施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	31103000	多様な保育の充実				作成課	市民・こども局保育事業推進部保育課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	子育てを地域社会全体で支える		基本施策	安心して子育てできる環境づくり
関係課	市民・こども局こども本部保育事業推進部保育所整備推進担当、市民・こども局こども本部待機児童ゼロ対策室、各区役所保健福祉センター児童家庭課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●子育てを取り巻く環境が変化している中、子ども・子育て支援施策の充実とともに、子育てを社会全体で支える視点に立った取組が求められています。 ●共働き世帯の増加や育児休業制度の普及に加え、就労形態の多様化、景気動向等により、保育受入枠の拡大や延長保育、一時保育、障害児保育、病後児保育など多様な保育サービスの充実が求められています。 ●保育受入枠の拡大にあたり、新たな保育需要への迅速な対応とともに、保育サービスの質の確保が求められており、民間活力を活かしながら、安全・安心で、持続可能な保育サービスを提供する必要があります。 ●保育環境の整備や多様な保育サービスの充実に努めていくことから、本市が独自に負担の軽減を行っている認可保育所の保育料について、サービス利用における受益と適正な負担のあり方を検討する必要があります。
施策の概要	●「第2期川崎市保育基本計画」に基づき、着実な保育所整備や利用者の視点に立った保育サービスの充実を図ります。 ●長時間延長保育や一時保育、障害児保育など、多様な保育サービスの充実を図ります。 ●認可外保育施設等における受入枠やサービスの充実を図ります。 ●家庭保育福祉員の充実を図り、受入枠の拡大や多様な保育ニーズへの対応を図ります。 ●保育サービスにおける質の確保のために指導・監査体制の強化を図り、あわせて職員の資質向上に向け研修を実施します。 ●保育料について国や他都市の状況等を踏まえ保育サービスの利用における受益と負担の適正化を図ります。
施策の目標	●「第2期川崎市保育基本計画」に基づき保育所の整備を推進し、2011年度から3か年で約4,000人の入所枠を拡大します。 ●民間活力を活かした長時間延長保育、一時保育など多様な保育サービスを充実させます。 ●公立保育所について、効率的で効果的な運営を行うとともに、民営化を推進します。 ●認可外保育施設の受入枠の拡充を図るとともに、認可外保育事業の再構築に向けた検討を進めます。 ●認可保育所の保育料については、国基準保育料に対する保護者負担割合を段階的に引き上げます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●2013年度の新設保育所整備や民営化(2014年4月は5か所)による定員増等により、2014年4月の定員枠を1,330人拡大しました。(施設数223か所→243か所、定員18,995人→20,325人) ●2013年度において、長時間延長保育25か所及び一時保育7か所の拡充を図りました。 ●2012年9月策定の「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」に基づく取組については、2014年度の全区実施に向けて、2区(川崎区、宮前区)で先行モデル実施し、事業の検証を行いました。 ●認可外保育事業の充実を図り、2013年度当初で400人の児童受入枠の拡大を図りました。また、家庭保育福祉員は次年度に向け4名増員して36名となり、定員数136人を確保しました。 ●2013年1月に策定した「川崎市認可外保育事業再構築基本方針」に基づく新たな制度である「川崎認定保育園」の募集を2回行い、82園を新規認定するとともに、保育料負担軽減のため保護者補助金を開始しました。 ●待機児童数*については、2014年4月には62人に減少しました。(前年比376人の減) ●保育料の保護者負担割合を72.4%に引き上げ保育サービスの利用における受益と負担の適正化を図りました。 ●区役所の相談窓口体制の充実により、利用者の視点に立った、きめ細やかな相談・コーディネート機能の充実を図りました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●2015年4月の待機児童解消に向け、2014年2月に「待機児童ゼロの実現に向けた新たな挑戦」を策定し、「川崎市待機児童ゼロ対策推進本部」を中心として、全庁的な対応を進めるとともに、区役所との連携を強化し、各区の状況に応じた取組を推進する必要があります。 ●2015年4月の実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度*」への円滑な移行に向け、「子ども・子育て支援事業計画」、関係条例の整備、新事業体系移行に係る事業者支援等に取り組む必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●第2期川崎市保育基本計画に基づき着実に事業推進は行っていますが、2015年4月の待機児童解消に向け、取組を加速化していく必要があります。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●「子ども・子育て支援新制度」の下、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき保育の量的拡大を図るとともに、保育の質の維持・向上についての取組の充実を図る必要があります。 ●「子ども・子育て支援新制度」の下、多様化する教育・保育事業の体系について、利用者への情報提供の充実を図るとともに、保護者が家庭の状況に応じて適切にサービスを選択することができるよう、相談・コーディネート機能の充実を図る必要があります。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
認可保育所か所数(各年4月1日時点)				認可保育所入所定員数(各年4月1日時点)				認可外保育施設の受入児童数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
子育てを取りまく環境の変化により増大する保育ニーズに対応するため、認可保育所の整備を図ります。				子育てを取りまく環境の変化により増大する保育ニーズに対応するため、認可保育所入所定員数の拡充を図ります。				認可保育所の待機児童等の保育に欠ける児童を、認可外保育施設及び家庭保育福祉員(保育ママ)で受け入れた児童数です。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				大きいほどよい				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011	180	180	所	2011	15,905	15,905	人	2011	2,369	2,479	人
2012	203	203	所	2012	17,490	17,490	人	2012	2,462	2,757	人
2013	223	221	所	2013	18,955	18,995	人	2013	2,462	3,242	人

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	36,624,720	35,621,195	38,216,966	38,393,205	37,566,890	40,144,050	40,469,677	39,682,725

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
認可保育所の整備	Ⅱ	民間保育所の運営	Ⅱ
公立保育所の運営	Ⅲ	認可外保育施設の支援等	Ⅲ
保育に係る補助金	Ⅲ	保育料対策事業	Ⅲ
児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営	Ⅲ	保育所職員の育成事業	Ⅲ
待機児童ゼロ対策の推進	Ⅲ

<用語説明>

●待機児童数 待機児童数とは、保育所入所申請があった児童数のうち、入所要件に該当しているが入所していない児童数から、市の独自の保育施策等で対応している児童数、育休中の申請数、特定の保育所のみを希望している申請数等を除外した児童数 <参考>川崎市の待機児童数の推移 ◎2010年4月・・・1,076名 ◎2011年4月・・・ 851名 ◎2012年4月・・・ 615名 ◎2013年4月・・・ 438名 ◎2014年4月・・・ 62名 ●子ども・子育て支援新制度 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、2012年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律に基づき、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートする予定です。新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。