施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	32302000	保護者・地域住民の参加促進と区における教育支援の推進				作成課	教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	子どもが生きる力を身につける		基本施策	地域に開かれた特色ある学校づくり
関係課	教育委員会事務局企画課・生涯学習推進課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●地域に開かれた特色ある学校となるためには、学校の運営に多くの地域住民が参画することが重要であり、これまで本市では、子どもや保護者、教職員からなる学校教育推進会議をすべての学校に設置するなど、家庭や地域との連携による教育活動に取り組んできましたが、今後もこうした取組をさらに充実させていくことが必要とされています。 ●学校が抱えるさまざまな課題を、地域社会との連携を強化して解決していくために、区において教育支援を推進していく必要があります。
施策の概要	●各区役所に配置した教育担当が、区役所児童家庭課などと連携して学校運営全般に係る支援の強化、教育相談への迅速な対応など、学校現場へのきめ細やかな対応を進めていきます。 ●学校と保護者と地域の方々が一体となって学校運営に取り組み、保護者・地域のニーズを学校運営に反映させる制度である「コミュニティ・スクール制度」の指定校を各区に設立するとともに、その取組成果を他の学校に波及させることなどにより、学校・家庭・地域社会が連携した、より良い教育の実現を目指します。 ●地域の教育力の向上を目指し、各行政区(7区)及び中学校区(51中学校区)に設置された地域教育会議(教育という視点からそれぞれの地域課題を発見し、解決方法を協議し、実践活動につなげる川崎独自の生涯学習組織)と学校が連携して、地域における子どもの教育活動の充実を図ります。
施策の目標	●いじめ・不登校・暴力行為・虐待などの問題を抱える児童生徒へのきめ細やかな相談・救済支援や児童生徒の置かれた環境の改善へ向けた支援を関係機関(児童家庭課等)と連携し、推進します。 ●地域と学校が協働し、学校運営に取り組む学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールの取組成果を他の学校に波及させ、学校教育活動の活性化を目指します。 ●中学校区と行政区に設置されている各地域教育会議と学校の連携などにより地域の教育力の向上を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●区・教育担当とスクールソーシャルワーカーが連携しながら、不登校・いじめ・暴力行為・児童虐待といった問題を抱える児童生徒に対して、児童生徒の置かれた環境への働きかけや、児童相談所や保健福祉センターなどの相談関係機関とのネットワークを活用し、児童生徒・保護者及び担任等へのきめ細やかな相談・救済支援を実施し、児童・生徒の置かれた環境を改善しました。 ●教育改革推進担当では、各コミュニティ・スクール設置校の運営を支援しながら、その先進的な取組をパンフレットの作成を通して周知・波及させるとともに、設置校委員同士の情報の共有化を図るためにフォーラムを開催して、各校の学校・地域・保護者の連携協力体制の構築・活動の活性化につなげました。 ●中学校区・行政区の各地域教育会議では、「教育を語るつどい」や「子ども会議」を開催するとともに、学校と連携した事業や学校への支援を実施し、地域の教育力の向上を図りました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●区・教育担当とスクールソーシャルワーカーが、不登校・いじめ・暴力行為・児童虐待といった問題を抱える児童生徒に対して、今後も継続的な支援や見守りを行うことが必要となっています。 ●地域に開かれた学校づくりを推進するためには、コミュニティ・スクール設置校のみではなく、他校においても同様に地域の力を取り入れた学校運営を行っていく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●各区教育担当の支援による学校への支援体制が構築されたことにより、学校が抱える様々な問題に対して身近な場での迅速・適正な対応ができており、一定の成果をあげているが、引き続き支援が必要なため。 ●児童生徒に対しての教育支援は、常に継続的な支援や見守りが必要であり、今後も地域と学校が連携した学校運営や学習を充実させる必要があるため。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●区・教育担当に配置したスクールソーシャルワーカーの活用を図り、各区役所・こども支援室や保健福祉センター、児童相談所等との相談・救済支援の連携を進め、不登校・いじめ・暴力行為・児童虐待といった問題を抱える児童生徒・保護者に寄り添ったきめ細やかな支援の充実を目指します。 ●コミュニティ・スクールのみならず地域教育会議、学校教育推進会議などの取組を教育委員会が地域の意向を踏まえながら、支援することにより、学校・家庭・地域が一体となった学校運営の充実を図っていきます。 ●地域の教育力の向上のため、学校・家庭・地域の連携を図る各地域教育会議の自主的な活動を支援していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
スクールソーシャルワーカーの配置				スクールソーシャルワーカーの相談対応件数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
スクールソーシャルワーカーの配置を拡充することによって、地域の子ども支援に関わる諸団体との連携を強化しながら、区における子ども支援を推進します。				スクールソーシャルワーカーが対応した相談延回数です。 なお、相談・対応件数の多い・少ないという観点で一概に課題解決の度合いなどを評価できる指標ではないため、参考とします。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		4	人	2010		824	回	2010
2011	5	5	人	2011		938	回	2011
2012	6	6	人	2012		1,048	回	2012
2013	7	7	人	2013		1,434	回	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	169,669	162,106	166,932	164,979	158,186	163,781	166,093	160,163

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
地域等による学校運営への参加促進事業	Ⅲ	区における教育支援推進事業	Ⅲ
地域における教育活動の推進事業	Ⅲ

<用語説明>