施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	22301000	障害特性に応じた専門的支援と相談の提供				作成課	健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
基本政策	幸せな暮らしを共に支えるまちづくり		政策の 基本方向	障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる		基本施策	障害者の自立と社会参加の促進
関係課	障害保健福祉部障害福祉課、障害者更生相談所、生活訓練支援センター、盲人図書館、百合丘障害者センター、精神保健福祉センター、こころの相談所、社会参加支援センター、市民・こども局こども支援部こども福祉課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●障害の重い方も地域でいきいきと自立した生活が送れるように、身近な地域で障害特性に応じた専門的支援かつ総合的な支援を提供する必要があります ●近年、精神保健福祉に関する相談が多様化していることから、相談体制の整備など取組の強化が必要です。 ●全国で自殺者が3万人を超える中、2006年に自殺対策基本法が施行され、自殺の防止とともに、自殺者の親族に対する支援の充実が図られるよう、行政、関係機関等が連携した取組の推進が求められています。 ●発達障害児・者が地域社会に適応し自立した生活ができるよう、保健・福祉・医療・教育・労働など幅広い関係機関と連携し、支援を必要とする方のライフステージに応じた適切な支援を行うことが求められています。
施策の概要	●障害者更生相談所や精神保健福祉センター等の専門機関を中心に障害特性に応じた専門的支援と相談を提供します。 ●地域移行を推進するとともに障害者が自立した生活を送れるよう、地域生活支援事業や相談支援事業を推進します。 ●社会復帰訓練所において在宅の精神障害者に対する作業訓練等を実施するほか、精神障害者の自立を促進するピアサポートセンター活動の支援や家族による相談活動の支援を行います。 ●精神保健福祉に関する各種相談事業や講演会等を保健福祉センターにおいて実施するほか、県、横浜市、相模原市と関係機関との連携により「かながわ自殺対策会議」を運営して、自殺対策を検討するとともに総合的に推進します。 ●本市における発達障害児・者の支援を行うため、発達相談支援センターを運営し、専門相談や支援ネットワークの強化及びコーディネート、支援関係者向けの研修を行い、支援体制を充実します。
施策の目標	●障害者の地域での自立した生活を促進するために、日常生活への支援とともに、それぞれの障害特性に応じた専門的支援を整備することで、障害者の社会参加の促進をめざします。 ●近年複雑多様化している精神保健福祉に関する相談業務の充実をめざします。 ●自殺者率の減少をめざします。 ●発達相談支援センターを中核とした関係機関との支援ネットワークの構築、及び各種研修や啓発活動を通じて地域における支援力の向上に努め、発達障害児・者を取り巻く支援環境の整備を推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●障害者更生相談所、精神保健福祉センター、百合丘障害者センターなどの専門機関が、障害者に対する支援技術の向上や障害特性の理解を深めるための研修を実施するとともに、専門職による個別相談・集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整、地域支援、教室や講演会による普及啓発を実施しました。さらには、思春期・ひきこもり、発達障害等について、こども支援室、発達相談支援センターと連携しながら相談支援や指導、助言等を行いました。 ●高次脳機能障害については、高次脳機能障害地域活動支援センターを開設し、北部リハビリテーションセンターやれいんぼう川崎等との連携の中で支援活動を進めました。 ●うつ病や自殺関連等の様々な問題を抱える障害者や家族に対して、精神保健福祉センターや百合丘障害者センターにおいて個別相談や家族セミナーなどを実施し、精神保健相談援助事業の推進を図りました。特に、自殺予防対策については、精神保健福祉センターの自殺予防対策担当を中心に、施策の強化を図り、自殺者を減少させることができました。 ●ピアサポーター養成支援事業を実施し、当事者スタッフやボランティアの養成や活動の支援を行いました。 ●精神障害者の地域移行を推進し、計画値を上回る退院を実現しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●障害が重くても住み慣れた地域で暮らしていくため、また入所施設や精神病院からの地域移行を推進するために、障害特性の応じた専門的支援や緊急時も対応可能な支援が求められています。 ●自殺者が全国で昨年に続き3万人を下回りましたが、今後も自殺防止とともに自死遺族に対する支援を推進していく必要があります。 ●発達障害者支援法の成立・施行に続き、2010年の児童福祉法及び障害者自立支援法の改正により、発達障害児・者についても従来の障害者と同じ枠組みでの支援の責務が明確に位置づけられたことから、さらなる支援体制・制度の拡充が必要となっています。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●精神保健福祉の対象が多様化する中、新たに精神障害と位置づけられた、高次脳機能障害や発達障害に対し、さらなる専門支援体制を整備することが必要とされます。 ●発達障害の支援ニーズは増加・多様化しさらなる拡充・取組強化が求められています。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	2013年に川崎市自殺対策の推進に関する条例が制定されました。2014年度は、条例に基づいた自殺対策総合推進計画の策定を行っていきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
各区保健福祉センターによる精神保健福祉相談数				生活訓練支援センターにおける地域移行支援数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により個別相談、支援を行います。				生活訓練支援センターにおいて、入院中の精神障害者の地域移行支援を行います。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
現状維持				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		3,655	人	2010		2,094	件	2010
2011	3,000	4,181	人	2011	1,640	2,329	件	2011
2012	3,000	3,558	人	2012	1,640	2,046	件	2012
2013	3,000	3,309	人	2013	1,640	2,101	件	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	1,132,299	1,079,937	1,116,912	1,104,019	1,050,108	1,005,305	1,025,879	982,212

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務	Ⅲ	ピアサポートセンター援助事業	Ⅲ
社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務	Ⅲ	生活訓練支援センターの運営	Ⅲ
精神保健事業	Ⅲ	川崎いのちの電話補助金	Ⅲ
盲人図書館の運営	Ⅲ	百合丘障害者センターの運営	Ⅲ
社会的ひきこもり対策事業	Ⅲ	地域精神保健福祉対策促進事業	Ⅲ
精神保健福祉に関する相談及び診察業務	Ⅲ	精神保健福祉センター相談援助事業	Ⅲ
社会参加支援センターの運営	Ⅲ	心神喪失者等医療観察制度への対応事業	Ⅲ
聴覚障害者情報文化センターの運営	Ⅲ	発達障害児・者支援体制整備事業	Ⅲ

<用語説明>

ピアサポートとは「同じ問題や環境を体験する人が、対等な関係性の仲間(ピア)で支えあうこと。