| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 10 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 1 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 10 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 10 | 1 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 1 | |
| 事務事業名 | 住宅・マンション支援推進事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●住宅、マンション管理等に関する市民からの相談に応じる窓口の整備や情報提供により、住まいの適切な維持管理を、NPO法人等も活用しながら支援します。 ●マンションの長寿命化を進めるため、バリアフリー化や適切な維持管理を支援します。 ●子育て等に配慮したマンションストックの形成を推進します。 根拠法令等:マンション管理適正化法、マンション管理適正化指針、川崎市住宅基本条例、川崎市住宅基本計画等 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 住情報の提供 住宅・マンションの良質化支援 マンション段差解消工事等費用助成 |
住情報提供事業の実施、住まい・まちづくりに関する講習会の実施 等 | 住情報提供事業の実施、住まい・まちづくりに関する講習会の実施 等 | 住情報提供事業の実施、住まい・まちづくりに関する講習会の実施 等 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●北部マンション管理相談窓口開設 ●住まい・まちづくり講習会 ●アドバイザー派遣(住宅相談、マンション管理相談) 53件 ●子育て等あんしんマンション1件認定 |
●住まい・まちづくり講習会2回開催 ●マンション管理セミナー2回開催 ●アドバイザー派遣76件 |
●住まい・まちづくり講習会2回開催 ●マンション管理セミナー2回開催 ●子育て等あんしんマンション4件認定 ●アドバイザー派遣73件 |
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| 事務事業名 | 民間賃貸住宅等居住支援推進事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●民間賃貸住宅入居機会が制約されるおそれがある高齢者等に対して、市が指定する保証会社を利用することで、民間賃貸住宅への入居を支援します。 ●障害者支援団体等が入居者の見守り等を行う際のトラブルの防止や、トラブル発生時における支援などの居住継続支援を行うことにより、高齢者等の居住の安定化を図ります。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 川崎市居住支援制度利用者(累計) 1100世帯 あんしん賃貸支援事業登録住戸数 469住戸 |
1200世帯 | 1300世帯 | 1400世帯 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 川崎市居住支援制度利用者 (累計) 1453世帯 |
川崎市居住支援制度利用者(累計) 1708世帯 |
川崎市居住支援制度利用者(累計) 1950世帯 |
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| 事務事業名 | 住宅政策調査等推進事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的かつ計画的な住宅及び住環境の整備に関する施策を推進するため、市内の住宅事情を定期的に調査しつつ、民間住宅市場等の活用施策等、今後早期に取り組むべき施策等について検討を行います。また、土地所有者、事業者等の事業計画検討等を支援するため、市内の住宅事情の定期的な調査結果等について冊子の作成やホームページへの掲載等により公表し、広く市民等に提供します。住宅及び住環境に関する政策に係る重要事項については、川崎市住宅政策審議会において調査審議するため、当該審議会の適切な運営事務を行います。関連計画:川崎市住宅基本計画、根拠法令:川崎市住宅基本条例 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 住宅基本計画の改定に向けた取組の推進 審議会の運営 |
住宅基本計画の改定 住宅政策基礎調査の実施 審議会の運営 |
住宅基本計画に基づき、住宅・住環境の整備に関する施策の推進 住宅政策基礎調査の実施 審議会の運営 |
住宅基本計画に基づき、住宅・住環境の整備に関する施策の推進 住宅政策基礎調査の実施 審議会の運営 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 住宅基本計画の改定 川崎市の住宅事情2011の作成 第6次審議会の発足、開催 |
住生活総合調査結果の整理 審議会の開催(3回)、モデル調査実施(部会3回、協議会2回) 第7次審議会設置準備 |
住宅の良質化の現状整理、 第7次審議会設置・開催(3回、部会3回)、モデル調査継続実施 |
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| 事務事業名 | 市営住宅等ストック活用事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅建替推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的として住宅を整備します。 市営住宅等ストック総合活用計画に基づき総合的にストックの有効活用を行います。 根拠法令等:公営住宅法、同施行令、建築物の耐震改修の促進に関する法律、川崎市住宅基本計画 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●「第3次市営住宅等ストック総合活用計画(市営住宅等長寿命化計画)」(「第3次計画」)の策定に向けた検討 ●建替事業 ●耐震改修事業 |
●「第3次計画」の策定 ●建替事業の推進 ●耐震改修事業の推進 |
●「第3次計画」に基づく事業推進 ●継続実施 ●継続実施 |
●「第3次計画」に基づく事業推進 ●継続実施 ●継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●「第3次計画」の策定完了 ●【建替事業】古市場3号棟完了、本町完了、古市場4号棟継続、小向1号棟継続、桜本継続 ●【耐震改修事業】河原町、明石穂、有馬第1、有馬第2、上作延、5団地33棟完了、新作4棟継続 |
●「第3次計画」に基づき事業を推進 ●【建替事業】古市場4号棟完了、小向1号棟完了、桜本継続、塚越継続 ●【耐震改修事業】新作、明石穂、有馬第一、野川西、観音、下平間、田島7団地33棟完了 |
●「第3次計画」に基づき事業を推進 ●【建替事業】桜本完了、塚越継続、小向2号棟着手、末長1期着手、中野島1期着手 ●【耐震改修事業】高石、初山、南平耐火、宮内、久末、浅田6団地43棟完了 |
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| 事務事業名 | 特定公共賃貸住宅管理事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1994年度から、中堅所得者に居住環境が良好な賃貸住宅を供給することを事業の目的として、入居者の募集、家賃の決定・徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を実施しています。 (2014年3月31日現在 管理戸数202戸) |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 管理戸数 202戸 |
募集宣伝活動の強化 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入居率79.7% | 入居率75.2% | 入居率69.3% | ||||||||
| 事務事業名 | 市営住宅等管理事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公営住宅法をはじめとする関係法令に基づき、入居者の募集、家賃の決定・徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を管理代行者である川崎市住宅供給公社と緊密な連携をとりながら実施しています。 (2014年3月31日現在 17,418戸) |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 新たな入居制度(入居者募集におけるポイント制、入居者トラブル対策)などの導入に向けた作業及び効率的な管理制度の再構築に向けた管理代行業務の一層の充実 | ●適切な管理の実施 ●管理代行制度の実施と次年度以降の制度の検討 ●地方分権改革推進計画を踏まえた、新たな入居制度の検討 ●高額所得者・滞納者の対策の実施 ●市営住宅総合管理システムの検討 |
●適切な管理の実施 ●管理代行制度の継続実施 ●地方分権改革推進計画を踏まえた、新たな入居制度の実施 ●高額所得者・滞納者の対策の実施 ●市営住宅総合管理システムの稼動 |
●適切な管理の実施 ●管理代行制度の継続実施 ●高額所得者・滞納者の対策の実施 ●市営住宅総合管理システムの稼動 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●公社による管理代行の継続を決定 ●地方分権改革推進計画を踏まえた、新たな入居制度の検討 ●長期滞納者に対する明渡請求71名のうち55名を訴訟 ●強制執行30名実施 ●市営住宅総合管理システムの開発 |
●管理代行の継続 ●地方分権改革推進計画を踏まえ、新たな次世代育成支援に配慮した入居制度を実施 ●長期滞納者に対する明渡請求54名実施、明渡訴訟43名実施、強制執行39名実施、即決和解59名実施 ●市営住宅総合管理システムの稼動 |
●管理代行の継続 ●長期滞納者に対する明渡請求46名、明渡訴訟40名、強制執行41名、即決和解37名実施 ●市営住宅総合管理システムの稼動 |
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| 事務事業名 | 公的賃貸住宅管理等推進事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●子育て世帯を中心とする中堅所得のファミリー世帯に対して、民間事業者が供給した適正な居住水準の良質な賃貸住宅を提供し、入居者の収入に応じて家賃負担を減額する事業者にその費用を助成する特定優良賃貸住宅事業を実施します。●適正な居住水準の高齢者の生活に配慮したモデル的賃貸住宅を供給する事業者に建設費を助成し、入居者の収入に応じて家賃負担を減額する費用を助成する高齢者向け優良賃貸住宅事業を実施します(法改正により廃止された高齢者向け優良賃貸住宅について、本市独自制度として実施)。また、法改正により創設されたサービス付き高齢者向け住宅についても、供給の誘導や住宅情報の提供等を行います。●民間賃貸住宅の所有者や土地所有者等に対し、賃貸住宅等の経営・管理に関する適切な情報等を提供し、サービス付き高齢者向け住宅などを誘導する賃貸住宅経営管理相談事業を推進します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・特定優良賃貸住宅 有効活用 広報の充実 ・高齢者向け優良賃貸住宅 モデル的な事業を誘導 ・賃貸住宅事業者への相談業務 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●13団地293戸家賃値下げ実施 ●サービス付き高齢者向け住宅(法改正による高齢者向け優良賃貸住宅の廃止、新設制度創設)6件への事業支援・誘導 |
●8団地178戸家賃値下げ実施●高齢者向け優良賃貸住宅1団地18戸認定●サービス付き高齢者向け住宅15団地577戸登録誘導 | ●6団地114戸家賃値下げ実施 ●サービス付き高齢者向け住宅8団地357戸登録誘導 |
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| 事務事業名 | 高齢者住宅対策事業 |
所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成 民間賃貸住宅の建替え等により立ち退きを求められ、住宅確保に困窮している高齢者に対し、福祉住宅の提供又は住替えに伴う家賃差額助成などの住宅確保支援を行います。また、福祉住宅とシルバーハウジングへの入居者に対し、生活援助員等を派遣し、安否確認、緊急時の対応、相談に応じるなどの入居高齢者の日常生活の支援を行います。 ②住宅改造費助成 65歳以上の介護保険法による要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に、浴室、トイレ、居室等で「介護保険住宅改修」の対象外工事の費用を助成することにより、安全な生活ができるように支援します。助成限度額は100万円で、課税状況により6段階の助成を実施しています。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営(108世帯) ●シルバーハウジング事業の実施(1,193世帯) ●住替え家賃助成事業の実施(96世帯) ●住宅改造費助成の実施 41,730千円/87世帯 |
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| 事務事業名 | 建築物環境配慮推進事業 |
所管課 | まちづくり局指導部建築指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 一定規模以上の建築物の新築等の際、建築環境総合性能評価システム(CASBEE川崎)により建築主に建築物の環境配慮の取組を促すとともに、建築物の環境性能に関する建築物環境計画書の提出を義務付け、市はその概要を公表するものです。これにより、環境性能に優れた建築物が評価される市場の形成を促し、地球温暖化その他環境の負荷の低減を図ることを目的としています。 根拠法令:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 関連計画:地球温暖化対策推進基本計画 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●建築物環境配慮制度の適正かつ効率的な運用 ●本制度に影響するCASBEEシステム変更に伴う対応 ●運用実績等の検証 ●市民及び関係者への周知 |
●建築物環境配慮制度の適正かつ効率的な運用 | ●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新規届出件数 49件 |
新規届出件数82件 | 新規届出件数104件 | ||||||||
| 事務事業名 | 住宅相談事業 |
所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●住宅の修繕、増改築及び新築を希望する市民に対して、住宅相談員が小修繕から新築、耐震補強等などの各種相談に応じるとともに、各種融資制度等の説明、市民の希望により登録員の派遣による現地調査等を行います。 ●また、市民と地域の技能職者との結びつきを深め、地域経済の振興を図るきっかけ作りを目指します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 住宅の修繕、新築及び増、改築に関する相談を実施し、市民の住環境の改善を図る。 | ・住宅の修繕、新築及び増改築に関する相談の実施 ・高齢者等、市民の住環境の改善を図る相談等の実施 |
・住宅の修繕、新築及び増改築に関する相談の実施 ・高齢者等、市民の住環境の改善を図る相談等の実施 |
継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談177件 | 相談184件 | 相談件数191件 | ||||||||