| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 1 | B | 0 | C | 2 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 | |
| 事務事業名 | 地域防災推進事業 |
所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民、防災関係機関及び行政との協力連携関係の充実、迅速な初動体制及び災害応急体制の確立を図るため、住民参加による総合防災訓練を実施します。 ・市民や自主防災組織等への防災意識の高揚を図るため、研修会や講演等を実施します。 ・自主防災組織の育成のため、防災資器材の購入や活動支援を区で行い、実践的な防災訓練等により防災意識の高揚を図ります。 ・災害時要援護者避難支援制度の支援組織に対する周知等を行います。 ・避難所施設の管理運営を円滑に進めるため、避難所の運営体制の活性化を図ります。 ・職員に対する研修や訓練等を実施して災害対応力の強化を図ります。 ・企業等との災害時協定の締結促進や防災協力事業所登録制度の拡充を図ります。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・市民等への啓発 ・防災ネットワーク連絡会議、避難所運営会議の充実 ・自主防災組織の育成 ・災害時要援護者支援制度の充実 ・企業等との防災協力連絡会の充実 ・防災訓練等の実施 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進及び九都県市合同図上訓練等の実施 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進及び九都県市合同図上訓練等の実施 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・出前講座160回、こども防災塾2回、防災フェスタ1回、防災シンポジウム1回、防災啓発冊子125,000部作成、防災啓発冊子(新聞大)200,000部作成、企業向け防災対策ガイドブック5,000部作成、企業防災事例集を市HPへ掲載、防災協力事業所登録9件 ・自主防災組織リーダー研修7回 ・九都県市合同防災訓練(参加機関(団体)47機関、参加人員約1,500名)及び図上訓練の実施 |
・避難所運営マニュアル改訂案の作成 ・自主防災組織リーダー研修7回 ・出前講座137回、ぼうさいライブラリー122件、こども防災塾2回、防災フェスタ1回、防災シンポジウム1回、防災啓発冊子「備える。かわさき」55,000部作成、「防災マップ」79,000部作成、「ポータブル版」100,000部作成、「やさしい日本語版」10,000部作成、「備える。かわさき(多言語版)」6,000部作成、「防災マップ(多言語版)」16,800部作成、「企業ガイドブック」5,000部作成、「年賀はがき予約申込書への本市防災関連情報の掲載」700,000部、防災啓発映像作成、防災協力事業所登録25件 ・災害時要援護者避難支援制度支援ガイドの改訂版の発行(8000部) ・九都県市合同防災訓練(参加機関(団体)55機関、参加人員約1,380名)及び図上訓練の実施 |
・自主防災組織の手引き改定 ・避難所運営マニュアル改定 ・自主防災組織リーダー研修7回 ・出前講座77回、ぼうさいライブラリー148件、こども防災塾2回、防災フェスタ1回、防災シンポジウム1回、防災啓発冊子「備える。かわさき」55,000部作成、「防災マップ」55,000部作成、「ポータブル版」100,000部作成、「やさしい日本語版」10,000部作成、「備える。かわさき(多言語版/英語、中国語、韓国・朝鮮語)」3,000部作成、「防災マップ(多言語版)」16,800部作成、「企業ガイド(簡易版)」1,000部作成、「年賀はがき予約申込書への本市防災関連情報の掲載」700,000部、防災協力事業所登録30件、防災啓発広報(ごみ収集車等) ・災害時要援護者避難支援制度支援ガイド(概要版)の発行(20,000部) ・九都県市合同防災訓練(参加機関(団体)82機関、参加人員約1,400名)及び図上訓練の実施 ・六機関合同震災対策図上訓練の実施 |
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| 事務事業名 | 災害救助その他援護事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を図ります。 <根拠法令等> 災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市家具転倒防止事業実施要綱、川崎市災害時要援護者緊急対策(二次避難所整備)事業実施要綱 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 |
災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ 日赤義援金の受入れ |
災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ |
災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 災害見舞金支給世帯97世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,603件 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付60件 東日本大震災により死亡した本市市民への災害弔慰金支給6件1,500万円 東日本大震災の日赤義援金受入額1億9,700万円 |
災害見舞金支給世帯90世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,937件 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付62件 東日本大震災の日赤義援金受入額277万円 東日本大震災による本市市民で死亡された方へ日赤等に寄せられた義援金を配分委員会の決定に基づき3回に分けて各47,000円を支給しました。 |
災害見舞金支給世帯70世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数8,136件 二次避難所協定件数 187箇所 家具転倒防止金具の取付59件 東日本大震災の日赤義援金受入額871万円 東日本大震災義援金支給1回各20,000円、災害弔慰金支給1件500万円 |
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| 事務事業名 | 危険物施設の地震対策の促進 |
所管課 | 消防局予防部危険物課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 危険物施設の地震対策の促進(事業所向けの施策)事業については、事業所等の地震対策情報や資料の共有化による地震対策の促進を目指しております。危険物施設やその他施設の自主的な地震対策の取り組みなどを調査・収集すると共に、その結果を踏まえた資料を作成し、事業所等と連携して東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の教訓等を踏まえた自主保安の促進を行います。 また、市民への安全情報の発信(市民向けの施策)事業については、事業所と行政の保有する防災施設や防災要員、消防車両、資機材等によるコンビナートの安全対策について市民の理解が得られるよう、安全情報の発信を目指し、市民向けの災害対策資料の作成や、ホームページに掲載して広報します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・実態調査の実施、執務資料の作成、事業所への配布・説明等展開 ・パンフレット等作成・配布、ホームページ公開 |
・継続実施(執務資料を活用した技術的な助言等) ・継続実施(パンフレット等を活用した市民への説明等) |
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| 実績 | ・学識経験者を交えた検討会4回開催、実態調査実施(市内58事業所・団体、全国34消防機関)、執務資料4点作成(事業所・協議会、関係機関への配布・説明) ・市民向け広報資料約2万部作成、川崎区自治会・町内会での回覧、区役所・消防署窓口・イベント等での配布、ホームページ公開 |
・執務資料の活用では、52事業所の来局時や、消防局による立入検査時の機会に、情報共有・実践活用の指導。また、8消防署には、担当者会議で概要や動向を説明周知。 ・パンフレット等の活用では、川崎区役所をはじめ関係局区の連携協力を得て、窓口や関係会議での配布と共に、市民まつりや各区イベント、町内会長・自主防災組織の参加会合等での配布・概要説明。 |
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