施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	22201000	在宅サービスの充実				作成課	健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
基本政策	幸せな暮らしを共に支えるまちづくり		政策の 基本方向	障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる		基本施策	障害者の地域生活支援の充実
関係課								重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●障害のあるすべての人が、地域で安心して暮らすことができるように、障害特性に応じた利用者支援システムや、身近な地域で障害種別を問わない総合的な相談支援体制を構築する必要があります。
施策の概要	●障害者の日常生活を支援するため、障害者自立支援法に基づく居宅介護などの訪問系サービスや移動支援事業などの地域生活支援事業を実施します。 ●障害者の相談支援体制の整備、障害者自立支援協議会の運営などを通じて、障害者が地域で自立した生活を継続できるように支援します。 ●重度の知的・身体障害者に対する医療費助成や、精神科救急医療対策事業等を着実に実施します。
施策の目標	●障害児・者のニーズや障害特性に応じた在宅サービスの提供や、総合的な相談支援体制の構築を目指します。 ●必要な医療を確実に受けられるように経済的な負担軽減や支援体制を講じることにより、安定した生活の保障を目指します。 ●障害者手帳所持者数は2011年度末で49,104人であり、ここ3年間に5,935人(13%)も増加しており、これに伴い居宅介護などの在宅サービス利用者も増加傾向にあるため、相談支援の充実により適正なサービス提供に努めてまいります。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●訪問系サービスについては、障害児・者のニーズや障害特性に応じたサービス提供を行い、対象者の必要とする支援のニーズや障害種別、障害程度に応じて障害者自立支援法に基づくサービスを実施しました。 ●相談支援事業の再編に向けて事業者との意見交換会を開催し、また市民向けの説明会を行うなど、制度の周知に努めました。 ●自立支援協議会については、事務局会議を毎月、連絡会議を年4回、全体会議を年3回開催し、事例報告や研修等を行いました。また、相談支援部会、こども部会、くらし部会を立ち上げ、地域課題の整理や検討を行い、自立支援協議会の機能強化と内容の充実を図りました。 ●重度障害者医療については、安定的な制度の運営に向け見直し、11月に政策・調整会議、12月にパブリックコメントを実施しました。また、2013年3月に条例改正を行い、同年10月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者(入院を除く)を新たに補助対象とします。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●2013年度より障害者総合支援法の施行に伴い、新たに難病患者の方が障害福祉サービスの対象となることから、混乱なく制度移行ができるよう、サービス利用者、区保健福祉センター、関係機関、事業者等と連携し事務手続きを進める必要があります。 ●重度の障害があっても地域生活が出来るよう、引き続き介護支援ニーズや障害種別、障害程度に応じた適切なサービス支給量を確保していく必要性があります。 ●2012年度からサービス利用計画の対象者が障害福祉サービスの利用者全員に拡大されたため、相談支援専門員を増やしておりますが、採算性の課題から計画を作成する指定相談支援事業所が増えないため、計画相談支援利用者数が予定を大きく下回っています。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	相談支援事業の再編によって機能強化を図り、また重度障害者医療費助成制度については、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に加える条例改正を行い2013年10月から実施できるよう取り組むなど、一定の推進を図りました。しかしながら、引き続き障害者の日常生活を支援するための障害特性に応じた施策の検討を進めていく必要があります。
	B	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●訪問系サービスについては、引き続き障害児・者のニーズや障害特性に応じたサービス提供を実施していきます。 ●障害者総合支援法の施行にともない、新たに難病患者の方が障害福祉サービスの対象となることから、混乱なく制度移行ができるよう、サービス利用者、区保健福祉センター、関係機関、事業者等と連携し事務手続きを進めていきます。 ●計画相談の充実により障害者個々のニーズを把握するとともに、自立支援協議会で地域の課題を整理することにより、必要な方に必要なサービスを届けていきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
訪問系サービスの利用量				計画相談支援利用者数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び同行援護の利用者数です。				「計画相談支援利用者数」とは、障害福祉サービスの利用者のうち、特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成する方の数です。障害者自立支援法の改正により、2012年度から障害福祉サービスの利用者全員についてサービス等利用計画を作成することとなったため、3年間かけて順次利用者数を拡大していく予定です。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		1,189	人/月	2010		0	人/月	2010
2011	1,213	1,321	人/月	2011	10	0	人/月	2011
2012	1,544	1,509	人/月	2012	538	53	人/月	2012
2013	1,667	1,498	人/月	2013	1076	153	人/月	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	3,599,961	3,114,955	3,485,915	6,228,607	3,975,526	3,650,681	5,074,551	4,399,818

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
在宅障害福祉サービス事業	Ⅲ	障害者支援制度実施事業	Ⅲ
障害者ショートステイ事業	Ⅲ	障害児タイムケア事業	Ⅲ
精神障害者地域生活促進対策事業	Ⅲ	障害者(児)日中一時支援事業	Ⅲ
重度障害者在宅生活支援事業	Ⅲ	心身障害児(者)歯科治療事業	Ⅲ
精神科救急医療対策事業	Ⅲ	重度障害者医療費助成事業	Ⅲ

<用語説明>