| 施策課題 | 22302000 | 自立支援と権利の擁護の推進 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害者の自立と社会参加の促進 | ||||
| 関係課 | 障害保健福祉部精神保健課、障害保健福祉部精神保健福祉センター | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●成年後見制度の推進や精神科病院実地審査等を通し、障害者の権利の擁護の推進が求められています。 ●障害者が地域の中で、自立した生活ができるように、経済面、環境面などを整備するとともに、情報提供、相談支援などについて、強化していくことが求められていることから、在宅生活を充実するための支援が必要です。 ●心神喪失者等医療観察法による処遇対象者について、必要な医療や支援体制を確保し、再犯防止と社会復帰を促進することが必要となっています。 ●重度の障害者であっても地域で支えられ、障害のない人と同様、地域で自立した生活が出来るよう支援体制の構築が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●障害者の自立支援、情報提供、権利擁護、苦情解決やサービス評価、成年後見制度、病院実地審査などの施策を総合的に実施することによって、障害者の自立に向けた地域支援の力を向上する活動を促進します。 ●障害児者等からの申請に基づき、補装具、日常生活用具など福祉用具の給付や貸与、各種手当を適正に支給します。 ●心身障害者手当については、県や他都市の制度改正を踏まえて、支給要件を見直したことによって、新たな在宅施策への取組を進めます。 ●身体障害者の自立更生を目的として、生業資金又は技能習得資金の貸付を行います。 ●心神喪失者等医療観察法による処遇対象者に対し、関係機関の密な連携のもと、地域生活支援を進めます。 |
| 施策の目標 | ●障害のある方への成年後見制度利用に対する支援等の権利擁護や日常生活用具の支給貸与等による各種自立支援施策を通じて障害のない方と同様に、地域で自立した生活ができるような施策の推進を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●心身障害者手当条例の改正を行い、2012年度より「川崎市在宅重度重複障害者等手当」と名称を変更するとともに、支給要件の見直しと、支給対象者の変更を行いました。 ●これにより、いままで手当として一律に給付していたものを新たな在宅福祉施策へと転換しました。 ●日常生活用具給付事業については、対象者、対象品目、基準額等を見直し事業の拡充を行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●障害者の高齢化・重度化に対応した、成年後見制度利用支援や、在宅生活を支える日常生活用具の支給など、24時間365日、様々な角度から障害者の地域生活を支援する、新たな地域生活支援サービスが求められています。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●心身障害者手当の見直しにより新たな在宅福祉施策へと転換をしたが、今後さらに高齢化・重度化する在宅障害者の地域生活支援のため、成年後見制度の利用支援による権利擁護や日常生活用具の支給の充実など、地域生活支援のさらなる充実が必要です。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | 新たな在宅福祉施策の取組によって、障害者がその権利を擁護されるよう成年後見制度利用の支援を行うとともに、在宅生活を支える様々な福祉用具等を利用しながら自立した地域生活を送れるよう支援体制を確保していきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 成年後見制度市長申し立て件数 | 日常生活用具給付件数 | 心身障害者手当支給人数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 身寄りのいない障害者の方が成年後見制度を必要とする場合には、川崎市長が家庭裁判所に申立てを行います。 | 心身障害者手当を見直し、新たな在宅福祉施策の一環として対象品目、基準額等の拡充をしました。 | 心身障害者手当条例を改正し、在宅重度重複障害者等手当に見直しを行い、今まで手当という形で一律給付していたものを、障害者の地域生活を支えるための新たな在宅福祉施策に移行します。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 現状維持 | 大きいほどよい | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 19 | 件 | 2010 | 22,475 | 件 | 2010 | 22,142 | 人 | |||
| 2011 | 5 | 7 | 件 | 2011 | 25,000 | 23,020 | 件 | 2011 | 22,715 | 22,715 | 人 |
| 2012 | 10 | 13 | 件 | 2012 | 25,500 | 24,488 | 件 | 2012 | 1,600 | 1,576 | 人 |
| 2013 | 10 | 10 | 件 | 2013 | 26,000 | 26,976 | 件 | 2013 | 1,600 | 1,486 | 人 |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 4,015,839 | 4,235,253 | 4,433,487 | 3,677,911 | 3,819,654 | 4,635,785 | 3,596,085 | 3,633,938 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 障害者手当等支給事業 | Ⅲ | 成年後見制度利用支援事業 | Ⅲ |
| 障害者福祉用具等支給・貸与事業 | Ⅲ | 精神障害者医療等支給事業 | Ⅲ |
| 精神保健福祉審議会 | Ⅲ | 身体障害者更生資金貸付事業 | Ⅲ |
| 心身障害者扶養共済事業 | Ⅲ | 実地審査事業 | Ⅲ |
| 視覚障害者情報文化センターの運営 | Ⅲ |