| 施策課題 | 32103000 | 学校の教育力の向上 | 作成課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 子どものすこやかな成長の保障 | ||||
| 関係課 | 総合教育センター、総務部、指導課、勤労課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●社会の状況が大きく変わる中、学校の教育力の向上が求められています。教職員一人ひとりが子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から一層の信頼を得るために、誠実で人間味あふれる活力のある人材を確保していく必要があるとともに、資質を磨き、指導力の向上に取り組むことが必要です。 |
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| 施策の概要 | ●採用試験に関する広報の充実や地方における採用試験の実施により、優秀な人材を確保していくとともに、特別選考試験や大学推薦制度の活用により安定的に人材を確保します。 ●教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるよう経験年数に応じた体系的な研修を実施し、教職員の資質や指導力の向上を図ります。 ●研究協力校を設置し校内研修・研究等に講師等を派遣し、教員同士の学び合い教え合いを促し日常の授業の充実等改善を図ります。また、研究校の成果を波及し各校の授業力向上に向けた取組を進めます。 ●教職員の指導力向上や教職員が子どもたちと触れ合う時間の確保及び子どもたちの情報活用能力の育成を目指したICT(Information and Communication Technology)活用を推進します。 |
| 施策の目標 | ●教員採用候補者選考試験における受験者を増やし、多くの志願者の中から選考することで優秀な人材を確保するとともに、教職員研修や校内研究活動等の充実や子どもたちに関わる時間を確保していく中で、教職員の資質や指導力を向上させ、学校の教育力の向上を目指します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●就職先としての本市をアピールするため、全国の主な教員養成系の大学及び市内外8箇所の一般会場において採用説明会を開催しました。また、説明会の内容にも工夫を重ねたところ、受験者数が1400名を超えました。この結果、小学校の受験倍率も目標の3倍を上回る3.9倍となりました。 ●2011・2012年度に教職員の研修体制を見直し、今年度から新しいライフステージ研修を全面実施しました。3年目研修や2校目異動者研修、特設研修などを新設しました。研修受講者の満足度の達成率は98.1%で、前年と同様の成果をあげることができました。 ●研究校6校に延べ49人の指導主事や大学教授等の外部講師を24回派遣し、子どもを主体とした授業、教員の主体的な学び合いを促す授業研究会のもち方など、研修・研究の在り方・進め方を改善、検証しました。また、取組の成果は、各校が授業力向上に向けた取組を進める上で指針となるよう、校内研修や要請訪問等で活用を図りました。 ●校務支援システムの導入に向けて、教職員の業務の効率化につながる機能のカスタマイズ及び安心して使える安定的な稼働体制、活用に向けてのサポート体制の構築を図りました。また、授業における次世代型ICT環境(タブレット型コンピュータ等)の活用について南百合丘小学校(NTT東日本)と連携して研究を進めました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●教員採用候補者選考試験においては、引き続き、優秀な人材の確保に向けた取組を進める必要があります。 ●授業力向上のためには、研究校での取組を一般化し、市内全校にどう普及させていくかが課題となっています。 ●2014年度の校務システムの本格稼動に向け、グループウェアシステムと校務処理システムを統合し、より効果的なシステムを構築しました。2015年度からは指導要録などの公簿のシステム運用が始まるため、更なるカスタマイズとセキュリティを担保したシステムの対応が必要です。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●受験倍率に関しては目標値を上回りましたが、優秀な教員の確保のために目標値をさらに上回るための取組が必要です。 ●授業力向上に向けた研究校における成果、また教育委員会が示すガイドラインを、全校に周知・普及し、効果的に活用してもらうための方策を検討する必要があります。 ●引き続き、効果的・効率的な校務支援システムの運用に向け、カスタマイズ等を進める必要があります。 |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●引き続き、地方における選考試験の実施や、教員養成系大学との連携を強化するなどして説明会の充実に向けて取り組みます。 ●新しいライフステージ研修プログラムにおける中核教員(2校目異動者研修、10年経験者研修、15年経験者研修)研修の充実によって、学校を活性化できるミドルリーダーの育成に取り組みます。 ●授業力向上プランをもとに、各学校が教員の育成を日常業務の中で取り組むOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を活性化します。 ●教育の情報化推進計画に基づいて校務システムの整備等を推進し、事務の効率化・情報の共有化を図り、教員の本務である教育活動を充実します。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 教員採用候補者選考試験合格倍率 | 研修達成率 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 特に志願者増を期待する小学校受験区分の合格倍率を指標とします。 | 教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率(アンケート項目の満足度)を指標とします。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 4.7 | 倍 | 2010 | 98.1 | % | 2010 | |||||
| 2011 | 3 | 3.8 | 倍 | 2011 | 90 | 98.3 | % | 2011 | |||
| 2012 | 3 | 3.8 | 倍 | 2012 | 90 | 98.1 | % | 2012 | |||
| 2013 | 3 | 3.9 | 倍 | 2013 | 90 | 98.1 | % | 2013 | |||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 2,344,759 | 2,217,834 | 2,499,352 | 2,261,156 | 2,136,930 | 2,494,844 | 2,421,330 | 2,314,756 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 教職員の選考・任免業務 | Ⅲ | 教職員研修・研究事業 | Ⅲ |
| 学校教育活動支援事業 | Ⅲ | 授業力向上支援事業 | Ⅲ |
| 教育の情報化推進事業 | Ⅲ | 教職員の人事・定数配置業務 | Ⅲ |
| 教職員の勤務条件制度に関する業務 | Ⅲ | その他教職員の研修業務 | Ⅲ |
| 教育研究団体補助事業 | Ⅲ | 教科教育研究事業 | Ⅲ |