2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 7 | 0 |
点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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A | 0 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
第3期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 7 | 0 |
事務事業名 | 火災予防に関する業務 |
所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・防火指導員制度等を活用し、消防と町内会・自治会との連携により、放火火災防止対策を推進します。 ・上記のほか住宅用火災警報器設置対策連絡会の活用や、住宅用火災警報器の共同購入、ポスター、チラシ等による効果的な広報活動等を推進することにより、住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理の周知を図ります。 |
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2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 放火火災防止対策の推進 住宅用火災警報器の設置普及事業の推進 |
放火火災防止対策の推進 住宅用火災警報器の設置普及事業の推進 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 火災予防に関する講習会等を年間342回実施 住宅用火災警報器の普及率81.8% |
火災予防に関する講習会等を年間428回実施 住宅用火災警報器の11月時点の推計普及率81.1% |
火災予防に関する講習会等を年間154回実施 住宅用火災警報器の11月時点の推計普及率79.7% |
事務事業名 | 消防広報事業 |
所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・市内全小学校の3、4年生が社会科の授業で使用する消防副読本を作成するとともに、「みんなが消防士」事業及び「地域防災スクール」事業を実施し、地域防災力の向上に向け、次代を担う青少年に対して防火と防災についての講習を実施します。 ・効果的な火災予防広報活動が行われているか検証し、実効性のある広報活動を行います。 |
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2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 青少年への防火防災教育の推進 効果的な火災予防広報活動の推進 |
青少年への防火防災教育の推進 効果的な火災予防広報活動の推進 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 「みんなが消防士」事業実施小学校86校 「地域防災スクール」事業実施中学校33校、高校5校 |
「みんなが消防士」事業実施小学校81校 「地域防災スクールスクール」事業実施中学校27校、高校3校 |
「みんなが消防士」事業実施小学校92校 「地域防災スクールスクール」事業実施中学校24校、高校3校 |
事務事業名 | 火災等の調査事務 |
所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・火災原因調査、火災調査員の教育、火災統計、消防にかかる研究・開発等に関する事務を 行います。 ・適正な火災調査を行うため、火災調査員の研修を行い、調査技術の向上を図ります。 ・火災調査結果に基づく分析を行い、死者の発生状況等について分析を行います。 ・火災事例及び火災予防上の留意事項を市民に分かり易くホームページに記載し、効果的な 広報を実施します。。 |
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2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | ・適正な火災原因調査の実施 ・ホームページによる効果的な広報 |
・適正な火災原因調査 の実施及び火災調査員の調査技術の向上と高度化 ・死者発生状況等の詳細分析と消防広報事業との連携 ・火災事例及び出火防止策についての広報 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
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実行計画と差異のある事業目標 | ・継続実施 ・継続実施 |
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実績 | 火災調査研修会を実施 死者発生状況の分析を実施 |
火災調査研修会を実施 死者発生状況の分析を実施 |
火災調査研修会を実施 死者発生状況の分析を実施 |
事務事業名 | 査察活動事業 |
所管課 | 消防局予防部査察課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・火災を予防するとともに火災発生時の被害を最小限にとどめるため、防火対象物の関係者に消防法令等の遵守を求め、継続的に注意の喚起を図ります。また、火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物及び法令違反のある防火対象物を選定して効率的に査察を実施し、必要な法的措置を行って違反是正を推進し、火災に因る被害の軽減を目指します。 | ||||||||||
2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | ・査察基本計画に基づく立入検査の完全実施 ・特別立入検査の迅速な実施 ・違反是正の推進に向けた違反処理の実施 |
立入検査の完全実施、違反処理の適正執行 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 立入検査の完全実施及び違反処理の適正執行 | 立入検査の完全実施及び違反処理の適正執行 | 立入検査の完全実施及び違反処理の適正執行 |
事務事業名 | 危険物施設等の規制業務 |
所管課 | 消防局予防部危険物課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、危険物施設の所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行います。 ・さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図ります。 (根拠法令:消防法、石油コンビナート等災害防止法、川崎市火災予防条例) |
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2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 適正な立入検査の実施 安全講習会開催 危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可 |
・危険物施設への適正な立入検査の実施 ・安全担当者等講習会の開催 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ・44事業所立入検査実施 ・講習会2回開催 |
・477事業所立入検査実施 ・講習会4回開催 |
・466事業所立入検査実施 ・講習会2回開催 |
事務事業名 | 消防音楽隊等活動事業 |
所管課 | 消防局総務部人事課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・音楽隊とカラーガード隊は、消防関係の諸行事はもとより、各局・区の主催する行事等に出演し、演奏、ドリル演技及びパレードを行い、市民に対し防火・防災意識の普及啓発及び市政に対する理解を得ることを目的として活動しています。 ・「川崎市消防音楽隊の設置等に関する規程」に基づく運用となっており、音楽隊の隊員は各消防署の警防第1課・2課に所属し警防業務と兼務している消防職員28人、カラーガード隊は非常勤嘱託員17人で編成しています。 |
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2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 消防音楽隊とカラーガード隊の演奏・演技による防火・防災思想の普及啓発の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 派遣件数84件 | 派遣件数82件 | 派遣件数85件 |
事務事業名 | 火災予防設備に関する業務 |
所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 建築確認申請の際、防火対象物の安全性を確保するため、消防法、建築基準法等における防火の規定に基づき、防火対象物の位置、構造、設備等を確認するとともに、設置しなければならない消防用設備等の種類やその位置、種別等を審査し、必要に応じて指導を行い、その基準適合性を確認した後、消防長又は消防署長が、建築主事等に対して同意する事務を行います。 | ||||||||||
2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 建築申請件数 6,529件 |
適切な指導、審査事務の実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 適切な指導、審査事務を実施6,547件 | 適切な指導、審査事務を実施6,865件 | 適切な指導、審査事務を実施7,168件 |