| 施策課題 | 41102000 | 市の率先した環境配慮の取組の推進 | 作成課 | 環境局地球環境推進室 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 地球温暖化防止対策の推進 | ||||
| 関係課 | 総合企画局臨海部国際戦略室、教育委員会事務局教育環境整備推進室、上下水道局水道部水道計画課、上下水道局下水道部施設課、上下水道局調整担当、交通局自動車部運輸課、環境局生活環境部収集計画課、環境局施設部処理計画課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●市役所は、市内における業務部門で最大の温室効果ガスの排出者であり、市民や事業者に率先して、省エネルギーなどの地球温暖化対策に取り組んでいく必要があります。 ●公共施設については、多くの人々が集い、アピール度が高く市民の省エネルギーへの関心の喚起など効果的な普及啓発が期待できることから、積極的に取り組む必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき市役所からの温室効果ガス排出量の削減を行います。 ●普及啓発の高い公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めます。 ●公共施設における省エネルギー設備等のあり方について検討を進め、「(仮称)環境配慮型施設等設計指針」の策定を行います。 ●環境配慮契約推進方針やグリーン購入推進方針*に基づく取組を行います。 ●プラスチック製容器包装の分別収集を推進し、一般廃棄物の焼却に起因する二酸化炭素排出量の削減を図ります。 |
| 施策の目標 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき、市の事務事業からの温室効果ガス排出量を2020年度までに2008年度比で2割以上削減することを目指します。* |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づき市役所からの温室効果ガスの削減を目指し取り組みました。 ●公共施設への再生可能エネルギーの導入として、高津スポーツセンター及び大戸小学校へ太陽熱利用設備を設置したほか、公共施設及び市立学校への太陽光発電設備の設置を進めました。 ●環境に配慮した設備導入を積極的に推進するため、「市建築物における環境配慮標準」を策定しました。 ●環境配慮契約推進方針やグリーン購入推進方針に基づく取組を行うことで、環境に配慮した物品等の調達に努め市役所の環境配慮行動を促進しました。(2012年度グリーン購入調達実績(参考):紙類約98%、文具類約93%)また、2014年度の方針を作成しました。 ●南部3区(川崎区、幸区、中原区)で実施しているプラスチック製容器包装の分別収集を、2013年9月から北部4区(高津区、宮前区、多摩区、麻生区)に拡大し、全市で実施しました。 ●東日本大震災に伴う電力需給対策として、今年度の川崎市電力需給対策推進基本方針を策定し、取組を推進しました。また、市民生活に大きな影響のない施設(庁舎や区役所等)の電気使用量につきましては、2012年度の実績として、2010年度比で17.8%削減しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●東日本大震災による電力需給対策として、短期的かつ中長期的な取組が必要です。 ●市の事務事業からの温室効果ガス排出量について、東日本大震災の影響による電気の排出係数が上昇した影響があらわれています。本市としましても、国のエネルギー施策の動向をみつつ、市役所が率先して取組を行い、市民・事業者の取組を牽引していくことが求められています。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づく取組を着実に行うとともに、東日本大震災による電力需給対策としても、市が率先して取り組むことができましたが、今後も市役所が率先して、電力需給対策として、短期的かつ中長期的な取組が求められているため |
| AⅡ | AⅡ | AⅡ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●地球温暖化対策推進計画(CCかわさき推進プラン)に基づく取組を着実に進めていく必要があります。 ●創エネ・省エネ・蓄エネの取組の総合的な推進など電力需給対策にも繋がる取組を市が率先して進めます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 市の事務事業からの温室効果ガス排出量 | |||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 2012年度の市の事務事業による温室効果ガスの排出量は、427,812t-CO2となっています。基準年度(2008年度)の排出量(390,778t-CO2)と比較して9.5%の増となっています。これまでの推移:2010年度1.4%増、2011年度4.4%減。 なお、年度毎に計画値を定める指標ではありません。 |
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| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | - | 396,144 | トン | 2010 | 2010 | ||||||
| 2011 | - | 373,577 | トン | 2011 | 2011 | ||||||
| 2012 | - | 427,812 | トン | 2012 | 2012 | ||||||
| 2013 | 2013 | 2013 | |||||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 52,998 | 93,616 | 27,962 | 17,059 | 13,463 | 28,607 | 19,765 | 15,716 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| エコオフィス推進事業 | Ⅲ | 殿町3丁目地区中核施設等整備事業 | Ⅲ |
| 環境エネルギー推進事業 | Ⅲ | 学校教育施設の改築・大規模改修事業 | Ⅲ |
| 既存学校施設再生整備事業 | Ⅲ | 水道施設整備事業 | Ⅲ |
| 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | Ⅲ | 上下水道事業の環境施策推進事務 | Ⅲ |
| バリアフリーや環境に配慮した市バス車両の整備 | Ⅲ | 分別収集事業 | Ⅲ |
| 廃棄物鉄道輸送事業 | Ⅲ |
| グリーン購入推進方針:2001年4月から「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)」が施行され、地方自治体においては、環境物品等の調達目標値等を設定した調達方針を年度ごとに策定し、その方針に基づきグリーン購入を推進することが努力義務として規定されたことから、本市では、2002年7月に「川崎市グリーン購入推進方針」を策定し、グリーン購入の一層の推進に向けた取組を行っています。 川崎市の温室効果ガス削減に向けた取組:川崎市では、2010年度に地球温暖化対策推進計画を定め、全体の目標として、「2020年度までに1990年度における市域の温室効果ガス排出量の25%以上に相当する量の削減を目指す」と定めています。また、2008年度の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正等により、市役所全体の温室効果ガス排出量の把握が義務付けられたことから、市役所の温室効果ガス排出量を把握できた2008年度を基準年として、市役所の事務事業から発生する温室効果ガス排出量についても、2020年度までに2割以上削減する目標を設定しています。 |