| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 事務事業名 | 生活保護業務 |
所管課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活保護法に基づき、①生活扶助費②住宅扶助費③教育扶助費④介護扶助費⑤医療扶助費⑥出産扶助費⑦生業扶助費⑧葬祭扶助費を支給するとともに、その世帯の自立助長を図ることを目的としています。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 生活保護業務の適正な実施 自立支援に向けて、福祉事務所に自立生活支援相談員の配置 効率的な執行体制の構築に向けた検討 |
生活保護業務の適正な実施 自立支援に向けて、福祉事務所に自立生活支援相談員の配置 効率的な執行体制の構築に向けた取組 |
生活保護業務の適正な実施 自立支援に向けて、福祉事務所に自立生活支援相談員の配置 効率的な執行体制の構築に向けた取組 |
生活保護業務の適正な実施 自立支援に向けて、福祉事務所に自立生活支援相談員の配置 効率的な執行体制の構築に向けた取組 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 生活保護自立支援対策方針の策定 | 生活保護自立支援対策方針に基づく取組 | |||||||||
| 実績 | 支援件数1,086件 保護費減額 179,287千円 |
支援件数 1,497件 保護費減額 227,229千円 |
支援件数 1,782件 保護費減額 227,863千円 |
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| 事務事業名 | 住宅手当緊急特別措置事業 |
所管課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 離職により住居を失った方または失う恐れがある方に対し、「住宅支援給付事業実施要領」(平成25年度に「住宅手当緊急特別措置事業実施要領」から変更)に基づき、住宅支援給付を支給し、住宅の安定を図るとともに、就労支援を行うことにより、生活保護に至ることなく早期の自立を果たすことができるよう、支援を行います。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 住宅手当緊急特別措置事業の開始(2009年10月)について、実施要領に基づいた適正な給付 | 住宅手当緊急特別措置事業の適正な執行(2011年度までの時限措置制度) 新規受付終了後の窓口体制検討 |
継続利用者について適正な給付 閉鎖事務 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 住宅支援給付事業(住宅手当緊急特別措置事業から変更)の適正な執行 | ||||||||||
| 実績 | 住宅手当決定件数194件 金額79,413千円 |
住宅手当決定件数186件 金額49,872千円 |
住宅手当決定件数163件 金額30,242千円 |
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| 事務事業名 | 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 |
所管課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ①行旅死亡人等身元不詳又は引取者のいない者の葬祭執行、官報登載・公告、無縁納骨堂への収蔵、②生活保護法の適用を受けられない外国人の入院医療費等の救済、③病院等に入院したホームレス等日用品等を用意できない者に対して、日用品セット等の現物給付を行います。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 適正な事業の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 行旅死亡人等の葬祭執行執行9件、無縁納骨堂への収蔵183柱、外国人入院医療費支払い0件 | 行旅死亡人等の葬祭執行執行8件、無縁納骨堂への収蔵334柱、外国人入院医療費支払い0件 | 行旅死亡人等の葬祭執行15件、無縁納骨堂への収蔵278柱、外国人入院医療費支払い0件 | ||||||||
| 事務事業名 | 福祉資金貸付事業 |
所管課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活資金貸付事業は、市内の低所得世帯が緊急不測の出費によって生計維持が困難となったとき、償還確実な者に、これを援助するための資金を貸し付けます。(貸付限度額3万円) 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業は、一定の居住用不動産を有する要保護の高齢者世帯に、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うもので、事業主体である神奈川県社会福祉協議会に対して、貸付原資を補助金として拠出します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 生活資金の貸付要件の徹底 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の適正実施 |
生活資金の貸付要件の徹底 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の適正実施 |
生活資金の貸付要件の徹底 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の適正実施 |
生活資金の貸付要件の徹底 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の適正実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生活資金貸付件数139件、金額3,800千円、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付は2件申込、1件近日中の申込みを予定 | 生活資金貸付件数135件、金額3,768千円、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付は、1件申込み | 生活資金貸付件数100件、金額2,715千円、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付件数2件、金額2,525千円 | ||||||||
| 事務事業名 | 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 |
所管課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活保護法による保護施設「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」「平塚ふじみ園」に対し、助成金等を交付し、入所者の処遇向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図ります。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 施設経営の健全化及び効率化のため指導 | 継続実施 ノーマ・ヴィラージュ聖風苑の老朽化設備の改修 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 施設経営の健全化及び効率化のため指導を実施 | 施設経営の健全化及び効率化のため指導を実施 | 施設経営の健全化及び効率化のための指導を実施 | ||||||||
| 事務事業名 | 生活保護自立支援対策事業 |
所管課 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 稼動能力のある生活保護受給者に対して、各福祉事務所の就労支援員や「総合就職サポート事業」「雇用創出事業」等により、求人とのマッチングや雇用の創出を図り、受給者の自立に向けた支援を実施します。また、貧困の連鎖への対策として、高校入学・卒業を目的に「学習支援・居場所づくり事業」を実施します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | その他世帯の急増等時代状況に対応した、自立支援施策の企画・実施 | ||||||||||
| 実績 | 「総合就職サポート事業」に加え、「雇用創出事業」「中間的就労」を開始した。 | ||||||||||