施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	32105000	不登校等に総合的に対応した教育体制づくりの推進				作成課	教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	子どもが生きる力を身につける		基本施策	子どものすこやかな成長の保障
関係課	教育委員会事務局総務部、総合教育センター							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●核家族化の進展やライフスタイルの多様化など、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、子どもたちが普段の生活における不安や悩みを抱えることが見受けられることが多くなり、こうしたことに対応する教育体制や取組が必要となっています。 ●いじめや不登校を未然に防止するために、子どもたちに豊かな人間関係を育むことが重要です。 ●いじめや不登校などの喫緊の課題に適切に対応するとともに、障害の有無、国籍などに関わらず、すべての子どもたちが、いきいきと個性を発揮できる教育を進めていくことが大切です。 ●本市における不登校児童生徒数は小学校では増加傾向を示し、中学校では減少傾向にあるものの1000名を超える状況にあります。そのため、臨床心理士またはそれに準ずる資格を持つスクールカウンセラー等を学校に派遣するなど、専門性の高い相談活動を迅速に行う必要があります。
施策の概要	●スクールカウンセラーの中学校全校への配置、学校巡回カウンセラーの小学校・高等学校への派遣を行い、不登校等の課題への対応、子どもたちの豊かな心を育むための相談活動を充実します。また、小学校と中学校の連携、学校と関係機関との連携を促進し、不登校の総合的対策の構築を図ります。 ●不登校児童生徒の学校復帰や社会復帰を支援する場として、適応指導教室(ゆうゆう広場)を高津区内に新設し、市内のどの地域からでも通いやすい環境を整備します。 ●「かわさき共生*共育プログラム」を各学校で実施し、豊かな人間関係や集団と積極的なかかわりをつくりだす社会性を育て、いじめ・不登校を生まない環境づくりを推進します。 ●スクールソーシャルワーカーを区教育担当に配置し、学校と連携して、不登校等の家庭における様々な課題に対して、福祉的な視点で相談を行う体制を充実します。
施策の目標	●市立全中学校へのスクールカウンセラーの継続配置や、市立小学校・高等学校への学校巡回カウンセラー7名体制による継続派遣などにより、相談体制を充実します。 ●スクールソーシャルワーカーを各区1名に配置拡充し、相談体制を充実します。 ●不登校対策推進事業(フレンドシップかわさき)の実施などにより、支援体制を充実します。 ●高津区に適応指導教室(ゆうゆう広場)を新設し、合計6教室で運営することにより、不登校児童生徒への支援の充実を図ります。 ●「かわさき共生*共育プログラム」などの実施により、いじめや不登校の未然防止に取り組みます。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●市立中学校全51校にスクールカウンセラーを継続配置し、小学校へは要請に応じて、高等学校へは週1回程度学校巡回カウンセラーを派遣するとともに、連絡会議や研修会を定期的に開催して相談体制の充実を図りました。 ●学校・家庭・地域の問題を子どもの立場に立って調整・仲介するスクールソーシャルワーカーの配置を拡充(新規1名、各区1名体制)し、相談体制の充実を図りました。 ●不登校対策推進事業(フレンドシップかわさき)における学校と関係諸機関による連携、県教育委員会とNPO法人との協働による保護者に対する不登校相談会、進路情報説明会等を開催し、支援体制の充実を図りました。 ●市内6箇所の適応指導教室を運営し、市内どの地域からでも通いやすい環境の継続を図りました。今年度は200名を超える児童生徒が登録し、各広場4名の教育相談員が子ども達への支援にあたりました。 ●いじめや不登校を未然に防止する取組である「かわさき共生*共育プログラム」の保護者に対する周知を図り、各家庭におけるプログラムの理解を深めました。また、同プログラムを小・中学校では年間6時間をカリキュラムに位置づけ、高等学校と特別支援学校では、教育課程に位置づけて実施しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●小学校へは、学校巡回カウンセラーを要請に応じて派遣していますが、相談体制の充実のため、高等学校と同様に定期的な派遣を検討する必要があります。また、中学校においては、配置数の増加を検討する必要があります。 ●学校・家庭・地域をつなぐスクールソーシャルワーカーによる相談体制の充実に向けた検討も引き続き必要です。 ●中核的なリーダーとして各校の取組を推進させ、さらに指導の充実を図るために、各学校の「かわさき共生*共育プログラム」担当者の力量向上が必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●児童・生徒が依然として、いじめや不登校など様々な課題を抱えている現状を踏まえ、児童生徒指導、教育相談の体制の強化や、今後も未然防止等のプログラムを系統的継続的に実施する必要があるため。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●スクールソーシャルワーカーの各区1名体制の継続による相談支援の強化を推進します。 ●スクールカウンセラーの市立中学校全校への配置、学校巡回カウンセラー7名体制による市立小学校・高等学校への派遣により、学校における教育相談体制の充実を図ります。 ●6箇所の適応指導教室(ゆうゆう広場)の継続運営を通して、不登校児童生徒への支援の充実を図ります。 ●いじめ・不登校を生まない「かわさき共生*共育プログラム」を充実させ、未然防止に取り組みます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
不登校児童生徒数				児童生徒1000人あたりの不登校出現数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
不登校は学校生活に起因するものだけでなく多様化しています。そのため計画値を設定することは適切ではありませんが、不登校児童生徒数の推移を参考指標とします。				不登校は学校生活に起因するものだけでなく多様化しています。そのため計画値を設定することは適切ではありませんが、児童生徒1000人あたりの不登校出現数の推移を参考指標とします。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
小さいほどよい				小さいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		1,353	人	2010		13.8	人	2010
2011		1,274	人	2011		13	人	2011
2012		1,220	人	2012		12.4	人	2012
2013		1,200	人	2013		12	人	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	848,131	825,843	848,289	843,968	817,006	838,214	840,504	814,612

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
共生・共育推進事業	Ⅲ	児童生徒指導・相談業務	Ⅲ
適応指導教室事業	Ⅲ	子どもの権利学習推進事業	Ⅲ
人権教育推進事業	Ⅲ	多文化共生教育推進事業	Ⅲ

<用語説明>