 |
所管課 | 建設緑政局総務部技術監理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●CALS/ECとは、『公共事業支援統合情報システム』の通称であり、地域社会の基盤を支える公共事業の重要な社会的使命を踏まえ、ICT技術を活用することにより、効果的・効率的かつ透明な公共工事を実現する事を目的とした、電子化への取り組みの総称あるいはその概念のことです。 ●公共事業の最終成果物(図面・写真等)を電子媒体で作成し納品する取り組みである『電子納品』及び、電子納品成果物等を一元管理するためのシステムである『保管管理システム』を推進し、公共事業の効率化や、品質の向上、情報の共有、透明性の確保等を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●電子納品対象の段階的拡大●電子納品保管管理システムの適切な運用●大型複合機の導入開始●職員研修の実施(CAD等)●土木構造物電子設計図標準化検討委託 | ●電子納品対象の段階的拡大●電子納品保管管理システムの適切な運用●大型複合機の導入開始●職員研修の実施(CAD等)●土木構造物電子設計図標準化検討委託 | ●電子納品対象の段階的拡大●電子納品保管管理システムの適切な運用●大型複合機の導入拡大●職員研修の実施(CAD等)●土木構造物電子設計図標準化検討委託 | ●電子納品対象の段階的拡大●電子納品保管管理システムの適切な運用●職員研修の実施(CAD等) | ●電子納品対象の段階的拡大●電子納品保管管理システムの適切な運用●職員研修の実施(CAD等) | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●電子納品拡大のための説明会等の実施(委員会1回、説明会1回(係長級28人) ●電子納品及び保管管理システム説明会の実施(職員向け1回約100人、業者向け1回、約200人)大型複合機の導入(2台) ●CAD研修の実施(6回、約120人) ●CALSリーダー研修の実施(4回、約80人) ●電子納品研修の実施構造物電子設計図標準化検討委託における意見調整 |
●電子納品拡大のための委員会の実施 ●電子納品及び保管管理システム説明会の実施(職員向け1回約130人、業者向け1回約150人) ●大型複合機の導入(7台) ●CAD研修の実施(6回、約100人) ●CALSリーダー研修の実施(4回、約80人) ●構造物電子設計図標準化検討委託における意見調整 |
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| 事務事業名 | CALS/EC整備推進事業(まちづくり局) |
所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●地域社会の基盤を支える公共事業の重要な社会的使命を踏まえ、ICT技術を活用することにより、効果的・効率的かつ透明な公共工事を実現する事を目的とした『公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)』により、電子化への取組を推進します。 ●図面の電子化、関係部署間の情報の共有化、図面書類等の保管管理の効率化等を優先的に取り組みます。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・電子納品ガイドラインを策定し、電子納品を開始している。 ・ネットワーク対応の建築CADを導入し、施設情報のデータベース化、及び、設計環境の円滑化・効率化を推進している。 |
電子納品の推進 建築CADの段階的な導入、職員研修及び保守 過去の紙ベース保管図書の段階的な電子化 |
電子納品の推進 建築CADの段階的な導入及び保守 過去の紙ベース保管図書の段階的な電子化 |
電子納品の推進 建築CADの保守 過去の紙ベース保管図書の段階的な電子化 |
電子納品の推進 建築CADの保守 過去の紙ベース保管図書の段階的な電子化 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 電子納品:150件/年 建築CAD:13ライセンス追加、職員研修2回実施 紙書類電子化: 約150,000枚 |
電子納品:100件/年、電子納品の運用方法の見直し 建築CAD:14ライセンス追加、昨年度までのソフトをバージョンアップ(25ライセンス) 紙書類電子化:A4版86,000枚相当 |
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