| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 16 | 9 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 16 | 9 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 2 | B | 0 | C | 14 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 16 | 9 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 16 | 9 | |
| 事務事業名 | 防災対策管理運営事業 |
所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・地域防災計画等の各種計画を見直し、防災対策の充実を図ります。 ・地震防災戦略に基づく取組を推進し、震災時の被害の軽減を計画的かつ効果的に進めます。 ・各区版業務継続計画(震災対策編)を策定するとともに、訓練等による検証を踏まえ、見直しを図ります。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・地域防災計画(震災対策編)の見直し ・地震防災戦略の策定 ・本庁版及びモデル区版の業務継続計画(震災対策編)策定 ・災害対応マニュアルの整備 |
・地域防災計画等各種防災計画の検証と見直し ・地震防災戦略の推進と進捗管理 ・各区版業務継続計画(震災対策編)の策定 |
・地域防災計画等各種防災計画の検証と見直し ・地震防災戦略の推進と進捗管理 ・業務継続計画(震災対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・業務継続計画(震災対策編)の検証と見直し |
・地域防災計画等各種防災計画の検証と見直し ・地震防災戦略の推進と進捗管理及び見直し ・業務継続計画(震災対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・業務継続計画(震災対策編)の検証と見直し |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ・地域防災計画(震災対策編第1期修正の完了及び第2期修正の着手 ・地震被害想定調査の再実施及び地震防災戦略の見直し ・(仮称)臨海部防災対策計画の策定 |
・地域防災計画(震災対策編第2期修正及び風水害対策編、都市災害対策編修正の着手 ・地震防災戦略の策定と施策の実施 ・臨海部防災対策計画 の策定と対策の実施 ・津波避難計画の策定と対策の実施 |
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| 実績 | ・地域防災計画(震災対策編)については、早急に対応すべき項目と、中長期的に対応すべき項目に分け、修正を行うこととしました。 ・各区版業務継続計画(震災対策編)の策定に取組みました。 |
・地域防災計画(震災対策編)第1期修正を行い結果を公表するとともに、第2期修正に着手しました。 ・地震被害想定調査の結果を公表するとともに、地震防災戦略の見直しを行いました。 ・業務継続計画(震災対策編)を修正するととともに図上訓練を実施しました。 ・臨海部防災対策計画の成案を策定しました。 |
・地域防災計画(震災対策編)の2期修正を実施し、風水害対策編、都市災害対策編は、修正方針を策定 ・改定した地震防災戦略の各施策の進捗状況の確認 ・業務継続計画(震災対策編)の見直しを実施するとともに、図上訓練を実施 ・策定した臨海部防災対策計画に基づく、臨海部の防災・減災対策の実施 ・津波避難計画の策定と津波対策の実施 |
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| 事務事業名 | 防災施設整備事業 |
所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 正確な災害情報の収集や的確な被害状況分析を行うために、災害情報カメラの整備や総合防災情報システムの機能を強化します。さらに、迅速かつ的確に情報を伝達するために、同報系防災行政無線のデジタル化再整備及び全国瞬時警報システム(J-ALERT)との連携を行うとともに、携帯電話を活用した新たな情報伝達手段(緊急速報メール)を導入します。 備蓄倉庫については、地域防災拠点となる市立中学校のうち、備蓄倉庫未設置校に独立型備蓄倉庫を整備するとともに、一時的余裕教室等を備蓄倉庫としている市立中学校についても、順次、独立型備蓄倉庫の整備を進めていきます。 (根拠法令)災害対策基本法、川崎市地域防災計画、川崎市備蓄計画 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・総合防災情報システムの整備 ・中学校への備蓄倉庫の整備 |
・災害情報カメラの更新(第3庁舎) ・同報系無線再整備基本設計 ・緊急速報「エリアメール」の試行 ・備蓄倉庫未設置の市立中学校への独立型備蓄倉庫の整備 |
・災害情報カメラの新設(井田病院) ・同報系無線再整備詳細設計 ・緊急速報「エリアメール」の運用 ・備蓄倉庫未設置の市立中学校への独立型備蓄倉庫の整備 |
・同報系無線デジタル化再整備 ・緊急速報「エリアメール」の運用 ・一時的余裕教室を備蓄倉庫にしている市立中学校への独立型備蓄倉庫の整備 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ・独立型備蓄倉庫の整備について、市立小中学校等27箇所に拡充 | ||||||||||
| 実績 | ・災害情報カメラ(第3庁舎)2台を更新 ・同報系無線再整備基本設計を実施 ・緊急速報メールの試行開始 ・備蓄倉庫未設置の市立中学校2校への独立型備蓄倉庫の設置 |
・災害情報カメラ(井田病院)新設 ・同報系無線再整備詳細設計を実施 ・NTTドコモの緊急速報「エリアメール」及びソフトバンクモバイル・KDDIの緊急速報メールの運用 ・備蓄倉庫未設置の市立中学校2校と一時的余裕教室利用の市立中学校3校への独立型備蓄倉庫の設置) |
・同報系無線デジタル化再整備工事の着手 ・緊急速報メールの運用 ・市立小中学校等27箇所の備蓄倉庫の設置場所を決定し、設計を行い、18箇所を整備 |
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| 事務事業名 | 公共建築物の耐震化事業 |
所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●震災被害を未然に防止するため、地震防災上重要な市の施設について耐震性の強化を図り、その安全性の確保に努めます。 ●根拠法令・計画:川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画に基づく耐震対策の実施。 ・「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等に関する耐震対策実施方針」に基づく耐震対策の実施。 |
基本・実施設計6棟 補強工事5棟 耐震診断5棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
基本・実施設計5棟 補強工事6棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
基本・実施設計3棟 補強工事5棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 基本・実施設計6棟を完了 補強工事5棟を完了 耐震診断5棟を完了 ・「その他の施設」の耐震対策を実施 |
基本・実施設計5棟を完了 補強工事5棟を完了 ・「その他の施設」の耐震対策を実施 |
基本・実施設計3棟を完了 補強工事4棟着手 ・「その他の施設」の耐震対策を実施 |
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| 事務事業名 | 幸区役所庁舎整備事業 |
所管課 | 市民・こども局区政推進部区調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 幸区役所庁舎整備基本計画に基づいて、再整備を推進します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・幸区役所庁舎の再整備に向けた基本方針・基本計画の策定 | ・基本設計の実施 | ・実施設計の実施 ・再整備の着手 |
・再整備の実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・基本設計及び地域への説明を実施 | ・実施設計の実施 ・事前準備工事の実施 、新庁舎建築工事に着手 |
・再整備の実施(新庁舎建築工事の実施) | ||||||||
| 事務事業名 | 危険物施設等の規制業務 |
所管課 | 消防局予防部危険物課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、危険物施設の所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行います。 ・さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図ります。 (根拠法令:消防法、石油コンビナート等災害防止法、川崎市火災予防条例) |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 適正な立入検査の実施 安全講習会開催 危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可 |
・危険物施設への適正な立入検査の実施 ・安全担当者等講習会の開催 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・44事業所立入検査実施 ・講習会2回開催 |
・477事業所立入検査実施 ・講習会4回開催 |
・466事業所立入検査実施 ・講習会2回開催 |
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| 事務事業名 | 活動計画・出場計画に関する業務 |
所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定します。 ・大規模な災害が発生した場合、効果的な初動活動、他都市からの応援消防隊を含めた大規模な消防隊の運用、特殊車両、特殊資機材の効果的な活用が求められるため、詳細な活動計画及び出場計画を策定します。 ・既存の警防計画等の見直しを含め、活動計画及び出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 既存計画数 28件 |
・指針の策定 ・既存計画の改正。 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・高層建築物警防活動指針の改定 ・長時間災害活動に係る警防活動指針の策定 |
・津波対策警防活動指針の策定 ・震災警防基本計画の改正 ・川崎市消防広域応援・受援計画の改正 ・同時多発火災活動計画の改正 |
・川崎市地域防災計画改正及び東京都大島町への緊急消防援助隊派遣結果を踏まえた消防広域応援・受援計画の改正及び、緊急消防援助隊の活動拠点整備計画への反映 ・新出張所開設に伴う部隊出場計画の作成及び隣接市との応援協定の改正 |
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| 事務事業名 | 特殊災害対策業務 |
所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・NBC災害対応資機材の配備及び各特殊災害対応資機材の整備、維持管理をします。 ・特別高度救助隊及び高度救助隊を効果的に運用し、NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識、技術習得のための教育訓練を実施します。 (根拠法令等:消防組織法等 関連計画:警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務) |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・NBC災害等の特殊災害を想定した関係機関との合同訓練の実施 ・特殊災害対応力向上のための教育訓練及び研修の実施 |
・継続実施 ・継続実施 ・特殊災害活動指針の改定内容の検討 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・合同訓練は1回/年 ・教育訓練及び研修については4回/年実施 |
・合同訓練は1回/年実施 ・教育訓練及び研修は8回/年実施 |
・合同訓練は2回/年実施 ・教育訓練及び研修は6回/年実施 |
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| 事務事業名 | 消防団に関する事務 |
所管課 | 消防局総務部庶務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防団員がその機能を十分に発揮できるように、処遇改善として新仕様の夏作業服を導入するほか、団員の確保に向けた広報を実施します。また、国が示す消防団協力事業所表示制度の運用を行うとともに、新入団員の実務教育を充実させながら、団員の確保を行います。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 現団員数1,177人 ・消防団員の確保 ・消防団活動の広報の実施 |
・団員定数1,345人の確保に向けた取組 ・消防団活動の広報の実施 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1,182人 ・消防団員入団促進PRビデオの作成 |
1,187人 ・消防団員被服(作業服下690人分)を貸与 |
1,161人 ・消防団員被服(作業服上1,161人作業服下416人分)を貸与 |
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| 事務事業名 | 建築物防災対策事業 |
所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 木造住宅耐震診断士派遣制度により旧耐震の木造住宅の耐震診断を行い、木造住宅耐震改修助成制度により耐震改修の費用の一部助成を行うことで、耐震化を推進します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 耐震診断 耐震改修等助成 |
耐震診断 耐震改修等助成 |
耐震診断 耐震改修等助成 |
耐震診断 耐震改修助成 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 耐震診断 344件 耐震改修等助成 71件 |
耐震診断391件 耐震改修等助成125件 |
耐震診断192件 耐震改修助成142件 |
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| 事務事業名 | 耐震対策等橋りょう整備事業 |
所管課 | 建設緑政局道路河川整備部道路整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 耐震対策が必要な124橋(最優先64橋、次期優先38橋、次期順次22橋)について、平成7年度より継続的に整備を推進しています。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 整備完了橋梁数 91橋 最優先64橋のうち62橋について耐震対策を実施した。 |
98橋整備完了 (大正橋他7橋の耐震工事) |
105橋整備完了 (新久地橋他6橋の耐震工事) |
114橋整備完了 (八幡橋他8橋の耐震工事) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 98橋整備完了 (大正橋他6橋の耐震工事の完成、継続1橋) |
112橋整備完了 (新久地橋他11橋の耐震工事の完成、北村橋他1橋を照査し耐震性能を有していることを確認) |
122橋整備完了 (馬取橋他9橋の耐震工事の完成、継続1橋) |
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| 事務事業名 | 水道施設整備事業 |
所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 水道事業の再構築計画に基づき浄水場の施設改良及び更新を中心とした老朽施設全般の整備を進めます。長沢浄水場では沈でん池、ろ過池、配水池等の更新を実施します。生田浄水場では浄水施設を廃止し配水池、送水ポンプ設備等を更新します。また、2008年度に更新対象範囲を拡大した新たな「老朽配水管更新計画」を策定し、口径350㎜以下の全ての鋳鉄管等を老朽配水管と位置付け、2018年度までにこれらの管路の更新を実施します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進 ①長沢浄水場 第1期工事継続(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管更新) ②生田浄水場 細山高区送水ポンプ設備更新工事継続 ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管(口径350㎜以下)の更新(残延長267,000m)(見込み) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進 ①長沢浄水場 第1期工事継続(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ②生田浄水場 細山高区送水ポンプ設備更新工事継続 ③潮見台・生田配水池送水管新設 ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管の更新 ①更新延長27,000m(残延長240,000m) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 ①長沢浄水場 第1期工事完了(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ②生田浄水場 配水池更新工事着手 ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管の更新 ①更新延長29,000m(残延長211,000m) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 ①長沢浄水場第2期工事着手(沈でん池、ろ過池更新、活性炭接触池新設) ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管の更新 ①更新延長32,000m(残延長179,000m) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●長沢浄水場第1期工事継続(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ●細山送水ポンプ所更新工事継続 ●更新延長27,900m(残延長238,300m) |
●長沢浄水場第1期工事完了(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ●生田浄水場配水池更新工事着手 ●更新延長24,100m(残延長214,200m) |
●長沢浄水場第2期工事着手(沈でん池、ろ過池更新、活性炭接触池新設) ●更新延長20,200m(残延長194,000m) |
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| 事務事業名 | 水道施設地震対策事業 |
所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●大規模地震の発生に備えるため、水道施設の耐震化を推進し、2015年度を目途に浄水施設100%、2018年度を目途に配水池96%、管路31%の耐震化率を目指します。 ●電力危機対策としてポンプ所に自家発電設備の整備を行うとともに、長沢浄水場の太陽光発電設備の規模を拡大して導入します。 ●地震発生時の安定給水を確保するために、応急給水拠点の整備を推進します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ①災害対策用貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量1.9㍑) ②全市立中学校を含む応急給水拠点の整備(整備完了箇所数123)(見込み) ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設0%、配水池1.6%、管路19.4%)(見込み) |
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ①災害対策用貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量2.0㍑) ②全市立中学校を含む応急給水拠点の整備(整備完了箇所数128) ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設0%、配水池1.6%、管路20.8%) |
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ①災害対策用貯水槽1基設置(市民1人当たり貯水容量2.1㍑)全31基の設置完了 ②全市立中学校を含む応急給水拠点の整備(整備完了箇所数132) ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設41.2%、配水池13.6%、管路22.2%) |
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ②全市立中学校を含む応急給水拠点(全138箇所)の整備完了 ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設41.2%、配水池14.7%、管路23.6%) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●災害対策用貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量2.0㍑) ●応急給水拠点5箇所整備(整備完了箇所数128) ●基幹構造物、水道管路の耐震化の推進(耐震化率:浄水施設0%、配水池1.6%、管路21.8%) |
●災害対策用貯水槽1基設置(市民1人当たり貯水容量2.1㍑)全31基の設置完了 ●応急給水拠点7箇所整備(整備完了箇所数135) ●基幹構造物、水道管路の耐震化の推進(耐震化率:浄水施設41.2%、配水池13.6%、管路23.3%) |
●全市立中学校を含む応急給水拠点(全139箇所)の整備完了 ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設41.2%、配水池13.8%、管路24.8%) |
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| 事務事業名 | 管きょ施設の整備・再整備事業 |
所管課 | 上下水道局下水道部管路課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 安全で快適なまちづくりの実現や公共用水域の水質改善に向けて、管きょ施設の耐震化、汚水の未整備区域の解消、合流式下水道の改善施設の整備及び浸水区域の効率的・効果的な雨水整備などを進めます。 また、標準的耐用年数の50年を経過し、破損による道路陥没やつまり、臭気発生など市民生活に支障となるおそれがある老朽管きょについては、工事騒音など市民生活に与える影響の少ない工法を積極的に採用し、計画的、効率的に管きょ施設の再整備事業を推進します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・管きょ施設(汚水・雨水)の整備 ・地震対策(管きょ施設の耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・入江崎処理区の下水道管きょ再整備 |
・汚水未整備区域の解消 ・浸水地区の雨水整備 ・地震対策(管きょの耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・管きょ施設の適正な再整備の推進 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・汚水未整備区域の解消 ・浸水地区の雨水整備 ・地震対策(管きょの耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・管きょ施設の適正な再整備の推進 |
・汚水未整備区域の解消 ・浸水地区の雨水整備 ・地震対策(管きょの耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・管きょ施設の適正な再整備の推進 |
・汚水未整備区域の解消 ・浸水地区の雨水整備 ・地震対策(管きょの耐震化) ・大師河原貯留管の整備 ・管きょ施設の適正な再整備の推進 |
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| 事務事業名 | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 |
所管課 | 上下水道局下水道部施設課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道のある衛生的で快適な生活環境を安定的に利用者へ提供し、良好な水辺環境を創出するために、水処理センターやポンプ場等の下水道施設について機能の維持・向上が見込まれるよう機能高度化、省エネルギー化を視野に入れ、高度処理・地震対策・設備更新・合流式下水道の改善事業等を推進します。 法令根拠:下水道法、都市計画法、環境基本法 関連計画:東京湾流域別下水道整備総合計画 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 高度処理の推進 (入江崎水処理センター(西系再構築Ⅰ期事業完了)) 地震対策の推進 再構築の推進 合流式下水道の改善の推進 |
高度処理の推進 (入江崎水処理センター(西系再構築Ⅱ期事業着手・沈砂池管理棟整備着手))、地震対策の推進 (水処理センター・ポンプ場)、再構築の推進 (渡田ポンプ場等)、合流式下水道の改善の推進 (大師河原貯留管送水ポンプ棟整備着手) |
高度処理の推進 (入江崎水処理センター(西系再構築Ⅱ期事業推進・沈砂池管理棟整備)、等々力水処理センターの基本設計)、地震対策の推進 (継続実施)、再構築の推進 (継続実施)、合流式下水道の改善の推進 (大師河原貯留管送水ポンプ棟整備) |
高度処理の推進 (入江崎水処理センター継続実施、等々力水処理センターの実施設計)、地震対策の推進 (継続実施)、再構築の推進 (継続実施)、合流式下水道の改善の推進 (継続実施) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 高度処理/地震対策/再構築/合流改善事業の実施 | 高度処理/地震対策/再構築/合流改善事業の実施 | 高度処理/地震対策/再構築/合流改善事業の実施 | ||||||||
| 事務事業名 | 学校教育施設の改築・大規模改修事業 |
所管課 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老朽化した校舎について、安全・安心で快適な教育環境の確保に向けて計画的な施設整備に取り組みます。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●改築工事 上作延小着手 百合丘小着手 ●大規模改修工事 大師中 西中原中 大師小着手 川中島小着手 東菅小着手 旭町小着手 ●統合に伴う改修工事 さくら小着手 |
●改築工事 上作延小完成 百合丘小完成 ●大規模改修工事 大師中完成 西中原中完成 大師小 川中島小 東菅小 旭町小 ●統合に伴う改修工事 さくら小完成 |
●大規模改修工事 大師小完成 川中島小完成 東菅小完成 旭町小完成 |
●老朽化した校舎の施設整備方針の検討 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●改築工事 百合丘小完成 |
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| 実績 | ●改築工事 上作延小完成 百合丘小 ●大規模改修工事 大師中完成 西中原中完成 大師小 川中島小 東菅小 旭町小 ●統合に伴う改修工事 さくら小完成 |
●改築工事 百合丘小完成 ●大規模改修工事 大師小完成 川中島小完成 東菅小完成 旭町小完成 |
●老朽化した校舎の施設整備方針の策定 | ||||||||
| 事務事業名 | 港湾緑地維持整備事業 |
所管課 | 川崎港管理センター港営課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | ●臨海部の就労環境の向上等のため、港湾緑地を適切に維持するとともに、災害時に防災機能を発揮させるため、日頃から適切な維持管理を行います。 ●市民の価値観の多様化や余暇時間の増大に対応し、人々の交流やレクリエーションの場の創出等が求められています。市民の憩いの場として水際線を提供していくため、港湾緑地の適切な運営を行ってまいります。 根拠法令等 : 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●港湾緑地等の適正な維持管理の推進 | ●港湾緑地等の適正な維持管理 | ●港湾緑地等の適正な維持管理 | ●港湾緑地等の適正な維持管理 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●港湾緑地等の適正な維持管理 ●港湾緑地等の利用促進 |
●港湾緑地等の適正な維持管理 ●港湾緑地等の利用促進 |
●港湾緑地等の適正な維持管理 ●港湾緑地等の利用促進 |
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