| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 7 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 事務事業名 | 屋外広告物管理事業 |
所管課 | 建設緑政局道路管理部路政課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示方法や掲出する物件の設置、維持及び場所等について必要な規制の基準を定め、屋外広告物許可業務を行います。また、路上違反広告物について、市職員、委託業者、その他市民協力員による除却業務を行います。 根拠法令:屋外広告物法 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 屋外広告物の適正な管理 屋外広告業登録制度の導入に向けた取組 路上違反広告物の除去 (市民協力員数1,164人) |
屋外広告物の適正な管理 路上違反広告物の除去 屋外広告業登録制度実施 市民協力員改選年度 (1,200人) |
継続実施 | 継続実施 市民協力員改選年度 (1,200人) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市民協力員数 1,116人 研修会を開催 法令等知識の啓発 |
市民協力員数 1,121人 |
市民協力員数1,058人 研修会を開催 法令等知識の啓発 |
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| 事務事業名 | 道水路不法占拠対策事業 |
所管課 | 建設緑政局道路管理部路政課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 道路敷、水路敷及び河川敷を不法に占有されている箇所の実態を把握するとともに、個別案件ごとの処理方針に基づいた行政指導により、不法占拠物件の解消を図ります。 根拠法令:地方自治法、道路法、河川法、公共団体ノ管理スル公共用土地ノ使用ニ関スル法律、行政代執行法 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・行政財産の適正管理 ・不法占拠者に対する継続的な行政指導の実施による不法占拠解消 |
・道路パトロール等による予防・早期発見 ・継続的な行政指導による不法占拠解消 ・解消件数 30件 |
・道路パトロール等による予防・早期発見 ・継続的な行政指導による不法占拠解消 ・解消件数 30件 |
・道路パトロール等による予防・早期発見 ・継続的な行政指導による不法占拠解消 ・解消件数 30件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・パトロール及び管理柵設置による予防 ・解消件数56件 |
・パトロール及び管理柵設置による予防 ・解消件数111件 |
・パトロール及び管理柵設置による予防 ・解消件数95件 |
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| 事務事業名 | 地籍調査事業 |
所管課 | 建設緑政局道路管理部管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 国土調査法に基づき、地籍の明確化を図ることを目的とし、国・県の補助(補助率75%)を受け、市が実施します。一筆毎の土地について、所有者・地番・地目・筆界の調査及び測量を行い、その結果を地籍図・地籍簿として作成し、法務局に送付します。法務局では、これに基づき登記簿や公図の内容を更新します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 実施面積 12.16k㎡ (2007年度末まで) 調査は市内全域144.35 k㎡を対象とし、12.16 k㎡を調査実施しています。 |
1k㎡/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
1k㎡/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
1k㎡/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 0.9k㎡/年 一筆地調査 (1,371筆) 認証請求 (3,677筆) |
0.74k㎡/年 一筆地調査 (1124筆) 認証請求 (3,231筆) |
0.89k㎡/年 一筆地調査 (609筆) 認証・法務局送付 (1,549筆) |
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| 事務事業名 | 占用業務管理 |
所管課 | 建設緑政局道路管理部路政課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●道路管理システムおよび一般占用システムの円滑な運用により、道路公園センターと連携して道路占用許可業務を適正に実施します。 ●市・警察・占用企業者で構成する道路占用調整協議会を適切に運営し、道路・占用工事による掘返しの防止など工事の効率化や事故防止を図ります。 ●道路公園センターとの連携により、道路パトロールを実施し、放置自動車や不法投棄物などの路上放置物件の早期発見と迅速な処理を行います。 根拠法令:道路法、川崎市道路占用料徴収条例、川崎市道路占用規則 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 道路管理システム・一般占用システム運用の検証・改修 道路占用調整協議会の運営 路上放置自動車の撤去 |
道路管理システム・一般占用システムの運用による適正な道路占用許可業務の実施 道路占用調整協議会の運営 路上放置自動車の撤去 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 道路管理システム・一般占用システムの運用により適正な道路占用許可業務を遂行 道路上工事調整会議を年4回実施 路上放置自動車の撤去 33台 |
道路管理システム・一般占用システムの運用により適正な道路占用許可業務を遂行 道路上工事調整会議を年4回実施 路上放置自動車の撤去 18台 |
道路管理システム・一般占用システムの運用により適正な道路占用許可業務を遂行 道路上工事調整会議を年4回実施 路上放置自動車の撤去17台 |
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| 事務事業名 | 道水路台帳整備事業 |
所管課 | 建設緑政局道路管理部管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 道路や水路等の敷地について、土地所有者と立会い協議を行い、境界を確定する業務です。境界を確定する委託業務は、原因に応じ、①土地境界査定測量、②道水路台帳補正測量、③狭あい道路測量、等があります。 市境界業務は、隣接する市町村との行政界を確定する業務です。 根拠法令:道路法、同法施行規則、土地境界査定取扱規則、測量法、地方自治法 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 土地境界査定測量の実施 道水路台帳補正測量の実施 狭あい道路測量の実施 |
土地境界査定測量の実施 道水路台帳補正測量の実施 狭あい道路測量の実施 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 東日本大震災に伴う、公共基準点の成果改定完了 | ||||||||||
| 実績 | 土地境界査定測量延長56.1㎞ 道水路台帳補正測量延長2.6㎞ 狭あい道路測量面積5,738㎡ |
土地境界査定測量延長60.8㎞ 道水路台帳補正測量延長3.3㎞ 狭あい道路測量面積2,125㎡ |
土地境界査定測量延長60.9㎞ 道水路台帳補正測量延長2.3㎞ 狭あい道路測量面積2,460㎡ |
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| 事務事業名 | 測量助成事業 |
所管課 | 建設緑政局道路管理部管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 課題を解決するために必要な測量費用等を助成することにより、対象地区内の公図の混乱を解消し、各財産区分を明確にします。また、既に一般交通の用に供している地区内の私道を公道に移管することにより住環境の向上を図ります。 根拠法令:「道路法」・「法以前団地内私道の市道移管に伴う測量費用の助成制度」 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 施工済率 79% (助成完了済面積/対象団地面積) |
80% 継続実施 |
81% 継続実施 |
82% 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 81% 生田山の手自治会(第2工区) |
82% 岡上西町会(第4工区)・生田山の手自治会(第3工区) |
83% 岡上西町会(第5工区) |
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| 事務事業名 | 道路計画調査事業 |
所管課 | 建設緑政局計画部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 第3期実行計画や道路整備プログラムを着実に推進するため、事業の進捗状況を踏まえた計画調整を行います。また、後期4箇年の達成状況や効果を把握・検証するとともに、その評価や道路整備に係わる諸制度の動向、社会経済環境の変化などを踏まえ、上位計画と整合を図りながら、次期総合計画策定にあわせてプログラムの適切な見直し(改定)を行うため、次期道路整備プログラムの素案を策定します。 渋滞対策については、渋滞緩和に関する目標設定を行いながら、定量的・定性的な指標により対策箇所を選定し、即効的な対策手法を検討しながら、効率的・効果的な渋滞対策を推進します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●道路整備プログラム(後期)の見直し ●各種交通量調査の実施 |
●プログラム(後期)の進行管理 ●各種交通量調査の実施 ●渋滞対策計画案の策定 |
●プログラム(後期)の進行管理 ●各種交通量調査の実施 |
●プログラムの達成状況評価と計画の見直し作業 ●各種交通量調査の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●プログラム(後期)の進行管理 ●旅行速度調査の実施 ●渋滞対策計画案(渋滞箇所の抽出)の策定 |
●プログラム(後期)の進行管理 ●交通量調査の実施 |
●計画の見直し等に係る調査の実施 ●現地調査の実施 |
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