| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 1 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 1 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 1 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 1 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 1 | 0 | |
| 事務事業名 | 国民年金の運営業務 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 法定受託事務として、国民年金の加入喪失等の資格や裁定請求等に関する各種届出、免除に関する諸届け(申請免除・若年者納付猶予・学生納付特例・法定免除)の受付、所得調査等を行います。(根拠法令:国民年金法)その他、国や日本年金機構との協力連携事務として、年金制度の広報、窓口での年金相談、各種情報提供を行います。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 年金資格取得手続や各種届出、基礎年金の裁定請求受付等及び年金の各種相談業務 新たな国民年金事務システムの再構築に向けた取組 国民年金制度の周知、広報の徹底への取組推進 第1号被保険者数 219,930人 (23年3月末現在) |
年金資格取得手続きや各種届出、基礎年金の裁定請求受付等及び年金の各種相談業務 新たな国民年金事務システムの稼動開始 |
年金資格取得手続きや各種届出、基礎年金の裁定請求受付等及び年金の各種相談業務 新たな国民年金事務システムの安定稼動 |
年金資格取得手続きや各種届出、基礎年金の裁定請求受付等及び年金の各種相談業務 新たな国民年金事務システムの安定稼動 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 第1号被保険者数 217,715人 |
第1号被保険者数 215,407人 |
第1号被保険者数 211,160人 |
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