| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 5 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 5 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 1 | B | 0 | C | 4 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 5 | 5 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 5 | |
| 事務事業名 | 教育課程・学習指導に関する事務 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 子どもの学習状況の把握により、教育課程の見直しを図るとともに、新学習指導要領に的確に対応した確かな学力の育成をめざします。また、川崎の特色を活かした取組の推進により、理科教育を充実します。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●学習状況調査の実施と授業改善 ●新学習指導要領の対応の検討 ●教育活動サポーターの配置 ●横浜国立大学と連携した中核理科教員(CST)養成プログラムの検討・試行実施 ●理科支援員を全小学校に配置 ●研究者・技術者を学校に派遣 |
●学習状況調査の実施と授業改善 ●新学習指導要領に対応した学校教育の推進 ●横浜国立大学と連携した中核理科教員(CST)養成プログラムの実施 ●市内拠点校でのCST実習生の受入 ●理科支援員を全小学校に配置 ●先端科学技術者の巡回授業を開始 |
●継続実施 ●CST修了者の教員採用募集 |
●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●学習状況調査の実施(小学校5月、中学校11月) ●学習活動サポーターの配置5,240回 ●新学習指導要領に対応した学校教育を推進 ●横浜国立大学と連携した中核理科教員(CST)養成プログラムを実施 ●市内拠点校でのCST実習生を受入 ●全小学校に理科支援員を配置 ●先端科学技術者の巡回授業を開始 |
●学習状況調査の実施(小学校5月、中学校11月)●学習活動サポーターの配置5,250回 ●新学習指導要領に対応した学校教育を推進 ●横浜国立大学と連携した中核理科教員(CST)養成プログラムを実施 ●市内拠点校でのCST実習生を受入 ●全小学校に理科支援員を配置 ●先端科学技術者の巡回授業の実施 |
●学習状況調査の実施(小学校5月、中学校11月) ●学習活動サポーターの配置4,900回 ●横浜国立大学と連携した中核理科教員(CST)養成プログラムを実施 ●市内小中学校でのCST実習生を受入 ●全小学校に理科支援員を配置 ●先端科学技術者の巡回授業の実施 |
||||||||
| 事務事業名 | 少人数指導等推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1学級あたり35人を超える小学校2年生以上の学校において、県の研究指定制度を活用した少人数学級を実施します。 また、県から加配される少人数指導等のための教員を学級担任にあてて少人数学級を実施した学校に対して、市費の非常勤講師を配置し、習熟度別学習や課題別学習等の少人数指導を推進します。 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●課題別学習や習熟度別学習などの少人数指導の実施 ●小学校1年生の35人以下学級の実施 |
●課題別学習や習熟度別学習などの少人数指導の充実 ●小学校1年生の35人以下学級の実施 ●国における学級編制標準の見直しの動向を踏まえた検討 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●少人数指導推進のため、40校に非常勤講師を配置 ●学級編制標準の見直しにより、小学校1年生で35人学級を実施 ●国における学級編制標準の見直しの動向を踏まえた検討を実施 |
●少人数指導推進のため、42校に非常勤講師を配置 ●小学校1、2年生で35人学級を実施 ●国における学級編制標準の見直しの動向を踏まえた検討を実施 |
●少人数指導推進のため、40校に非常勤講師を配置 ●小学校1、2年生で35人学級を実施 ●国における学級編制標準の見直しの動向を踏まえた検討を実施 |
||||||||
| 事務事業名 | 外国語指導助手配置事業 |
所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小学校・中学校・高等学校の全校種の英語の授業にALTを配置することにより、各学校の英語教育・外国語活動を支援します。 根拠法令:学習指導要領、中央教育審議会答申、かわさき教育プラン |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●外国語指導助手(ALT) ・小学校30人配置 ・中学校20人配置 ・高校5人 |
●外国語指導助手 (ALT) ・小学校 新規5人 計35人配置 ・中学校 新規2人 計22人配置 ・高校 5人配置 |
●外国語指導助手 (ALT) ・小学校 計35人配置 ・中学校 新規5人 計27人配置 ・高校 5人配置 |
●外国語指導助手 (ALT) ・小学校 計35人配置 ・中学校 新規3人 計30人配置 ・高校 5人配置 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●外国語指導助手 (ALT) ・小学校に35人配置 ・中学校に22人配置 ・高校に5人配置 |
●外国語指導助手 (ALT) ・小学校に35人配置 ・中学校に27人配置 ・高校に5人配置 |
●外国語指導助手 (ALT) ・小学校に35人配置 ・中学校に30人配置 ・高校に5人配置 |
||||||||
| 事務事業名 | 小中連携教育推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 全中学校区に「小中連携教育推進協議会」を設置し、小中学校間における課題の共有や児童生徒間の交流活動、教職員間の授業研究・研修会等の接続の改善を図ります。また、外国語及び芸術教科での小中連携教育の推進としてモデル7中学校区でカリキュラム開発研究に取り組みます。根拠となる法令等は、教育基本法第13条、学校教育法第43条、学習指導要領総則です。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●学校の状況や地域事情を踏まえた小中連携教育の推進 ●カリキュラム開発研究校における小中連携教育の研究(各区1中学校区) |
●学校の状況や地域事情を踏まえた小中連携教育の推進 ●カリキュラム開発研究校における小中連携教育の研究(各区1中学校区) |
事業継続 | 事業継続 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●全51中学校区で小中連携教育を推進しました。 ●モデル7中学校区でカリキュラム開発研究を推進しました。 |
●全51中学校区で小中連携教育を推進しました。 ●モデル7中学校区でカリキュラム開発研究を推進しました。 |
●全51中学校区で小中連携教育を推進しました。 ●モデル7中学校区でカリキュラム開発研究を推進しました。 |
||||||||
| 事務事業名 | 特色ある学校づくり推進事業 |
所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、学校が特色ある取り組みを進めるための事業の「夢教育21推進事業」と、保護者をはじめ、地域の方、企業の方々の支援による「教育ボランティア事業」からなっています。 「夢教育21推進事業」は特色ある教育の充実や活性化を図るため、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動を行うもので、様々な分野の専門家を講師として学校に招き、その専門性を生かした指導により、子どもたちの知的好奇心や感性を育むことを目的としています。 「教育ボランティア事業」は、地域の協力者の支援により、地域の特性を生かした教育活動を進めます。 |
||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●地域人材を活用した特色ある学校づくりの推進 ●教育ボランティアコーディネーター配置による学校教育活動の充実 ●各校の創意工夫を活かした取組の推進 |
●地域人材を活用した特色ある学校づくりの推進 ●教育ボランティアコーディネーター配置による学校教育活動の充実 ●各校の創意工夫を活かした取組の推進 |
事業継続 | 事業継続 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●多様な分野の地域人材を活用 ●教育ボランティアコーディネーターを135校に配置 ●各校で創意工夫ある取組を実施 |
●各事業で多様な分野の地域人材を活用 ●教育ボランティアコーディネーターを137校に配置 ●各校で創意工夫ある取組を実施 |
●多様な分野の地域人材活用 ●教育ボランティアコーディネーターを144校に配置 ●各校で創意工夫ある取組を実施 |
||||||||