施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	32104000	特別支援教育の推進と児童生徒等の就学支援				作成課	教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	子どもが生きる力を身につける		基本施策	子どものすこやかな成長の保障
関係課	教育委員会学事課、総合教育センター							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●特別支援学校や小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にあり、それぞれの教育的ニーズに応じて適切に支援を行う特別支援教育体制を構築していくとともに、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒について、個別の指導計画の作成割合を高めていく等の取組の推進が求められています。 ●教育的ニーズが多様化している在籍する海外帰国・外国人児童生徒に対して、適切な教育相談や就学支援を行っていく体制づくりが求められています。 ●就学援助や奨学金制度の申請者が増加する中で、真に必要な人に必要な額を支援することが求められています。
施策の概要	●通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対して、個別の指導計画の作成の推進等、小中高等学校における体制整備を進めます。 ●特別支援教育サポーターを配置し、小中学校の発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援を充実します。 ●通常の学級に在籍し困難を抱えている児童生徒が特別な指導を受けるための通級指導教室の整備を進めます。 ●特別支援学校や重複障害特別支援学級の再編整備を進め、専門性の向上や狭あい解消等の課題解決を図ります。 ●経済的に困窮している世帯に対し就学援助を行うとともに、就学事務を円滑に実施します。 ●現行の奨学金制度を見直し、経済的理由により修学困難な高校生、大学生に対し、修学支援を行います。 ●日本語指導が必要な海外帰国・外国人児童生徒の就学支援については日本語指導等協力者を派遣し、日本語指導や学習支援を実施します。
施策の目標	●特別支援学校や小中学校における特別な教育的ニーズのある児童生徒及び海外帰国・外国人児童生徒等が抱える課題に対し、必要な教育的支援を行い、一人ひとりを大切にする教育の充実をめざします。 ●就学援助や奨学金制度による教育の機会拡充をめざします。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●麻生区及び多摩区の通級指導教室について施設整備・移転を完了しました。 ●大戸小学校及び稲田小学校の重複障害特別支援学級の養護学校小学部移行を完了しました。 ●田島養護学校の現校地の高等部校舎改築、旧小学校舎の大規模改修による小中学部校舎整備を完了しました。 ●日本語が全く話せない海外帰国・外国人児童生徒に対して1カ月8回で年間トータル約70回の日本語指導等協力者の派遣を実施するとともに、中学3年生を中心に学習支援員を派遣し、進学等への教育的支援の充実を図りました。 ●就学援助や奨学金制度が必要な世帯に対し、収入証明等に基づき生活保護基準額の範囲内に収まっているか適切な審査や認定を行い、教育の機会拡充を図りました。(2013年度就学援助対象人数‥小4,894人、中2,781人) ●限りある財源のなか採用者を増やし、公私立・学年ごとに区分を設け給付額を変更する等奨学金制度を見直し、新制度となる入学支度金について予約募集を行い、その結果について申請者に通知しました。 ●東日本大震災に伴う被災地域からの児童・生徒を弾力的に受け入れるとともに、経済的理由により就学困難と認められる世帯に対し就学援助制度を適用し、中学校のランチサービスなどに係る費用については特例措置として支給対象としました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●就学援助や奨学金制度については年々申請者が増加しており、制度を必要とする児童生徒の保護者に対し、制度の周知方法や社会環境の変化に対応して制度内容の見直しについて検討していく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●解決すべき課題について、一定の成果をあげているところですが、今後、特別支援教育推進計画の第2期計画の策定等が課題として残っています。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●特別支援教育サポーターの研修の充実や各校との連絡体制見直し等により児童生徒の支援の充実を図ります。 ●第2期特別支援教育推進計画の策定に向けた取組を進めます。 ●日本語指導等協力者の充実を図り、指導力の向上に取り組みます。また、相談・就学体制づくりのために、帰国・外国人児童生徒担当者会を設置します。 ●就学援助に係る適切な認定、審査業務の遂行、奨学金見直し結果に基づく修学支援を実施します。 ●これまで特別支援学校及び特別支援学級在籍の児童生徒を対象に作成率を高めてきた個別の指導計画について、今後通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒についても作成割合を高めていきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒の個別の指導計画作成率				特別支援教育サポーター配置数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
通常の学級に在籍する特別な支援が必要な全ての児童生徒について、個別の指導計画を作成している学校の割合(全校調査の結果)。				小中学校の発達障害を含む障害のある児童生徒に対して特別な教育的支援を行う特別支援教育サポーターを配置し、特別支援教育の充実を図ります。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				現状維持
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		0	%	2010		100	人	2010
2011	0	0	%	2011	110	110	人	2011
2012	20	10	%	2012	110	110	人	2012
2013	30	9	%	2013	110	110	人	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	1,144,042	1,092,378	1,180,099	1,151,279	1,102,122	1,200,382	1,369,789	1,238,192

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
特別支援教育推進事業	Ⅲ	特別支援学校等再編整備事業	Ⅲ
奨学金認定・支給事務	Ⅲ	海外帰国・外国人児童生徒相談事業	Ⅲ
就学援助・就学事務	Ⅲ

<用語説明>