| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 8 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 3 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 8 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 8 | 3 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 3 | |
| 事務事業名 | 児童相談所・一時保護所再編整備事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 複雑・多様化する事例への対応強化及び要保護児童の処遇向上を図るために、児童相談所・一時保護所の再編整備を推進してきました。今後は旧南部児童相談所跡地の維持管理も含め、再編整備後の児童相談体制のさらなる推進を図ります。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●市内3か所の児童相談支援体制の構築 ①こども家庭センター・一時保護所(定員40人)の完成 ②旧中央児童相談所を中部児童相談所へ名称変更 ③北部児童相談所の完成 ●一時保護所井田分室の廃止(定員20人) |
●中部児童相談所一時保護所の改修工事、運営開始(定員20人) | ●事業推進 | ●事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 中部児童相談所一時保護所改修工事完了、運営開始 | 旧南部児童相談所跡地の維持管理 | 旧南部児童相談所跡地の維持管理 | ||||||||
| 事務事業名 | こども家庭センター総合支援事業 |
所管課 | こども家庭センター総合支援課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●こども家庭センターにおける総合調整事務を行い、各児童相談所間の業務調整を図りながら、施策に応じた円滑な児童相談所業務を実施します。 ●児童家庭支援・児童虐待対策室及び区児童家庭課を中心とした機関連携を充実させ、多様化・複雑化する児童相談対応の強化を図ります。 ●療育・障害・教育部門と連携した総合的相談支援体制の推進を図ります。 ●専門職の領域に応じた人材育成を図ります。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 専門的総合支援機能を持った児童相談所として、多様化する児童相談への対応、一時保護所の運営。要保護児童対策地域協議会の運営。福祉・保健分野の関係機関に向けての人材育成。 | 事業の継続 | 事業の継続 | 事業の継続 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | こども家庭センター組織再編等により、一時保護所は南部児童相談課へ移行しました。また、要保護児童対策地域協議会事務局は虐待対策室及び各区児童家庭課へ移行しました。 | ||||||||||
| 実績 | 総合的な児童相談・支援の実施及び体制の強化を図りました。 | 様々な児童相談に対して専門性を活かした相談対応・支援を実施しました。 | 組織再編等を踏まえ、円滑な機関連携等による相談対応を行いました。 | ||||||||
| 事務事業名 | 南部児童相談課相談支援事業 |
所管課 | こども家庭センター南部児童相談課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法等に基づき次の業務を通じて、児童の権利擁護・安全確保を最優先に児童の健全な育成を図ります。 ①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談を実施。また、調査、判定等を行うほか、児童、保護者への通所指導、カウンセリング等、必要な指導を実施。児童虐待の早期発見および早期対応。 ②必要に応じて児童を一時保護または、児童福祉施設等への入所措置。一時保護所の運営。 ③関係機関等への専門的な援助等。 ④区児童家庭課やその他児童に関わる機関と連携を図り、適時適切な専門的相談支援を実施します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 専門的相談機関としての役割を担い、多様化する児童相談に対して子どもの権利擁護・安全確保を最優先とした適時適切な相談支援を実施します。また、一時保護所の適切な運営を図ります。 | ||||||||||
| 実績 | 児童虐待通告に対する迅速な安全確認を行うとともに、必要に応じて一時保護を行うなど、こどもの視点に立ち、適切な支援を行いました。また、一時保護所の適切な運営に向けて検討を行いました。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 中部児童所相談支援事業 |
所管課 | 中部児童相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき児童に関するあらゆる相談に応じます。 ①医学的診断、心理的診断、行動診断等を通して、児童・保護者への通所指導、カウンセリング等の支援を行います。②必要に応じて児童を一時保護または児童福祉施設への入所措置を行います。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ・子どもに関する各種相談、支援 ・要保護児童対策地域協議会による関係機関との連携 ・養育が困難な児童の一時保護 |
相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談件数854件 一時保護児童数延べ46人 |
相談件数1,077件 一時保護児童数延べ153人 |
相談件数1,041件 一時保護児童数述べ85人 |
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| 事務事業名 | 北部児童所相談支援事業 |
所管課 | 北部児童相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき、設置が義務付けられ、以下の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的としています。 ①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。②調査、判定を行い、必要な支援を行う。③必要に応じて、児童を一時保護・公的保護する。④児童・保護者への通所指導・カウンセリングを行う。⑤区役所等への専門的な援助を行う。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 新児童相談所体制の整備 (重篤化する虐待事例についての専門的対応強化 新事業所の庁舎整備) |
効果的な相談支援体制の整備と事業所の運営体制整備 | 事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 施設整備を行い、他機関と連携し専門性を高め必要な支援を行いました。相談受付件数800件。 | 他機関と連携し専門的な支援を行いました。相談受付件数931件。 | 区役所等、他機関と連携し専門的支援を行いました。相談件数741件。 | ||||||||
| 事務事業名 | 要保護児童施設整備事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 要保護児童の生命の安全及び適切な養育を確保するなど処遇向上を図るため、「要保護児童施設整備に向けた基本方針」に基づき、児童養護施設の整備を推進します。整備にあたっては、現在の児童養護施設が抱えている課題に対応できるような施設機能の強化を検討していくとともに、地域の子育て支援の取組に配慮した施設機能の充実を検討していきます。 (根拠法令 : 児童福祉法) |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 「要保護児童施設整備に向けた基本方針」に基づく取組の推進 | ●(仮称)南部児童養護施設の整備(基本計画) ●(仮称)中部児童養護施設の整備(基本計画) ●北部地域における児童養護施設の整備に向けた基本計画の策定 ●北部地域乳児院の開設・運営 |
●(仮称)南部児童養護施設の整備(基本・実施設計) ●(仮称)中部児童養護施設の整備(基本・実施設計) ●北部地域における児童養護施設の整備に向けた基本計画を踏まえた取組推進 ●北部地域乳児院の運営 |
●(仮称)南部児童養護施設の整備(建設工事) ●(仮称)中部児童養護施設の整備(建設工事) ●北部地域における児童養護施設の整備に向けた基本計画を踏まえた取組推進 ●北部地域乳児院の運営 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ●(仮称)中部児童養護施設の整備(基本計画) | ●(仮称)こども心理ケアセンターの整備(設計) | |||||||||
| 実績 | ●(仮称)南部児童養護施設及び(仮称)中部児童養護施設の整備に向けた取組の推進 ●北部地域における児童養護施設の基本計画の策定及び設置・運営法人の選定 ●至誠館さくら乳児院(多摩区稲田堤)の開設・運営開始 |
●(仮称)南部総合児童福祉施設の基本・実施設計 ●(仮称)児童心理治療施設の整備基本計画策定 ●(仮称)北部総合児童福祉施設着工 ●北部地域乳児院の運営 |
●(仮称)南部総合児童福祉施設の建設工事 ●(仮称)こども心理ケアセンターの整備(設計) ●(仮称)北部総合児童福祉施設の完成 ●北部地域乳児院(至誠館さくら乳児院)の運営 |
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| 事務事業名 | 里親制度の推進 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 里親制度は、里親希望者について児童相談所が調査をし、児童福祉審議会による登録審査の後、市長による認定を経て登録された里親に、家庭で養育することのできない要保護児童を児童福祉法に基づき委託する制度です。里親の登録数増加、養育技術の向上等を図るために啓発広報や研修を実施します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 登録里親数 89組 里親の支援・拡充推進に向けた基本方針に基づき、広報・啓発、養育援助事業、各種研修等の実施。 |
97組 | 102組 | 107組 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 107組 | 115組 | 130組 | ||||||||
| 事務事業名 | 児童福祉施設運営事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童相談所長の決定に基づいて児童養護施設等に措置された児童の生活費等措置費全般や、施設運営に関する補助金を支出するとともに各種の連絡調整、指導監督等を行い、職員の資質向上と、児童の処遇向上を図ります。 (根拠法令:児童福祉法、川崎市児童福祉施設支弁基準、川崎市児童養護施設等育成費助成金交付要綱、川崎市児童ファミリーグループホーム制度実施要綱他) |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | <施設> 川崎市所管4施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>10か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設> 川崎市所管4施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>12か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設>川崎市所管5施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>14か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設> 川崎市所管7施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>15か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | <施設> 川崎市所管4施設 神奈川県所管10施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 相模原市所管1施設 <FGH>9か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設>川崎市所管4施設 神奈川県所管11施設 横浜市所管5施設 横須賀市所管2施設 東京都所管1施設 <FGH>8か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
<施設>川崎市所管4施設 神奈川県所管12施設 横浜市所管4施設 横須賀市所管1施設 東京都所管1施設 千葉県所管1施設 <FGH>9か所へ措置費等の支弁・補助金の交付 |
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