| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 2 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 2 | |
| 事務事業名 | 救急隊整備事業 |
所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・救急出場件数の多い地域や現場到着に時間を要する地域については、救命効果の向上のため救急隊を増隊する必要があります。 ・救急体制の強化を図るため消防力の整備指針に基づき救急隊を増隊することにより、一層の救命効果の向上を図る必要があります。 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・救急隊の増隊 24隊目 (2007年度) |
・現場到着時間の短縮に向けた向丘出張所への救急隊の増隊(25隊目) ・人口増加、地理的条件等を踏まえた、市域全体のバランスを考慮した救急隊の増隊に向けた取組 |
・人口増加、地理的条件等を踏まえた、市域全体のバランスを考慮した救急隊の増隊に向けた取組 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・向丘出張所への救急隊の増隊(25隊目) ・人口の増加、地理的条件等を踏まえた、市域全体のバランスを考慮した救急隊の増隊に向けた調査を実施 |
・南河原出張所への救急増隊(26隊目) ・人口の増加、地理的条件等を踏まえた、市域全体のバランスを考慮した救急隊の増隊に向けた調査を実施 ・日本医科大学武蔵小杉病院ドクターカーと消防局の連携活動の開始 |
・人口の増加、地理的条件等を踏まえた、市域全体のバランスを考慮した救急隊の増隊(27隊目)に向けた調査を実施 | ||||||||
| 事務事業名 | 救急活動事業 |
所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士等を17,000人ペースで養成します。 ・救急車の適正利用について普及啓発を行います。 ・真に救急車を必要とする傷病者に迅速な救急サービスを提供するため、緊急性が低く程度の軽い傷病者に対して、民間救急車やタクシーを紹介するコールセンターの効果的な利用を図り、救急車の適正利用を促進します。 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・救急車の適正利用を促進する取組の検討 ・「PA連携」の運用 ・市民救命士等の養成(17,000人) |
・コールセンター事業の実施 ・救急車適正利用の広報 ・市民救命士等の養成(17,000人) |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・コールセンター事業の実施(422件) ・救急車適正利用の広報 ・市民救命士等の養成 (16,631人) |
・コールセンター事業の実施(約420件) ・市民救命士等の養成(19,739人) ・救急車適正利用の広報 |
・コールセンター事業実施(534件) ・救急車適性利用の広報 ・市民救命士等の養成(19,943人) |
||||||||
| 事務事業名 | 救急救命士養成事業 |
所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・常時乗車体制を着実に運用するために必要な救急救命士を計画的に養成します。 ・より高度な救命処置(気管挿管・ビデオ硬性喉頭鏡・拡大2行為等)ができる認定救急救命士を計画的に養成します。 ・救急隊の運用、救急医療関係機関との連絡調整、救急隊の訓練及び救急隊員の研修などを行い、質の高い救急サービスを常時提供します。 ・救急救命士の病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術の向上を図ります。 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・救急救命士の養成 ・気管挿管認定救急救命士の養成 52人 ・薬剤投与認定救急救命士の養成 49人 |
・常時乗車体制の確保 ・救急救命士の養成(5人) ・気管挿管認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士の養成(12人) |
・常時乗車体制の確保 ・救急救命士の養成(5人) ・気管挿管認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士の養成(12人) |
・常時乗車体制の確保 ・救急救命士の養成(5人) ・気管挿管認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士の養成(12人) |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・ビデオ硬性挿管用喉頭鏡認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士の養成(10人) |
・ビデオ硬性挿管用喉頭鏡認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士の養成(なし) |
|||||||||
| 実績 | ・常時乗車体制の確保 救急救命士の養成(5人) ・気管挿管認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士(12人) |
・常時乗車体制の確保 救急救命士の養成(5人) ・気管挿管救急救命士の養成(8人) ・ビデオ硬性挿管用喉頭鏡認定救急救命士の養成(8人) ・薬剤投与認定救急救命士の養成(10人) |
・常時乗車体制の確保 救急救命士の養成(5人) ・気管挿管救急救命士の養成(8人) ・ビデオ硬性挿管用喉頭鏡認定救急救命士の養成(8人) ・拡大2行為資格救急救命士(17人)の養成 |
||||||||
| 事務事業名 | 救急車両管理業務 |
所管課 | 総務部施設装備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・救急車両の購入及び車両の点検、修理の実施のほか、高度救命用資器材、消耗品の購入を行うと共に管理の適正化を図ります。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 救急車台数 24台 予備車台数 8台 |
・計画的な救急車両の購入 (更新4台)(増隊1台) ・救急車両の適正な点検整備 ・救急資器材の計画的効果的な導入 |
・計画的な救急車両の購入 (更新3台)(増隊1台) ・救急車両の適正な点検整備 ・救急資器材の計画的効果的な導入 |
・計画的な救急車両の購入 (更新4台) ・救急車両の適正な点検整備 ・救急資器材の計画的効果的な導入 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・計画的な救急車両の購入 (更新3台)(増隊1台) ・救急車両の適正な点検整備 ・救急資器材の計画的効果的な導入 |
||||||||||
| 実績 | ・更新4台、増隊1台 | ・更新3台、増隊1台 | ・更新3台、増隊1台 | ||||||||
| 事務事業名 | 出場指令業務 |
所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・指令センターの管理・監督体制の確立と迅速・確実な指令業務を実施します。 ・川崎WEB119緊急通報システムの普及啓発を実施します。 ・傷病者の救命率を高めるため、現行の119番通報者への応急手当指導手法を検証し、より良い指導方法を確立します。 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・担当課長が勤務につくことによる管理・監督上の脆弱性回避 ・川崎WEB119緊急報システムの普及啓発 ・応急処置口頭指導技術の向上 |
・隔日勤務員6人の増員について ・川崎WEB119緊急通報システムの普及啓発 ・現口頭指導手引き書の検証及び改定 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・隔日勤務員6人に増員に向けた関係局との協議 ・「川崎WEB119」の説明会を2回実施 ・応急処置口頭指導を適宜実施 |
・隔日勤務員6人の増員に向けた関係局との協議 ・「川崎WEB119」の普及に伴うアンケートを作成し実施 ・応急処置口頭指導を適宜実施 |
・隔日勤務員の増員について、内容を12人と修正して関係局との協議 ・「川崎WEB」について、説明会及び研修会を各々1回づつ実施 ・応急処置口頭指導を適宜実施 |
||||||||