施策進行管理・評価票(2)

評価年度2013年度


<配下の事務事業の集計結果>

2013年度の達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 4 0
点検結果 事業見直しによる
予算・人員等の拡大
事業見直しによる
予算・人員等の縮減
予算・人員等の
現状維持等
予定どおりの
事業終了
A 0 B 0 C 4 D 0

第3期実行計画期間の
達成状況
事業数 うち
重点
目標を大きく上回って達成 0 0
目標を上回って達成 0 0
目標をほぼ達成 4 0
目標を下回った 0 0
目標を大きく下回った 0 0
合計 4 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

人権関連事業

所管課 市民・こども局人権・男女共同参画室
事務事業の概要 ・人権を尊重し共に生きる社会をめざし、川崎市人権施策推進基本計画に基づき人権施策を総合的・計画的に推進します。
・新たな人権問題については、その対策と啓発に取り組みます。
関連する上位計画:川崎市人権施策推進基本計画
2013年度の達成状況
3 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 1川崎市人権施策推進基本計画推進体制の整備
2啓発事業等の実施
計画に基づく施策の推進

啓発事業等の実施
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標      
実績 ・川崎市人権施策推進基本計画に基づき、庁内推進体制を通じて施策の推進を図りました。
・人権フェアや拉致被害者家族を支援するつどい等の啓発事業を実施しました
・性同一性障害の相談窓口の設置に伴う庁内の連絡体制の整備を図りました。
・川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策を推進
・講演会やイベント等の開催、啓発物品の配布等を通じた人権意識の普及啓発を実施
・拉致被害者家族への支援や性同一性障害などの新たな人権問題に対する対策と啓発を実施
・川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策の推進
・講演会やイベント等の開催、啓発物品の配布等を通じた人権意識の普及啓発
・拉致被害者家族への支援や性同一性障害などの新たな人権問題に対する対策と啓発
事務事業名

同和対策事業

所管課 市民・こども局人権・男女共同参画室
事務事業の概要 ・同和問題をはじめとしたあらゆる差別の解消に向けて、啓発事業等の取組を進めます。
2013年度の達成状況
3 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 ・より効果的な啓発に向けた講演会・研修会の充実
・人権啓発用冊子等の作成・配布
・より効果的な啓発に向けた講演会・研修会の充実
・人権啓発用冊子等の作成・配布
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標      
実績 ・人権課題に関する講演会を実施するとともに、人権啓発に関する研修も実施しました。
・2012年度用人権啓発カレンダーを4,500部作成し配布しました。
・人権課題に関する講演会、人権啓発に関する研修の実施
・差別的事象の再発防止に向け庁内に協力依頼
・人権フェア等であらゆる差別の解消に向けた啓発を実施
・人権課題に関する講演会、人権啓発に関する研修の実施
・差別的事象の再発防止に向け庁内に協力依頼
・人権フェア等であらゆる差別の解消に向けた啓発を実施
事務事業名

人権教育推進事業

所管課 教育委員会事務局総務部
事務事業の概要 人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成等を通じ、人権・共生教育事業の推進を図ります。また、教職員やPTAに対する研修の実施や各関係機関との連絡調整をしながら、人権教育全般の推進を図ります。
2013年度の達成状況
3 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 ●人権尊重教育研究の推進
●人権・同和研修の実施
●人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成
●人権尊重教育研究の推進
●人権・同和研修の実施
●人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成
事業継続 事業継続
実行計画と差異のある事業目標      
実績 ●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。
●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実施しました。
●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。
●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。
●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実
施しました。
●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。
●人権尊重教育の取組を実践推進校・研究推進校を通じて実施しました。
●人権尊重教育に関する各種研修を教職員やPTAを対象として実施しました。
●人権教育補助教材「はたらくひとびと」を作成しました。
事務事業名

社会教育振興事業

所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 地域における市民の自主的・主体的な学習と、学習成果の地域課題解決への反映を目的とする生涯学習事業を実施します。
大学等高等教育機関との連携を推進し、大学等高等教育機関がもつ高度で専門的な知識を市民へ提供する事業を実施します。
根拠法令等:教育基本法、社会教育法、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン、川崎市生涯学習推進基本計画
2013年度の達成状況
3 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 シニア関連事業の実施

地域課題等に対応した事業の実施
シニア世代の社会参加支援事業の実施

新たな社会課題や地域課題に対応した社会教育事業の実施
地域人材の育成や活動支援事業の実施
継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標      
実績 シニアの社会参加支援事業、市民エンパワーメント研修など各社会教育振興事業、大学等高等教育機関連携事業の実施 シニアの社会参加支援事業、市民エンパワーメント研修など各社会教育振興事業の実施、大学等高等教育機関連携会議及び連携事業の実施 シニアの社会参加支援事業、市民エンパワーメント研修など各社会教育振興事業の実施、大学等高等教育機関連携会議及び連携事業の実施
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