| 施策課題 | 15101000 | 安定給水の確保と安全性の向上 | 作成課 | 上下水道局水道部水道計画課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
安定した供給・循環機能を提供する | 基本施策 | 良質な水の安定供給 | ||||
| 関係課 | 上下水道局水道計画課 上下水道局庶務課 上下水道局水道管理課 上下水道局水運用センター 上下水道局水道水質課 上下水道局給水装置センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●大規模な地震の発生は、水道のシステムに多大な被害をもたらす可能性があり、水道事業者は、平常時だけでなく非常時においても人々の生命や生活を守るために給水を確保しなければなりません。 ●給水管の老朽化が漏水の主な原因となっています。 ●水道水が水質基準に適合していることを確認するための水質検査は、正確かつ精度が高く、また高い信頼性の保証が求められています。 ●様々な水道水へのリスクに対応するため、水源から蛇口までの包括的な水質管理が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●大規模地震の発生に備えるため、水道施設の耐震化を推進します。 ●地震発生時の安定給水を確保するために、災害対策用貯水槽を含む応急給水拠点の整備を推進します。また、災害対策訓練等を実施し、危機管理能力を充実します。 ●鉛製給水管を含む老朽給水管の更新を計画的に実施します。配水管及び給水管の漏水を防止するため、1,050㎞/年の漏水調査を行います。 ●2010年度に更新した水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)*の認定を継続し、水質検査の精度と信頼性の確保に努めます。 ●2010年度に策定した「川崎市水安全計画」を運用し、水源から蛇口までの水質管理を継続的に改善します。 |
| 施策の目標 | ●大規模地震の発生に備えるため、水道施設の耐震化を推進し、2015年度を目途に浄水施設100%、2018年度を目途に配水池96.1%、管路31.7%の耐震化率を目指します。 ●地震発生時の安定給水を確保するために、災害対策用貯水槽の整備については2012年度、応急給水拠点の整備については2013年度に完了します。 ●漏水による無駄な水を削減するため、効率的な漏水調査を行うとともに、老朽給水管を2018年度までに、鉛製給水管については、2016年度までに解消します。 ●水質基準等に適合した安全で安心できる水道水を供給します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●大規模地震の発生に備え、鷺沼配水池など基幹構造物の耐震化を進めるとともに、管路の耐震化については、地域防災拠点に位置付けられている市立中学校や医療機関等への耐震管の整備が完了し、さらに、老朽配水管の布設替え工事を効率的に実施することで2012年度の耐震化率23.3%から24.8%の達成をしました。また、地震時等の災害時においても飲料水などを確保するため、応急給水拠点の設置箇所等について関係課所と協議・調整を行い、応急給水拠点4箇所を設置し、市内全139箇所の応急給水拠点の整備が完了しました。 ●老朽給水管の更新工事を5,789件行い、全給水件数のうち鉛製給水管が使用されている割合を2012年度の2.4%から1.8%まで引き下げました。 ●水質基準に適合した給水の継続に向け、水道GLP*に則り、作業手順書の整備、精度管理、教育訓練及び内部監査を実施したことにより水質検査結果の高い信頼性を維持し、厚生労働省の外部精度管理においても、良好との評価を受けました。また、再構築計画により完成したろ過池や配水池などの運用開始に伴い、管理点を新規に設定し、「凝集池pH値」や「配水池出口塩素酸濃度」等の管理基準についても変更するなど水安全計画の改善を実施しました。 ●2011年度に策定した局環境計画に定める各取組を推進するとともに、引き続き環境に配慮した事業運営を行うことを目的として局環境計画(2014年度〜2016年度)を策定しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ||||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | 解決すべき課題に対し、「水道事業の再構築計画」等に基づき、施策を着実に推進しています。 |
| AⅠ | AⅠ | AⅠ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●水道事業の再構築計画等に基づき長沢浄水場第2期工事(沈でん池更新、活性炭接触池新設)や生田配水池の更新を実施するとともに、基幹施設の更新、老朽配水管の更新などを継続して実施していきます。 ●東日本大震災を踏まえ耐震化を推進するため、鷺沼配水池など基幹施設の更新・耐震化を計画的に実施するとともに、より迅速な応急給水の実現を図るため、配水池・配水塔や供給ルートの耐震化が完了した小中学校などを対象に、開設不要な新たな応急給水拠点の整備を実施していきます。加えて、災害時の安定給水確保に向け、危機管理対策の強化を図ります。 ●水道GLP*の更新審査を受け認定を継続するとともに、水道水の安全性確保のため水安全計画について適切な運用と見直しを行っていきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 鉛製給水管率 | 管路の耐震化率 | 水質基準不適合率 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 全給水件数のうち鉛製給水管が使用されている割合を示すもので、鉛製給水管についての計画的な更新の進捗を確認することができる指標の一つです。 | 全ての管路の耐震化の進捗状況を表すもので、地震災害に対する水道システムの安全性・信頼性を示す指標です。 | 水道水における年間の全検査回数のうち、水質基準値を満足しない割合を示す指標です。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 小さいほどよい | 大きいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 3.6 | % | 2010 | 20.1 | % | 2010 | |||||
| 2011 | 2.9 | 3 | % | 2011 | 20.8 | 21.8 | % | 2011 | 0 | 0 | % |
| 2012 | 2.3 | 2.4 | % | 2012 | 22.2 | 23.3 | % | 2012 | 0 | 0 | % |
| 2013 | 1.6 | 1.8 | % | 2013 | 23.6 | 24.8 | % | 2013 | 0 | 0 | % |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 16,172,111 | 13,208,907 | 15,536,803 | 15,309,301 | 14,477,467 | 15,545,484 | 14,365,491 | 11,625,620 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 水道施設整備事業 | Ⅲ | 水道事業の危機管理対策 | Ⅲ |
| 水道施設地震対策事業 | Ⅲ | 老朽給水管対策事業 | Ⅲ |
| 水源環境保全事業 | Ⅲ | 水質管理業務 | Ⅲ |
| 上下水道事業の環境施策推進事務 | Ⅲ | 漏水防止対策事業 | Ⅲ |
| 給水装置工事関係事務 | Ⅲ |
| 水道水質検査優良試験所規範(水道GLP):水質検査結果の精度と信頼性を保つために水質検査機関が有すべき必要な要求事項をまとめたもので、2004年に公益社団法人日本水道協会が制定しました。要求事項としては、管理組織、技術能力、実施方法が定められています。日本水道協会は、水道GLPの認定機関として水質検査機関の認定審査を行っており、認定取得後は認定継続のために4年ごとの更新審査に合格する必要があります。 |