| 施策課題 | 11301000 | 食品衛生など安全な生活の確保 | 作成課 | 健康福祉局健康安全部生活衛生課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 良好な生活衛生環境の確保 | ||||
| 関係課 | 区役所保健福祉センター衛生課 健康安全部中央卸売市場食品衛生検査所 健康安全研究所 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●ノロウイルスや腸管出血性大腸菌等による食中毒の発生、食品の不適切な表示や衛生管理、残留農薬等の基準違反、食品への意図的な化学物質の混入事件、放射性物質による食品の汚染、入浴施設におけるレジオネラ症*、室内空気環境中の有害化学物質によるシックハウス*問題、プールでの吸い込み事故の発生などにより市民は大きな不安を抱えており、社会問題化していることから、市民の暮らしの安全を確保するため、食品、環境及び水道衛生については、監視指導計画に基づく重点監視や営業者の自主的な衛生管理の徹底を図り、食品、水、家庭用品、環境営業施設*利用等による健康被害の防止を効率的に推進する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●食品衛生事業は、食品衛生監視指導計画に基づき、危害度の高い食品取扱施設の重点監視、表示点検や食品検査を実施し、食品による健康危害発生を防止するとともに、市民への情報提供等により食の安全確保に取り組みます。 ●環境衛生事業は、関係法令所管課、近隣自治体、厚生労働省等と連携しながら、監視指導計画に基づき、科学的手法を取り入れた監視指導を実施するとともに、自主管理の推進に努め、営業施設の衛生や安全の確保を図ります。また家庭用品の試買検査や住居衛生普及啓発等にも取り組みます。 ●水道衛生事業は、立入検査による指導及び設置者等による自主管理の推進により、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 ●健康安全研究所では、精度管理の下、公衆衛生等に関する試験検査、調査研究を実施し、食の安全や健康で良好な生活環境を確保します。 |
| 施策の目標 | ●食品衛生事業は、市民の食品による健康被害の発生を防止し、食の安全・安心の確保を図ります。 ●環境衛生事業は、営業施設、家庭用品を原因とする健康被害の発生を防止し、安全な生活環境の確保を図ります。 ●水道衛生事業は、設置者等による自主管理を推進することで、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●食品衛生事業は、食品衛生監視指導計画に基づき重点監視施設を中心とした施設の立入検査(監視実施率76.3%)を実施したほか、全国で散発する腸管出血性大腸菌による食中毒の予防について、営業者への周知及び一斉監視指導による法令順守の徹底を行いました。 ●環境衛生事業は、環境衛生監視指導計画に基づき、重点監視項目を中心に科学的・効率的な監視指導(監視実施率89.4%)及び、関係団体等に対する衛生講習会等を通じた自主検査体制の構築に努めました。特に、依然としてレジオネラ属菌が検出される入浴設備等があり、改善のため、浴槽水、プールの採暖槽等の水質検査を中心に310件の行政検査を実施するなど自主管理方法の適否も含めて監視指導を実施しました。 ●水道衛生事業は、事業計画に基づき指導を実施し、重点監視項目となっている自己水源を持つ専用水道施設(19施設)及び小規模水道施設(11施設)については、全施設への立ち入り検査を実施しました。 ●食品中の放射性物質への対策では、市民の食の安心をより確保することを目的として、市内を流通する食品の検査(225件)を実施したほか、関係部局と連携し、川崎港に生息する魚介類の検査(56件)を実施しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●食品衛生事業は、例年、ノロウイルスによる食中毒等が全国的に多発しているため、特に大規模製造(調理)施設に対する食中毒予防を強化する必要があります。また、食品表示法の2015年度施行に向け、その周知と表示の監視指導を強化する必要があります。 ●環境衛生事業は、利用者の多様な要望に応じた新しい業態や設備が増加し、複雑・高度化の傾向にある環境衛生関係施設について、施設の把握とともに、適正管理の助言指導及び自主検査の啓発指導が必要とされています。 ●水道衛生事業には、設置者等による定期清掃の実施等施設の適正管理が求められます。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●食品衛生事業は、食中毒や違反食品等調査のほか、監視指導計画の76.3%の監視を実施し、また、食品中の放射性物質の検査体制を強化しました。 ●環境衛生事業は、監視指導計画により89.4%の監視を実施し、集団的な健康被害等の発生はありませんでした。 ●水道衛生事業は、自己水源を持つ専用水道等の監視率は100%を確保し健康被害等の発生はありませんでした。 |
| AⅡ | AⅠ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●食品衛生事業は、食品衛生監視指導計画に基づく業務により食中毒の発生を防止し、また、食品中の放射性物質検査結果を公表することにより、食の安全・安心の確保を図ります。 ●環境衛生事業は、引き続き入浴施設のレジオネラ対策等、市民の健康危機対策に重点を置いた監視指導計画を策定し、一斉調査や水質検査などを取り入れた監視指導と自主管理の推進に向けた衛生講習会等に努めるとともに、本市条例で規定した衛生措置基準等の周知徹底及び関係部署との情報共有等連携強化を図ります。 ●水道衛生事業は、施設に対する立入検査及び設置者等による施設の適正管理の推進により、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 食品関係営業施設の監視実施率(年間立入検査回数) | 環境衛生営業施設数に対する監視実施数の割合(監視実施率) | 専用水道及び小規模水道の立入検査実施率 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 食品衛生監視指導計画では、年度毎に監視の重要度別に食品営業施設の監視レベルを設定し、効率的な監視指導を実施することにより、食品等による危害発生を防止し、食の安全確保を図ります。 | 環境衛生監視指導計画では、年度ごとに重点的に監視する業種を設定し、一斉調査や水質検査などを取り入れた監視指導を実施することにより、衛生的で安全な生活環境の確保を図ります。 | 水道衛生事業では、自己水源を有する施設に対し、重点的に監視指導を実施することにより、衛生的で安全な生活環境の確保を図ります。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 87 | % | 2010 | 95.25 | % | 2010 | 94 | % | |||
| 2011 | 100 | 80.3 | % | 2011 | 100 | 93.6 | % | 2011 | 100 | 100 | % |
| 2012 | 100 | 84.2 | % | 2012 | 100 | 93 | % | 2012 | 100 | 100 | % |
| 2013 | 100 | 76.3 | % | 2013 | 100 | 89.4 | % | 2013 | 100 | 100 | % |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,011,474 | 987,691 | 971,441 | 983,722 | 937,921 | 889,817 | 971,870 | 919,910 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 食品衛生事業 | Ⅲ | 環境衛生事業 | Ⅲ |
| 水道衛生事業 | Ⅲ | 公衆衛生等に関する試験研究業務 | Ⅲ |
| レジオネラ症:入浴施設、冷却塔等で繁殖したレジオネラ属菌を吸入することなどにより起こる感染症(肺炎、発熱など) シックハウス:建材等から発生する化学物質などによる室内空気汚染等を原因とする健康影響(目がチカチカする、鼻水、のどの乾燥、吐き気、頭痛、湿疹など) 環境営業施設:理容所、美容所、クリーニング所、興行場、公衆浴場、旅館等 |