| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 2 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 2 | |
| 事務事業名 | 環境総合研究推進事業 |
所管課 | 環境総合研究所事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●国連環境計画(UNEP)等と連携して、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進します。 ●市民団体や企業などと連携しながら、環境問題を理解するための環境教育・学習を実施します。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●環境技術情報センターの設置・運営 ①産学公民連携ネットワークを活用した情報収集・発信 ②産学公民連携による環境技術研究・開発等の推進 ●環境総合研究所の設備等の設計 |
●環境技術情報センターの運営(環境技術情報の収集・発信、共同研究・開発等の推進) ●環境総合研究所整備 |
●環境総合研究所の開設・運営 ●産学公民連携による環境技術研究・開発の推進 |
●環境総合研究所の運営 ●産学公民連携による環境技術研究・開発の推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ●環境総合研究所の適切な管理運営 ●UNEP等との連携推進 ●環境技術情報の収集・発信 ●多様な主体と連携した環境教育・学習の推進 |
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| 実績 | ●環境技術情報センターの適切な運営(環境技術情報の収集・発信、共同研究の推進) ●環境総合研究所整備の推進 |
●環境総合研究所の開設・運営 ●産学公民連携による環境技術研究・開発の推進 |
●環境総合研究所の適切な管理運営 ●UNEP等との連携推進 ●環境技術情報の収集・発信 ●多様な主体と連携した環境教育・学習の推進 |
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| 事務事業名 | 地域環境・公害監視事業 |
所管課 | 環境総合研究所地域環境・公害監視課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●大気・水質等に関する環境保全・改善に向けた調査研究を行うとともに、その成果を環境施策に反映し、計画的・科学的な環境施策を推進します。 ●大気環境に関する常時監視体制の適切な維持を図り、市民等に迅速に情報を提供していきます。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●継続事業 | ●継続事業 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●継続事業 ●環境大気常時監視業務 |
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| 実績 | 試験検査23事業 調査研究30事業 共同調査研究14事業 |
試験検査23事業 調査研究27事業 共同調査研究11事業 |
●試験検査8事業 ●調査研究6事業 ●共同調査研究5事業 ●環境大気常時監視 |
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| 事務事業名 | 公害企画調整事務 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●公害防止対策を円滑に推進するための企画調整と関係法・条例等の適正運用について、具体的な内容は次のとおりです。 ①環境対策部における企画(条例改正等)、調整(国、県、庁内等の環境施策に係る関係部署)、広報(事業概要等)業務 ②環境審議会等の運営・調整業務 ③法・条例に基づく許認可、届出の受付と事業者指導業務 ④環境対策部及び課に関する予算管理、庶務等の業務 ⑤国、県等からの受託事業及び他都市と協調して行う会議等に関する調整事務 ⑥新人・新任職員人材育成研修の実施 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●環境施策(典型7公害に係る快適環境創出)の企画(条例等の改正) ●調整(審議会の運営等)・広報(事業概要の発行等) ●法・条例に基づく申請・届出の許可及び事業者指導等 |
●環境施策の企画、調整、広報事業の推進 ●法、条例の許認可事業等 |
●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数) 1,812件 |
法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数)2,069件 | 法・条例の許可・届出件数等(年間総数)2,008件 | ||||||||
| 事務事業名 | 環境リスク調査事業 |
所管課 | 環境総合研究所環境リスク調査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●大気環境及び水環境中の化学物質の環境濃度及び環境リスクの把握・低減に向け、基礎的かつ高度な調査研究を実施し、その成果を環境施策へ反映し、計画的・科学的な環境施策を推進します。 ●水環境の保全のため、生物多様性を視野に入れた公共用水域における水生生物及び水質の調査・研究を推進します。 *環境基本条例、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、生物多様性基本法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、水環境保全計画 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●化学物質の環境リスクの調査・研究の推進 ●水生生物及び水質の調査・研究の推進 |
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| 実績 | 試験検査12事業 調査研究16事業 共同研究7事業 |
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| 事務事業名 | 都市環境事業 |
所管課 | 環境総合研究所都市環境課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●都市と産業の共生に向けて、都市環境に関する調査研究、優れた環境技術を有する企業、大学、IGES等外部研究機関との連携、高い専門性を有する研究員によるプロジェクト研究を通じて、環境技術による国際貢献や環境に関する総合的な研究を進めます。 | ||||||||||
| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●都市環境・エネルギーに関する調査研究の推進 ●地球温暖化対策に関する調査研究の推進 ●産学公民連携による共同研究事業の推進 ●プロジェクト研究事業の推進 |
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| 実績 | ●都市環境・エネルギーに関する調査研究の実施 ●地球温暖化対策に関する調査研究の実施 ●共同研究事業7件実施 ●プロジェクト研究事業の実施 |
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