| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 | |
| 事務事業名 | 危機管理対策事業 |
所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・国民保護事象に関する訓練や研修を実施し、計画やマニュアルの修正を行います。 ・有事の緊急情報を迅速かつ的確に市民に伝達するため全国瞬時警報システム(J-ALERT)と情報通信システムの連携を図ります。 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)は国の法令に基づく新たな行動計画の策定に応じて必要な見直しを図るとともに、社会機能維持を目的としてガス・電気事業者などを対象とした研修会を実施します。 ・災害対策本部及び区本部が発災時に迅速かつ的確に対応できるよう、新たな初動体制を確立し、研修や訓練等を通じて危機管理対応力の強化を図ります。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・国民保護訓練(実動訓練等)・研修及び啓発活動の実施 ・J-ALERT受信機の設置 ・初動体制等の検証や訓練等研修の強化 |
・国民保護訓練(図上訓練)・研修の実施 ・J-ALERTと情報通信システムとの連携 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証と見直し ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・新たな初動体制の構築 |
・国民保護訓練(図上訓練・実動訓練)・研修の実施 ・J-ALERTと情報通信システムとの連携 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証と見直し ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・訓練等による初動体制の継続的な検証 |
・国民保護訓練(図上訓練)・研修の実施 ・国民保護避難実施マニュアル(全市、各区)の見直し ・J-ALERTと情報通信システムとの連携 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証と見直し ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・訓練等による初動体制の継続的な検証 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・国民保護図上検討会及び九都県市合同による職員研修の実施 ・J-ALERTと総合防災情報システムとの連携実施 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証及び、研修等の実施・新たな初動体制の運用開始 |
・川崎駅周辺消防サポートチームおよび消防局等との連携による川崎アゼリアにおけるNBCテロ対策訓練の実施 ・J-ALERTと情報通信システムとの連携実施 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の見直しを実施 ・運用を開始した初動体制に基づく、訓練 ・研修等の実施及び検証 |
・国民保護訓練(図上訓練)・研修の実施するとともに、この訓練を踏まえ避難実施マスターマニュアルの修正を実施 ・J-ALERTと情報通信システムとの連携を継続 及び検証 ・業務継続計画(新型インフルエンザ対策編)の見直しに向けた検証及び九都県市による研修の実施 ・運用を開始した初動体制に基づく、訓練・研修等の実施 |
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| 事務事業名 | 感染源対策事業 |
所管課 | 健康福祉局健康安全部健康危機管理担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●新型インフルエンザ等の発生時に、市民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済活動への影響を最低限に抑えるために、平時から関係機関等との連携の強化、訓練・研修の実施、医療提供体制の整備及び必要資器材の備蓄や配備等を実施します。 ●新型インフルエンザ等対策特措法に基づき本市行動計画及びマニュアル等を策定する必要があります。 ●医療機関及び関係機関から収集した感染症の発生情報を解析する健康安全研究所に移設した感染症情報センターを活用し、医療機関及び市民へ広く情報を還元することで、感染症の発生及び拡大の防止を図ります。 ●感染症患者発生に伴う措置や積極的疫学調査、緊急時に備えた危機管理体制の整備等を実施し、感染症の発生と拡大防止に向けた対策を推進します。肝炎患者の早期発見・早期治療のための検査とインターフェロン治療の促進を実施します。 ●HIV検査の実施により感染者を早期発見し、まん延防止を図り、正しい知識の普及啓発を強化し、利便性の高い相談・検査体制の構築を図ります。 ●そ族昆虫対策として、ねずみ対策、害虫の駆除相談・指導、はちの相談、スズメバチ駆除委託を実施します。 根拠法令等:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法、川崎市新型インフルエンザ対策行動計画等 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●感染症の患者発生動向の把握と情報提供 ●病原性の強い新型インフルエンザの発生に備えた対策の推進 ●HIV予防に関する広報と検査促進に受けた体制整備 ●肝炎の検査の促進、肝炎に関する広報の実施 HIV検査件数 1,900件 |
●感染症患者発生動向調査 ●病原性の強い新型インフルエンザ対策 ●HIV予防に関する広報と検査の促進 ●肝炎に関する検査の促進、広報の実施 HIV検査件数2,300件 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく本市行動計画等の策定(医療体制及び備蓄の整備) | ||||||||||
| 実績 | HIV検査件数1,789件 | HIV検査件数件1,597件 | HIV検査件数1,547件 | ||||||||
| 事務事業名 | 川崎港保安対策事業 |
所管課 | 川崎港管理センター港営課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●国際航海船舶が寄港する港湾施設において、港湾管理者等による保安規程の作成、侵入防護柵、監視カメラ、センサー等の設備の設置などが義務付けられていることから、川崎港における保安対策の国際的水準の維持を目的として、港内の安全確保のため、整備した保安対策施設の維持管理を実施します。 ●所有船舶3隻(あおぞら、つばめ、ひばり)により港内巡視を、2隻(つばき、第一清港丸)により海面清掃を行うため、運航に支障が生じないよう、定期的な整備を実施し船舶の適正な維持管理に努めます。 根拠法令:国際船舶・港湾保安法、港湾法、船舶安全法 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●適切な保安対策の推進 | ●国のガイドラインを踏まえた保安規程の検討 ●保安設備や所有船舶の適切な維持管理 ●制限区域の出入管理や保安警備の適切な実施 |
●保安規程の改定 ●保安設備や所有船舶の適切な維持管理 ●制限区域の出入管理や保安警備の適切な実施 |
●保安規程の追加改定 ●保安設備や所有船舶の適切な維持管理 ●制限区域の出入管理や保安警備の適切な実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●保安規程の改定作業の実施 ●保安システムの点検及び所有船舶の点検・整備の実施 ●陸域・水域の保安訓練の実施(各年4回) |
●保安規程改定案を策定、承認申請 ●保安システムの点検及び所有船舶の点検・整備の実施 ●陸域・水域の保安訓練の実施(各年4回) |
●保安規程追加改定案策定、承認申請 →改定案・追加改定案とも承認 ●保安設備システムの定期点検及び所有船舶の点検・整備の実施 ●陸域・水域の保安訓練の実施(各年4回) |
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| 事務事業名 | 放射線安全推進事業 |
所管課 | 環境局放射線安全推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●放射線安全対策の推進に係る企画及び総合調整、放射線に係る情報の収集及び発信 ①放射線安全対策に関する方針の企画及び総合調整 ②放射線安全対策に係る情報の収集及び発信 ③庁内検討会議等の運営 ④国・県等との連絡調整 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●東日本大震災対策本部会議及びその特別部会の運営 ●放射線に対する安全対策基本方針の策定 |
●放射線安全対策推進特別会議等の運営 ●放射性物質に関する安全対策指針に基づく取組の推進 |
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| 実績 | ●本部会議2回及び特別部会6回の開催 ●放射性物質に関する安全対策指針の策定 |
●放射線安全対策推進特別会議1回及び検討調整会議1回の開催 ●放射性物質に関する安全対策指針に基づく取組(モニタリング、放射線測定器の貸出し、情報収集・発信等)の推進 |
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