| 施策課題 | 11103000 | 消費生活の安全を守る | 作成課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 身近な安全の確保 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●商品やサービスの内容が複雑かつ多様化し、消費者と事業者間の情報量、交渉力の格差が広がる中で新たな消費者取引に係るトラブルや消費者被害防止が必要です。 ●被害の対象になりやすい若年者や高齢者に向けた、消費者教育・啓発の充実・強化が必要です。 ●高度化・複雑化する消費生活相談へ対応するため、消費生活相談窓口としての機能強化が必要です。 |
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| 施策の概要 | ●消費者が主体的に必要かつ的確な情報を選択・判断できる自立に向け、消費生活に関する知識の普及と情報提供の充実を図ります。 ●消費者被害の救済及び未然防止のために、電話や窓口での相談、電子メール相談、中原・高津・多摩区役所での出張相談を実施します。引き続き相談員のレベルアップを図るために相談員全員を対象とした研修の開催と専門的な研修への派遣を行います。また、相談員が専門的な意見を必要とする場合に弁護士等の専門家からのアドバイスを受け相談者に対し適切な助言等を行い、消費生活相談への対応の強化を図ります。 |
| 施策の目標 | ●各種リーフレット・情報誌の発行や講演会・出前講座、消費者行政センターホームページ、メールマガジン、DVDなどを作成し、学校や地域包括支援センター等との連携により若者や高齢者に対する必要な情報の提供による消費者教育を実施し、消費者である市民の自立を支援する施策の展開を図ります。 ●新たに発生する高度化・複雑化する消費者トラブルに対して、相談員の研修等の充実、広域的事案に対する関係機関との連携等相談体制の充実を図り、相談件数・あっせん解決率の向上に努めます。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●消費者教育・啓発については、消費者トラブルが多い情報セキュリティに関する講座を開催するなど、時宣にあったテーマを取り入れ内容の充実を図って実施しました。また、若者や高齢者の消費者教育を推進するため、大学生を対象とした消費者トラブル診断テストの作成や地域包括支援センターと連携した高齢者への啓発など様々な手法で実施しました。 ●高度化・複雑化する消費生活相談については、統括管理者・主任の配置、消費生活相談員の研修等の充実など相談体制の強化・充実を図りました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●新しい商品・サービスに関する消費者トラブルの解決、被害防止に向けた消費者教育・啓発を継続していく必要があります。 ●年々、高度化・複雑化する消費生活相談に対応するため、相談員のレベルアップに向けた研修等を継続して行う必要があります。 ●地方消費者行政活性化基金が延長となったものの、今後も国の支援体制を見据えながら消費者行政施策を進める必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●本年度の取組により本施策は順調に課題解決を推進していますが、上記の残された課題については引き続き取り組んでいく必要があるため。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●年々高度化・複雑化する消費生活相談に対応するため、引き続き消費者教育・啓発、消費生活相談体制の充実を図ります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 消費生活相談件数 | 消費生活相談あっせん解決率 | 講演会・出前講座の参加者数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| ●新しい商品・サービス等の消費者トラブルの解決・被害防止に向けて、消費者の自立支援を図るため、相談窓口の存在を啓発して、電話及び来所により寄せられた苦情・問合せ等の消費生活相談件数を高めます。 | ●消費生活相談の内「契約どおり履行」「全面解約・取消」等、事業者と調整を図り、あっせん解決した率を高めます。 | ●講演会・出前講座等への参加者数を確保し、継続して消費者教育・啓発の充実を図ります。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 7,700 | 件 | 2010 | 12.2 | % | 2010 | 5,270 | 人 | |||
| 2011 | 7,800 | 8,092 | 件 | 2011 | 10.8 | 7.5 | % | 2011 | 5,250 | 2,671 | 人 |
| 2012 | 7,850 | 7,534 | 件 | 2012 | 11 | 6.7 | % | 2012 | 5,250 | 4,975 | 人 |
| 2013 | 7,900 | 8,407 | 件 | 2013 | 11.2 | 7.3 | % | 2013 | 5,250 | 5,270 | 人 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 207,058 | 191,906 | 196,625 | 201,586 | 194,113 | 157,918 | 172,622 | 183,660 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 消費者自立支援推進事業 | Ⅲ | 消費者啓発育成事業 | Ⅲ |
| 消費生活相談情報提供事業 | Ⅲ |