施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	41201000	市民・事業者の排出抑制とリサイクル活動の支援				作成課	環境局生活環境部廃棄物政策担当
基本政策	環境を守り自然と調和したまちづくり		政策の 基本方向	環境に配慮し循環型のしくみをつくる		基本施策	ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課	環境局生活環境部廃棄物指導課、環境局生活環境部減量推進課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●低炭素社会及び循環型社会の構築等の観点から、3R(リデュース(発生・排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))を進め、焼却対象ごみを極力減量し、市全体で通常3つの処理センターを稼動、1処理センターを休止、建設中とする「3処理センター体制」に向けた取組を推進する必要があります。 ●2011年3月から全市で分別収集を実施したミックスペーパーやプラスチック製容器包装(川崎区、幸区、中原区において先行実施、2013年9月に全市拡大)などについて、収集量が増加し、資源化が進むよう、効果的な普及広報に取り組んでいく必要があります。 ●分別収集の拡充に伴い、普通ごみにおける生ごみの比重が大きくなることから、その減量化・資源化を進めていくことが重要です。
施策の概要	●資源化量の増加に向け、ミックスペーパーの分別収集の全市実施やプラスチック製容器包装分別収集の南部3区実施に係るフォローアップ広報に取り組みます。また、ミックスペーパーの分別収集の対象とならない、新聞、雑誌、ダンボールなどの資源化を進めるため、資源集団回収の充実に向けた取組を進めます。 ●2013年9月からの収集体制変更に伴い、集積所での掲示やごみ収集車での広報、町内会・自治会での説明会の実施など、移行に向けて様々な広報媒体を用いてきめ細かく丁寧に説明を行います。 ●小学校から排出される生ごみを飼料化・肥料化するモデル事業を実施するとともに、生ごみ処理機等の助成や、生ごみの減量化に向けた活動を行う市民団体を対象に助成を実施するなど、生ごみのリサイクルに向けた取組を進めます。 ●ごみの減量化に向け、環境学習の充実や、経済的手法等市民や事業者にインセンティブ(動機付け)を与える取組について調査・研究を進めます。 ●多量排出事業者への立ち入りなど、排出事業者に対する指導を実施し、事業系ごみの減量化や資源化に向けた取組を進めます。
施策の目標	●「一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)」(以下「基本計画」と言います。)に掲げている、2003年度を基準年としての2015年度までの計画目標で「資源化率35%」「ごみ焼却量13万t削減」の達成に向けて、ごみの減量・リサイクルの取組を推進し、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指します。また、「市民1人1日当たりのごみ排出量」については、既に基本計画の目標を達成しているため、新たな目標値である2015年度までに「市民1人1日当たり988グラム」を達成できるよう、引き続き更なる減量化に向けた取組を推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●2013年9月からのプラスチック製容器包装分別収集の全市拡大及び普通ごみの収集回数の変更(週3回から週2回に変更)にあたっては、きめ細かな住民説明会の開催や、新聞折込、CM放映等、様々な広報媒体を活用するとともに、散乱対策等、環境整備、環境美化を目的に、集積所用ネット等の配布を行い、市民が混乱することなく移行することができました。 ●分別ルールと排出マナーを浸透させるため、地域の廃棄物減量指導員と協働しながら、集積所において排出指導等を行うとともに、商店街やスーパー等においても啓発キャンペーンを実施しました。 ●資源集団回収を拡充するため、回収頻度・回収場所・回収品目の増加に向けて、回収業者や各生活環境事業所とその地域の回収状況等について意見交換を行いました。 ●生ごみリサイクル講習会(3回)、生ごみリサイクル相談会(9回)、生ごみリサイクルリーダーの認定(2名認定 計13名)や派遣(28件 電話相談3件)により、市民が生ごみリサイクルを始めるきっかけ作りや活動支援、制度等の周知を図りました。また、生ごみ処理機等購入費助成は439件と大幅に申請数が増加したほか、市民団体への活動助成を5団体に実施しました。 ●排出事業者へのヒアリング(232件)、立入調査(219件)を実施しました。 ●小型家電(使用済み小型電子機器等)については、再資源化を促進するための方策を検討し、環境省の実証事業を活用し2013年10月から区役所、生活環境事業所など市内18箇所での拠点回収のほか、市民祭りや区民祭でのイベント回収を行いました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●2013年9月のごみの収集体制変更後も、ごみの発生・排出抑制、リサイクルの推進、分別収集の徹底など、市民、事業者への戦略的かつ継続的な普及啓発及びごみ質の変化に合わせた事業体制の検討が必要です。 ●地域特性を踏まえた生ごみリサイクル方策の推進が必要です。 ●市民・事業者に対しインセンティブを与える取組については、他都市の動向や経済状況等を考慮しつつ、調査・研究を進める必要があります。 ●小型家電リサイクルを推進するため、市民負担が少なくかつ効果的・効率的な収集・処理システムの構築が必要です。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●2013年9月から実施したプラスチック製容器包装分別収集の全市拡大及び普通ごみ収集回数の変更など、基本計画に基づく様々な施策の推進により、ごみの減量化や資源化について一定の効果を挙げていますが、基本計画に掲げる2015年度までの目標達成を目指して、取組をさらに推進していく必要があるため
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●循環型社会の構築に向けて、市民・事業者・行政の協働のもと、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進を基本としながら、3処理センター体制への移行などの施策を含む一般廃棄物処理基本計画を着実に推進するとともに、さらなる発生・排出抑制や、リサイクルの推進について、基本計画の改定に向けた検討が必要となります。 ●分別ルールと排出マナーを浸透させるため、地域の廃棄物減量指導員と協働しながら、集積所において排出指導等を行うとともに、商店街やスーパー等においても啓発キャンペーンを実施していきます。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
市民1人1日あたりのごみ排出量				資源化率				ごみ焼却量
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
市ごみ総排出量を人口及び年間日数で除した数値です。ごみ総排出量とは、家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、その他(道路清掃ごみ)の合計です。 ※行動計画改定に伴い、2011年度実績を基準とした新たな計画値を入力しています。				資源化量を市ごみ総排出量で除した数値です。資源化量とは、資源集団回収量、市分別収集量(6品目)、事業系資源物、その他の合計です。 ※行動計画改定に伴い、2011年度実績を基準とした新たな計画値を入力しています。				ごみ排出量から資源化量を除いた、普通ごみ、粗大可燃物、道路ごみ等の焼却処分されるごみ量です。 ※行動計画改定に伴い、2011年度実績を基準とした新たな計画値を入力しています。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
小さいほどよい				大きいほどよい				小さいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010		1,041	g	2010		23.8	%	2010		412,712	t
2011	1,032	1,044	g	2011	27	26.5	%	2011	393,320	401,893	t
2012	1,028	1,021	g	2012	28	26.7	%	2012	387,869	392,926	t
2013	1,020	1,006	g	2013	31	29.0	%	2013	375,031	377,363	t

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	1,090,528	1,204,861	1,106,352	1,088,010	1,070,950	1,076,414	1,341,429	1,155,719

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
普及広報活動事業	Ⅱ	資源集団回収推進事業	Ⅲ
生ごみ等リサイクル推進事業	Ⅲ	生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業	Ⅲ
廃棄物企画調整事務	Ⅱ	事業系ごみ減量化推進事業	Ⅲ
廃棄物減量指導員活動事業	Ⅲ	橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業	Ⅲ
余熱利用市民施設運営事業	Ⅲ	一般廃棄物処理業許可事務	Ⅲ
産業廃棄物指導事業	Ⅲ

<用語説明>