| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 事務事業名 | ひとり親家庭の生活支援 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 第2期川崎市母子家庭等自立促進計画に基づき、生活支援策、自立支援策、就業支援策を総合的に推進し、充実を図ります。 ①母子家庭等自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③就業・自立支援センター事業 〔関連根拠法令〕 ●母子及び寡婦福祉法 ●川崎市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱 ●川崎市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 ●川崎市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱 ●川崎市母子自立支援プログラム策定事業実施要領 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 自立促進計画に基づき、母子家庭等の生活支援・自立支援・就業支援などを就業・自立支援センター、無料職業紹介所及び母子自立支援プログラム策定員、区役所などと連携した総合的な支援を推進 | 生活支援・自立支援・就業支援施策の推進 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 各事業実施要綱の見直し・改正により生活支援・自立支援・就業支援の充実を図りました。 | 母子家庭教育訓練給付金事業19件 母子家庭高等技能訓練促進費事業29件 |
母子家庭教育訓練給付金事業13件 母子家庭高等技能訓練促進費事業24件 |
||||||||
| 事務事業名 | 母子福祉センターの運営 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 母子福祉センターを運営し、ひとり親家庭等への支援を総合的に提供して、生活の安定と自立の促進を図ります。 ◎生活支援事業 ◎就業・自立支援センター事業 ◎自立支援プログラム策定事業 ◎情報サービス事業 〔関連根拠法令〕 ●母子及び寡婦福祉法 ●川崎市母子福祉センターサン・ライヴ設置運営要綱 ●川崎市母子家庭等修業・自立支援センター事業実施要領 ●川崎市母子自立支援プログラム策定事業 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進 ①生活支援事業の実施 ②就業・自立支援センター事業の実施 ③情報サービス事業の実施 ④地域活動の促進 |
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進 ①生活支援事業の実施②就業・自立支援センター事業の実施 ③情報サービス事業の実施 ④地域活動の促進 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 【就業相談1135件、就職決定106件】生活支援事業と就業支援事業の連携強化 | 【就業相談1451件、就職決定111件】生活支援事業と就業支援事業の連携強化 | 【就業相談1,257件、就職決定109件】生活支援事業と就業支援事業の連携強化 | ||||||||
| 事務事業名 | 母子生活支援施設の運営 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ、これらの者を保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うために、専門的・技術的ノウハウを蓄積している社会福祉法人等を活用し、指定管理者制度を導入しています。また、DV被害等による広域入所の入所調整については、施設、福祉事務所(児童家庭支援担当及び生活保護担当など)、他自治体等と行っています。 (根拠法令 : 児童福祉法、川崎市母子生活支援施設条例) |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 指定管理者による管理運営 | 継続運営 | 継続運営 | 継続運営 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 本入所9世帯、緊急一時保護入所6世帯、退所13世帯 また、トイレとフェンスの修繕を実施 |
本入所13世帯、緊急一時保護入所9世帯、退所11世帯 また、会議室等の空調、ベランダ側目隠し版、汚水管汚水枡、及び消防用設備の修繕を実施 |
本入所9世帯、緊急一時保護入所4世帯、退所9世帯 また、学習室の空調及び居室の修繕を実施 |
||||||||
| 事務事業名 | 女性保護事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 女性相談員を各区役所保健福祉センター・各地区健康福祉ステーションに配置し、女性の人権擁護と自立支援を図るため、様々な困難を抱える女性の相談・支援を行っています。 〔関連根拠法令〕 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、売春防止法 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 相談体制の強化の推進 | 相談体制の強化の推進 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ①相談員定例会議・研修13回実施、②DV被害者対策推進会議の開催2回 | ①相談員定例会議・研修12回実施、②DV被害者対策推進会議の開催3回 | ①相談員定例会議・研修12回 ②DV被害者対策推進会議の開催3回 ③関係各課への研修2回 |
||||||||
| 事務事業名 | 母子寡婦福祉資金貸付事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 母子家庭(配偶者のない女子と20歳未満の児童で構成されている世帯)及び寡婦(配偶者のない女子であって、かつて母子家庭であった者)に対し、各種資金の貸付を行うことにより、経済的自立の助成と生活意欲の向上を図り、母子寡婦福祉の増進を図ります。 〔関連根拠法令〕 ●母子及び寡婦福祉法 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 母子寡婦福祉資金の貸付 | 母子寡婦福祉資金の貸付 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新規貸付:237件 随時催告:5回実施 住所調査:2回実施予定 訪問催告:48件 |
新規貸付:164件 随時催告:5回実施 住所調査:2回実施 訪問催告:26件(滞納債権対策室分88件) 電話催告:290件 |
新規貸付:119件 随時催告:7回実施 住所調査:2回実施 訪問催告:37件(うち11件は滞納債権対策室分) 電話催告:581件 |
||||||||
| 事務事業名 | 災害遺児等援護支援事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害により、18歳未満の児童と同一生計を営む保護者が死亡、又は重度の障害者となった場合、その児童を扶養している保護者に対して福祉手当を支給します。 また、小学校入学、中学校入学、中学校卒業等にあわせて、祝金等を支給します。 (根拠法令等:川崎市基金条例、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例施行細則、川崎市災害遺児等援護事業実施要綱等) |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | 援護人数 65人 (手当支給対象児童数) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 援護人数 63人(手当支給対象児童数) | 援護人数(手当支給対象児童数)66人 | 援護人数(手当支給対象児童数)65人 | ||||||||