| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 1 | B | 0 | C | 8 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 9 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 0 | |
| 事務事業名 | 災害救助その他援護事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を図ります。 <根拠法令等> 災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市家具転倒防止事業実施要綱、川崎市災害時要援護者緊急対策(二次避難所整備)事業実施要綱 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 |
災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ 日赤義援金の受入れ |
災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ |
災害時要援護者避難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 災害見舞金支給世帯97世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,603件 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付60件 東日本大震災により死亡した本市市民への災害弔慰金支給6件1,500万円 東日本大震災の日赤義援金受入額1億9,700万円 |
災害見舞金支給世帯90世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,937件 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付62件 東日本大震災の日赤義援金受入額277万円 東日本大震災による本市市民で死亡された方へ日赤等に寄せられた義援金を配分委員会の決定に基づき3回に分けて各47,000円を支給しました。 |
災害見舞金支給世帯70世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数8,136件 二次避難所協定件数 187箇所 家具転倒防止金具の取付59件 東日本大震災の日赤義援金受入額871万円 東日本大震災義援金支給1回各20,000円、災害弔慰金支給1件500万円 |
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| 事務事業名 | 更生保護事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 保護司は、青少年の不良化防止等の推進と更生保護思想の普及に努めるなど地域社会の平和と公共の福祉の維持・発展に大きく貢献しています。そうした活動は更生保護事業の推進に欠かせないものであるため、本市の更生保護事業を川崎市保護司会協議会に委託するなど、様々な事業を実施しており、また「社会を明るくする運動」に対する協力も得ています。 <根拠法令> 保護司法、更生保護事業法 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 各種団体と連携した更生保護事業の実施 「社会を明るくする運動参加者数」 25,468人 |
各種団体と連携した更生保護事業の実施 | 各種団体と連携した更生保護事業の実施 | 各種団体と連携した更生保護事業の実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「社会を明るくする運動参加者数」 27,000人 |
「社会を明るくする運動参加者数」 32,000人 |
「社会を明るくする運動参加者数」 27,000人 |
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| 事務事業名 | 中国残留邦人生活支援事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老齢基礎年金を補完する生活支援給付金の支給及び地域社会における生活支援として日本語学校の通所・通学に係る支援等の地域支援プログラム事業等を実施します。 <根拠法令> 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領・医療支援給付運営要領・介護支援給付運営要領、川崎市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 永住帰国した中国残留邦人等を対象とした支援として、生活支援給付金の支給等に向けた検討及び整備 | 永住帰国した中国残留邦人等を対象とした支援として、生活支援給付金の支給及び地域支援プログラム事業等の実施 | 永住帰国した中国残留邦人等を対象とした支援として、生活支援給付金の支給及び地域支援プログラム事業等の実施 | 永住帰国した中国残留邦人等を対象とした支援として、生活支援給付金の支給及び地域支援プログラム事業等の実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生活支援給付 延べ356世帯 地域支援プログラム事業 延べ80件 |
生活支援給付 延べ304世帯 地域支援プログラム事業 延べ40件 |
生活支援給付 延べ344世帯 地域支援プログラム事業 延べ45件 |
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| 事務事業名 | 民生児童委員活動育成等事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民生委員児童委員協議会への適正な育成指導を通じて、民生委員児童委員による地域社会の福祉ニーズの発掘や要援護者に対する支援体制の構築など、地域福祉のセーフティネットとして核となる役割を担います。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 民生委員児童委員協議会への適正な育成指導 民生委員児童委員数 1,520人 |
民生委員児童委員協議会への適正な育成指導 民生委員児童委員数 1,527人 |
民生委員児童委員協議会への適正な育成指導 民生委員児童委員数 1,534人 |
民生委員児童委員協議会への適正な育成指導 民生委員児童委員数 1,541 人 民生委員児童委員一斉改選 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 民生委員児童委員数 1,523人 |
民生委員児童委員数 1,534人 |
民生委員児童委員数 1,493人 |
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| 事務事業名 | 戦没者遺族等援護 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 戦没者遺族援護として、①遺族会の育成及び支援、②川崎市戦没者追悼式の挙行、③戦傷病者戦没者遺族援護法及び恩給法等に基づく給付金等の申請の受付・進達、相談、関係機関との連絡・調整を行います。 <根拠法令> 戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、恩給法 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 戦没者及び戦災死者の遺族に対する慰安激励のための各種事業の実施 戦傷病者戦没者遺族援護法及び恩給法等に基づく進達業務等の円滑な実施 |
戦没者等遺族のための事業及び援護法等による進達業務等の実施 | 戦没者等遺族のための事業及び援護法等による進達業務等の実施 | 戦没者等遺族のための事業及び援護法等による進達業務等の実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 川崎市戦没者追悼式・戦没者慰霊式参加者 447人 |
川崎市戦没者追悼式・戦没者慰霊式参加者 467人 |
川崎市戦没者追悼式・戦没者慰霊式参加者 391人 |
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| 事務事業名 | 社会福祉事業振興資金貸付金 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉協議会が社会福祉事業の振興・育成のために、社会福祉法人等に対して、その運営する社会福祉施設の整備や補修工事等を目的とした資金の貸付を行う貸付金原資を、無利子で貸し付けることにより、市内の民間社会福祉事業の振興・育成を促進していきます。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 社会福祉施設の充実のため、資金の貸付を行い、民間社会福祉施設の円滑な運営を支援しています。 | 社会福祉施設の充実のため、資金の貸付を行い、民間社会福祉施設の円滑な運営を支援しています。 | 社会福祉施設の充実のため、資金の貸付を行い、民間社会福祉施設の円滑な運営を支援しています。 | 社会福祉施設の充実のため、資金の貸付を行い、民間社会福祉施設の円滑な運営を支援しています。 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 事業実績 1件 |
事業実績 2件 |
事業実績 2件 |
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| 事務事業名 | 民間社会福祉施設職員福利増進等事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民間社会福祉施設職員福利厚生事業を行い、市内の民間社会福祉施設従事者等の雇用の安定を図ることにより、事業者の振興や育成に寄与し、民間社会福祉施設の適正な運営を図ります。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 福利協会加入者数 20,500人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 福利協会加入者数 21,536人 |
福利協会加入者数 22,292人 |
福利協会加入者数 23,213人 |
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| 事務事業名 | 日本赤十字社に関する業務 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 日本赤十字社神奈川県支部川崎市地区本部として、赤十字社の活動を支えるための社員増強運動の推進及び紺綬有功会を支援するとともに、地域に根ざした諸事業として小災害見舞金業務、救急法等の講習会の開催、広報活動などを実施します。 <根拠法令等> 日本赤十字社法、日本赤十字社支部規則、川崎市事務分掌規則 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 日本赤十字社が実施する人道支援を支えていくため、救急法等各種講習会の開催などの関連業務に取り組む。 | 日本赤十字社が実施する人道支援を支えていくため、救急法等各種講習会の開催などの関連業務に取り組む。 | 日本赤十字社が実施する人道支援を支えていくため、救急法等各種講習会の開催などの関連業務に取り組む。 | 日本赤十字社が実施する人道支援を支えていくため、救急法等各種講習会の開催などの関連業務に取り組む。 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 社資 1億500万円 救急法救急員認定合格者数 66人 幼児安全法講習会 17人 日赤小災害見舞金支給件数 57件 |
社資 1億500万円 救急法救急員認定合格者数 66人 幼児安全法講習会 32人 日赤小災害見舞金支給件数 74件 |
社資 1億500万円 救急法救急員認定合格者数 35人 幼児安全法講習会 15人 日赤小災害見舞金支給件数 45件 |
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| 事務事業名 | 社会福祉審議会の運営 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉法及び川崎市社会福祉審議会条例に基づき、社会福祉審議会において、社会福祉に関する事項(児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。)の調査及び審議を行います。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 審議会における調査及び審議 | 審議会における調査及び審議 委員改選 |
審議会における調査及び審議 | 審議会における調査及び審議 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 委員改選実施 審議会開催数10回 |
委員改選実施審議会開催数 8回 |
委員改選実施審議会開催数 22回 |
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