2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 1 | 0 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 2 | 0 |
点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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A | 0 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
第3期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
Ⅱ | 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 1 | 0 |
Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 2 | 0 |
事務事業名 | 国民健康保険事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 国民健康保険事業は、国民健康保険法並びに川崎市国民健康保険条例等に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な保険給付を行うことによって、被保険者の健康の保持・増進を図ることを目的としており、その運営は被保険者が負担する保険料と国・県等からの支出金等で賄われています。 | ||||||||||
2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 国民健康保険の安定した運営 医療費適正化対策の推進 特定健診・特定保健指導に係る啓発・広報の実施 2010年度末 被保険者数 350,799人 2010年度医療費適正化財政効果額 849,055千円 2010年度特定健診受診率 20.7% |
国民健康保険の安定した運営 医療費適正化の推進 特定健診・保健指導に係る啓発・広報の実施 新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 |
国民健康保険の安定した運営 医療費適正化の推進 特定健診・保健指導に係る啓発・広報の実施 「第2期特定健康診査等実施計画」の策定 新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 |
国民健康保険の安定した運営 医療費適正化の推進 特定健診・保健指導に係る啓発・広報の実施 「第2期特定健康診査等実施計画」に基づく取組の推進 新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ・医療費適正化財政効果額 665,335千円 ・特定健診受診率 21.2% |
・医療費適正化財政効果額 707,526千円 ・特定健診受診率 22.6% |
・医療費適正化財政効果額 791,786千円 ・特定健診受診率 25.0%(見込み。2014年10月下旬に確定。) |
事務事業名 | 国民健康保険料等収納業務 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部収納管理課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 国民健康保険料収納対策の強化として、口座振替の納付を推進し、初期未納者に対する納付勧奨、並びに長期・高額滞納者に対する納付折衝・滞納処分を強化することで、段階的かつ効率的な滞納整理を推進します。また、効率的な執行体制の構築に向けた検討・取り組みを行うことで、行財政改革プランに基づく2013年度現年度収納率90%を目指し、収納率の向上を図ることにより、収入未済額の縮減をし、国民健康保険事業の安定した運営を図ります。 | ||||||||||
2013年度の達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
事業目標 | 保険料収納対策の推進 効率的な執行体制の構築に向けた検討 |
保険料収納対策の推進 効率的な執行体制の構築に向けた取組 現年度保険料収納率88% 滞納繰越分収納率15% |
保険料収納対策の推進 効率的な執行体制の構築に向けた取組 現年度保険料収納率89% |
保険料収納対策の推進 効率的な執行体制の構築に向けた取組 現年度保険料収納率90% |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 現年度保険料収納率88.29% 滞納繰越分保険料収納率15.92% |
現年度保険料収納率90.02% | 現年度保険料収納率91.53% |