施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	34202000	若者の社会参加を促進する施策の推進				作成課	市民・こども局子育て施策部青少年育成課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり		政策の 基本方向	地域人材の多様な能力を活かす		基本施策	大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援
関係課	経済労働局労働雇用部、教育委員会事務局生涯学習推進課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●ニート、社会的ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者が抱える問題はますます深刻化しており、子ども・若者を支援するためのネットワーク整備が求められています。 ●円高やデフレなど景気の先行きが不透明なことから、企業は新規採用を抑制する傾向にあり、大学生の就職内定率が落ち込むなど、依然として若者を取り巻く雇用環境は、厳しい状況にあります。 ●年長フリーターや若年無業者数が高止まりのなか、職業的自立に向けた若年者に対する就業支援の拡充が求められています。
施策の概要	●支援が必要な子ども・若者が、社会で力を発揮できるよう、総合的な支援施策のあり方について検討します。
施策の目標	●「かわさき若者サポートステーション」を拠点としたNPOや地域の若者支援機関とのネットワークを構築し、若者が職業的自立に向けて抱えるさまざまな問題を地域全体で支えていきます。 ●本市におけるものづくりの魅力を若年層に引き継ぎ、川崎の地域産業を発展させるためにインターンシップ推進事業を行います。 ●子ども・若者育成支援連絡会議を開催し、支援を必要とする子ども・若者に対する施策を検討します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●若年無業者の自立支援を目的に、厚生労働省から委託を受けたNPO法人と2010年7月から協働運営する「若者サポートステーション」においては、ネットワーク会議等を通じて庁内関係機関との連携を図っており、登録者352人(2012年度354人)となりました。 ●これまでの2校の県立高校に加え、川崎市立川崎総合科学高校定時制の生徒も対象として、市内のものづくり企業の技術・技能の伝承や就業を意識する機会を提供する場として、インターンシップ事業を実施しました。(協力企業31社、参加生徒54名) ●子ども・若者育成支援連絡会議及び事務局会議を計5回開催し、関係課間の施策の情報共有を図るとともに、支援を必要とする人に効果的に情報提供を行うために、「かわさき市子ども・若者支援機関マップ」を作成し、関係機関で配布するとともにホームページの開設し、マップをダウンロードできるようにしました。 ●青少年フェスティバルを、公募及び青少年団体推薦の青少年で構成する実行委員会の企画・運営により開催し、社会活動への参加の機会の提供を行いました。 ●市民の仕事や生活に役立つ図書館として、各館で関連資料や情報の収集・提供を行いました。特に中原図書館では、ビジネス支援コーナーを設置し、青少年や若者も含め、仕事や就労等に関する課題解決的な取組を充実しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●2011年の15〜39歳の若年無業者数は、全国で80万人と推計されており、社会保障制度などのセーフティーネットの基盤を支え、相互扶助社会の持続的な発展のためにも、引き続きこうした若者に対する社会的な自立に向けた支援が求められています。 ●不景気で企業全体に余裕がなくなってくる中で、いかに受け入れ先企業を確保するかが課題となっています。 ●図書館図書整備事業について、青少年を含め、仕事や就労などについては、関係団体や関係部局との連携、協働がさらに必要となります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●「かわさき若者サポートステーション」における登録者は352人となり、進路決定者数は203人となるなど、2012年度(228人)なみの実績となりました。 ●不景気の中、受け入れ先企業にインターンシップの趣旨を理解していただいた結果、31社からの協力を得ました。 ●引き続き、関係機関と連携を図り、就業支援の拡充を図っていきます。
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●「かわさき若者サポートステーション」と関係部署・機関や地域団体との更なる連携強化を図るとともに、高等学校等との連携事業の効果的な実施や登録対象者の発見・誘導に向けた周知活動を推進します。 ●早い段階で職業体験をすることが、若年者の就職に対する意識の向上に役立つことを理解していただくため、学校側や企業と連携して事業を推進します。 ●子ども・若者育成支援推進事業について、引き続き庁内関係機関との連携を図りながら、支援を必要とする子ども・若者に対する施策を検討します。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
かわさき若者サポートステーションにおける登録者数
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
「かわさき若者サポートステーション」における登録者数は、関係機関との連携やネットワークが強化されることで、増加傾向を示すことから、指標として、登録者数が目安となります。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010				2010				2010
2011	290	333	人	2011				2011
2012	300	354	人	2012				2012
2013	310	352	人	2013				2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	0	0	0	0	0	0	0	0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
子ども・若者育成支援推進事業	Ⅲ	産業人材育成事業	Ⅲ
雇用労働対策・就業支援事業	Ⅲ	青少年啓発活動事業	Ⅲ
青少年活動推進事業	Ⅲ	図書館図書整備事業	Ⅲ

<用語説明>