| 施策課題 | 11202000 | 救急医療体制づくりの推進 | 作成課 | 健康福祉局医療政策推進室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 救急体制の強化 | ||||
| 関係課 | 消防局警防部救急課、市民・こども局こども本部こども支援部こども家庭課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●夜間や休日等における救急医療体制の充実・確保が求められているとともに、少子化や核家族化の進行により、子どもの病気への知識不足などから、軽症患者までもが救急病院等に集中してしまう状況があります。 ●救急搬送を必要とする患者の受入医療機関が決まらない選定困難事案の発生を防ぐことが必要となっています。 ●出産年齢の上昇等に伴い、ハイリスクな妊娠・出産が増加していることから、周産期救急医療の充実が求められています。 ●自然災害や事故等の救急現場において一刻も早い救命措置を行い、一人でも多くの市民の命を守るため、実効性の高い災害時医療体制の整備が課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●小児救急医療体制の充実を図るため、現行体制の検証とあわせて「中部小児急病センター」を開設する手法を検討します。 ●救急搬送患者の受入選定困難事案を防ぐため「受入医療機関確保基準*」に該当する重症患者についても、24時間365日円滑に救急搬送を受け入れる「重症患者救急対応病院」を整備します。 ●急性期病床の後方病床として必要とされる療養病床を確保し、救急医療機関の出口問題の解決に向けた取組を進めます。 ●聖マリアンナ医科大学病院における「総合周産期母子医療センター」の運営を支援し、周産期救急医療体制の充実に向けて、NICU(新生児集中治療室)等の設置・運営に対して支援を行います。 ●川崎DMAT(都市災害発生時に災害現場において被災者の救命活動を行う災害医療派遣チーム)による医療救護活動を中心として、都市型災害に備えます。 |
| 施策の目標 | ●市内中部地区における若い世代の人口増加に伴う小児救急医療の需要に対応するため、「中部小児急病センター」を新規開設するとともに、重症患者の円滑な受け入れを確保する「重症患者救急対応病院」の稼働を開始します。 ●急性期治療終了後、さらに長期入院治療が必要な患者の転院を円滑にするため、療養病床の確保に向けた取組を進めます。 ●「総合(地域)周産期母子医療センター」の運営を支援し、ハイリスク妊娠・出産へ対応等周産期医療体制を確保します。 ●川崎DMATの隊員養成研修を実施し隊員数の増加を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●2013年4月から、日本医科大学武蔵小杉病院において「中部小児急病センター」を開設し、中部地区における小児救急医療の充実を図るとともに、南部・北部小児急病センター、2次救急医療機関の混雑緩和に寄与しました。 ●重症患者救急対応病院として指定された「川崎幸病院」においては、「特定の病床等に係る特例*」制度を活用した増床を実現し、2012年9月から稼働を開始しました。 ●療養病床については、許可病床数で2011年4月の1232床から2014年度には1425床へ増加しました。 ●聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院における「総合(地域)周産期母子医療センター」の運営を支援し、365日24時間体制でハイリスク妊娠・出産への受け入れ体制を確保しました。 ●川崎DMAT隊員養成研修を17名に対して行い、川崎DMAT3指定病院の隊員数の合計が91名となりました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●稼働を開始した重症患者救急対応病院については、事業目的に沿った運営が行われているかについて、必要な検証を行います。 ●救急医療体制の更なる充実を図るため、傷病の程度に応じた救急医療の提供体制が確実に機能するとともに、周産期救急医療ネットワークが効果的に運営される取組を実施する必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●日本医科大学武蔵小杉病院における「中部小児急病センター」の開設や、川崎幸病院における「重症患者救急対応病院」の稼働開始など、救急医療体制の課題について解決が図られてきたと考えています。 ●救急医療体制の充実を図るため、傷病の程度に応じた救急医療の提供体制が確実に機能するとともに、周産期救急医療ネットワークが効果的に運営される取組を実施する必要があります。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●「中部小児急病センター」の運営に対し支援を行います。 ●重症患者救急対応病院の稼働状況について、必要な検証を行います。 ●人工呼吸器や人工透析に応需可能な療養病床確保に向けた取組を進めます。 ●周産期救急医療に対する運営支援を継続します。 ●川崎DMAT隊員数は当初予定の隊員数に達しましたが、出場実績等から適正な隊員数等を検証します。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 療養病床数 | 川崎DMAT隊員人数 | 周産期救急病床数(MFICU・NICU・GCU*) | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 市内における療養病床数 | 川崎DMAT隊員養成研修を受講し、出動可能な隊員の人数 | 市内における周産期救急病床数(MFICU・NICU・GCU) | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 1,232 | 床 | 2010 | 42 | 人 | 2010 | 70 | 床 | |||
| 2011 | 1,180 | 1,361 | 床 | 2011 | 60 | 61 | 人 | 2011 | 79 | 79 | 床 |
| 2012 | 1,230 | 1,415 | 床 | 2012 | 60 | 77 | 人 | 2012 | 79 | 79 | 床 |
| 2013 | 1,230 | 1,425 | 床 | 2013 | 60 | 91 | 人 | 2013 | 79 | 79 | 床 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,432,094 | 1,300,407 | 1,304,935 | 1,290,663 | 1,229,854 | 1,304,408 | 1,413,360 | 1,300,380 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 休日急患診療所等運営事業 | Ⅱ | 救急医療体制確保対策事業 | Ⅲ |
| 災害時医療救護対策事業 | Ⅲ | 救急医療情報システム事業 | Ⅲ |
| 妊婦・乳幼児健康診査事業 | Ⅲ |
| ●「受入医療機関確保基準」:2009年の改正消防法に基づく「神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準」においては、救急隊の搬送先医療機関の選定にあたり、「4回以上受入照会しても受入れに至らない場合」又は「現場到着後30分以上経過した場合」を、「受入医療機関確保基準」としており、この様な事例であっても、救急搬送を円滑に受入れる医療機関を確保するよう求めています。 ●「特定の病床等に係る特例」:複数の公的医療機関等を含め、医療機関の再編統合を行う場合にあっては、再編統合後の複数の医療機関の病床の数の合計数が再編統合の対象となる複数の公的医療機関等を含めた医療機関の病床の数の合計数に比べて減っている場合、病床過剰地域であっても一部の医療機関での増床が認められる特例制度 ●「MFICU」:母体・胎児集中治療管理室、「NICU」:新生児集中治療管理室、「GCU」:新生児治療回復室 MFICUとNICUは、重症の母体・胎児や新生児を救命するため、高度な医療設備と専門の医療スタッフを配置し、GCUは、NICUでの治療を終えた新生児などが、退院できるまでの治療を行うための病棟です。 |