施策進行管理・評価票(1)

評価年度2013年度


<基本情報>

施策課題 31303000 児童虐待の防止 作成課 市民・こども局こども本部児童家庭支援・虐待対策室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 子育てを支援する体制づくり
関係課 こども家庭課、こども家庭センター、中部児童相談所、北部児童相談所 重点

<第3期実行計画(2011(H23)〜2013(H25)年度)における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●児童に関する相談が複雑、多様化している中で、必要に応じて支援を行う高度専門的な相談・支援機能を向上させる必要があります。
●児童虐待相談・通告件数が増加していることから、子育て支援・要支援児童・要保護児童に関わる総合的な支援体制を構築し、各機関とのネットワークの強化、多様な子育て支援、虐待の早期発見・早期対応及び家族関係の修復のための環境整備を図る必要があります。
施策の概要 ●相談支援の強化、関係機関とのネットワークの充実強化を進め、虐待ケースの家族関係修復を図るなどの専門的な支援体制を整備します。
●各児童相談所において、児童に関する各種相談を受け、支援機能を充実させるとともに、事情により家庭での養育が困難な児童を保護し、心身の安全と健全な生活を確保します。
●各区役所において多職種の専門チームが協働して、困難ケース等に適切な支援が行える体制整備を推進します。
●こんにちは赤ちゃん事業や新生児訪問、乳幼児健診などさまざまな機会を通じた相談支援により、子育てに関する不安や負担を軽減し、虐待の未然防止に取り組みます。
施策の目標 ●要保護児童対策地域協議会において、関係機関・関係団体との連携により要保護児童対策の推進を図ります。
●24時間365日の電話相談により、夜間・休日でも虐待の通告があってから、48時間以内に児童の安全確認に対応できる体制整備を図ります。
●各区役所に各種専門職を配置するとともに、関係機関の連携強化、人材育成等を行います。
●児童虐待について、理解を深めるために広報・社会的啓発活動を実施します。
●育児支援の必要な家庭への訪問を行います。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●増加する児童虐待の相談・通告への対応として、こども家庭センター・中部児童相談所・北部児童相談所においては個々のケースに応じた適切な相談・支援体制を整備し、各区役所においては児童家庭課を設置し専門職の協働による困難ケースへの適切な対応を行うための体制を整備しました。
●要保護児童対策地域協議会において、関係機関・関係団体との情報共有を図るとともに、個別ケースの適切な進行管理について徹底を図りました。
●24時間365日の電話相談により、児童相談所が夜間・休日の迅速な対応を図るとともに、虐待通告受理から48時間以内の安全確認を行い、子どもの安全確保を図りました。
●児童虐待の予防に向けて広報・社会的啓発活動を実施しました。
●新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問を実施し、その中で育児支援の必要な家庭については、保健師等の専門職によるフォローを行いました。
●子育て支援・児童虐待対策の推進に向け、児童家庭支援・児童虐待対策基本方針に基づく事業推進計画を策定し、児童虐待をはじめとする児童家庭支援・施策の着実な推進を図りました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●虐待予防に向けた取組など、児童及び家庭に関する相談・支援の総合的な施策の推進に向けて、施策間相互の連携強化が求められています。2013年度の児童虐待の相談・通告件数が1,576件となっており、3年連続して1,000件を超えていることからも、相談・支援体制の強化、人材育成等さらなる取組の強化が必要となっています。
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●児童虐待の相談・通告件数の増加とともに、虐待予防に向けた体制強化が求められており、施策間相互の連携も含めて、さらなる取組の強化が必要なため。
●児童家庭支援・児童虐待対策に関わる総合的な支援体制について基本方針に基づく事業推進計画を策定しましたが、引き続き施策を推進し強化を図る必要があるため。
B AⅡ AⅡ

A 施策が順調に推進したもの(新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有) B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性 ●虐待予防に向けて児童相談所と各区役所児童家庭課において体制の強化及び役割分担の明確化を行いましたが、更なる相談・支援の充実のためには組織体制の検証等が必要です。
●要保護児童対策地域協議会の更なる活用など、関係機関間の連携強化を推進するとともに児童及び家庭に関わる相談・支援のネットワークの構築を推進します。
●専門職員等関係職員の人材育成を推進します。
●川崎市子どもを虐待から守る条例を踏まえた施策推進を検討するとともに、川崎市児童家庭支援・児童虐待対策基本方針に基づき策定した事業推進計画を着実に推進します。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
児童虐待相談・通告件数 電話相談受付件数 子ども家庭支援員派遣件数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
●児童虐待防止対策事業が機能していることを実証する指標となります。件数が多ければ良いというものではなく、成果を増減で捉えることはできませんが、事業の拡充には寄与します。 ●児童虐待防止センターにおける電話相談の受付件数です。①同様、成果を増減で捉えることはできませんが、事業の拡充には寄与します。 ●被虐待児のいる世帯への訪問相談支援員派遣件数です。成果を件数の増減で捉えることは困難ですが、件数増加により相談支援体制が手厚くなり、事業の拡充に寄与します。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
現状維持 現状維持 現状維持
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2010       2010       2010      
2011 1,000 1,320 2011 1,800 4,625 2011 400 138
2012 1,000 1,237 2012 1,800 4,304 2012 400 124
2013 1,000 1,576 2013 1,800 2,582 2013 400 120

<事業費>

(単位:千円)
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 191,611 178,940 189,171 189,491 174,239 186,362 201,367 184,052

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
事務事業名 第3期実行計画
期間の達成状況
児童虐待防止対策事業 こども家庭センター総合支援事業
中部児童所相談支援事業 北部児童所相談支援事業
母子保健指導・相談事業 地域における子育て支援の推進(相談支援事業)

<用語説明>

 
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