| 2013年度の達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 点検結果 | 事業見直しによる 予算・人員等の拡大 |
事業見直しによる 予算・人員等の縮減 |
予算・人員等の 現状維持等 |
予定どおりの 事業終了 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 0 | B | 0 | C | 7 | D | 0 | |
| 第３期実行計画期間の 達成状況 |
事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| Ⅰ | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅱ | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| Ⅲ | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| Ⅳ | 目標を下回った | 0 | 0 |
| Ⅴ | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 事務事業名 | 大気汚染防止対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●主な事業は、次のとおりです ①大気汚染防止法(以下「法」)・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例(以下「条例」)に基づくばい煙発生施設等への立入検査 ②法・条例に基づく窒素酸化物及び粒子状物質対策としての発生源排出量等実態調査並びに常時監視 ③PM2.5対策に向けた広域連携の取組の推進 ④光化学オキシダント対策の推進(光化学スモッグ注意報発令等の周知、原因物質である揮発性有機化合物(VOC)対策の推進) ⑤酸性雨・フロン等の環境モニタリング調査 ⑥法・条例に基づく緊急時等の対応 ⑦放射線量等の環境モニタリング ⑧大気汚染に係る苦情対応 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●工場、事業場等からの大気汚染物質排出量の監視及び削減に向けた指導 ●環境性能の優れた燃焼施設等の導入促進 ●PM2.5自動測定機の増設 ●事業者の自主的な取組支援など、光化学オキシダント対策の実施 |
●工場、事業場等からの大気汚染物質排出量の監視及び削減に向けた指導 ●環境性能の優れた燃焼施設等の導入促進 ●PM2.5対策に係る情報収集等の実施 ●事業者の自主的な取組支援など、光化学オキシダント対策の実施 |
●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●工場・事業場の立入検査:36施設 ●事業者支援として、市独自の大気環境セミナー及び県2市合同のVOC対策講演会を各1回開催 ●PM2.5及びVOC関連の職員向け研修会を2回開催 ●VOC排出実態調査の実施 |
●工場・事業場の立入件数:73施設 ●事業者支援として県2市合同のVOC対策講演会の開催を1回開催 ●職員向け研修会を2回開催 ●VOC排出量推計調査の実施 |
●工場・事業場の立入件数:150施設 ●事業者支援として県2市合同のVOC対策講演会の開催を1回開催 ●職員向け研修会を1回開催 ●VOC排出抑制取組ガイドを改訂 |
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| 事務事業名 | アスベスト対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●建築物等の解体等作業におけるアスベスト飛散防止を目的として、大気汚染防止法及び2011年10月に改正施行した川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、届出書の審査、立入検査等を実施するとともに、関係機関との情報共有、連携した立入検査を実施し、監視指導を徹底していきます。 ●「アスベスト対策会議」の事務局として全庁的取組に係る調整を行うとともに、市有施設のアスベスト対策について、まちづくり局や施設管理担当部局と調整をしながら、適切な対策を推進していきます。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●大気汚染防止法に基づく届出の審査及び立ち入り検査の実施 ●「川崎市アスベスト対策会議」事務局 ●非飛散性アスベスト等に係る制度の検討・条例制定 |
●大気汚染防止法に基づく届出の審査及び立ち入り検査の実施 ●「川崎市アスベスト対策会議」事務局 ●非飛散性アスベスト等に係る制度の運用開始 |
●継続実施 ●非飛散性アスベスト等に係る条例の運用 |
●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●大防法届出214件 ●対策会議及び同幹事会開催 ●条例届出277件(10月〜3月) |
●大防法届出210件 ●対策会議及び同幹事会開催 ●条例届出599件 |
●大防法届出232件 ●対策会議及び同幹事会開催 ●条例届出729件 |
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| 事務事業名 | 公害防止資金融資事業 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●中小企業者が、公害の発生を防止するために必要な設備の設置または改善、事業場の移転、低公害な生産設備及び九都県市指定低公害車の購入、土壌汚染の調査・除去及び拡散の防止をする際、融資の斡旋や利子補給を行います。 根拠条例等:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例第11条 川崎市公害防止資金融資要綱、川崎市公害防止資金利子補給要綱 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●公害防止対策に係る融資の斡旋及び利子補給の実施 | ●公害防止対策に係る融資の斡旋及び利子補給の実施 | ●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 融資の斡旋1件・利子補給件数9件 | 利子補給件数9件 融資の斡旋0件 |
利子補給件数8件 融資の斡旋0件 |
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| 事務事業名 | 悪臭防止対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●悪臭防止法・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく工場・事業所に対する規制・監視・指導を行います。 ●市民からの悪臭に関わる苦情の対応を行います。 ●悪臭防止法に基づく一般環境における悪臭成分濃度(特定悪臭物質の測定)の把握を行います。 ●大手事業者に対する悪臭防止に係る自主管理体制の整備について指導を行います。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●悪臭に係る工場・事業所への監視指導及び苦情対応 苦情件数 2010年度 74件 |
●工場・事業所への監視指導及び苦情対応 | ●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 苦情件数 49件 |
苦情件数 63件 |
苦情件数 83件 |
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| 事務事業名 | 騒音振動対策事業 |
所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●法・条例に基づく工場・事業場の届出・許認可審査及び監視指導を行います。 ●法・条例に基づく特定建設作業の届出審査及び監視指導を行います。 ●生活騒音防止の啓発業務を行います。 ●騒音・振動に係る苦情調査とその対応を行います。 根拠法令:環境基本法、騒音規制法、振動規制法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●工場・事業所及び建設現場への監視指導の実施 騒音苦情件数 112件 振動苦情件数 25件 |
●工場・事業所及び建設現場への監視指導の実施 | ●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 騒音苦情が34件・振動苦情が8件あり、工場・事業所等への監視指導を746件実施 | 騒音苦情が20件・振動苦情が4件あり、工場・事業所等への監視指導を573件実施 | 騒音苦情が14件・振動苦情が6件あり、工場・事業所等への監視指導を769件実施 | ||||||||
| 事務事業名 | 環境情報システム運営事業 |
所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●環境情報システムは、各種環境法令に基づき市内事業者から提出された届出情報や市民からの苦情情報など、多種多様な情報を一元的に管理し、蓄積した情報から必要に応じて検索・統計処理することで、業務の効率化が図れるシステムです。 ●本業務は、当該システムが円滑に運用できるよう管理するとともに、法条例等の改正に対応した機能強化を図るものです。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●システムの円滑な運用と機能強化に向けたシステムの構築 | ●システムの円滑な運用及び業務処理システムの構築 | ●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | システムの適切な運用、苦情管理システム、水質管理システム機能強化の実施及び機器等の更新 | システムの適切な運用、水質汚濁防止法改正に伴うシステム改修 | システムの適切な運用、大気関連ダイオキシン類管理システム等の機能強化 | ||||||||
| 事務事業名 | 地域環境・公害監視事業 |
所管課 | 環境総合研究所地域環境・公害監視課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●大気・水質等に関する環境保全・改善に向けた調査研究を行うとともに、その成果を環境施策に反映し、計画的・科学的な環境施策を推進します。 ●大気環境に関する常時監視体制の適切な維持を図り、市民等に迅速に情報を提供していきます。 |
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| 2013年度の達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |||||||
| 事業目標 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | ●継続事業 | ●継続事業 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●継続事業 ●環境大気常時監視業務 |
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| 実績 | 試験検査23事業 調査研究30事業 共同調査研究14事業 |
試験検査23事業 調査研究27事業 共同調査研究11事業 |
●試験検査8事業 ●調査研究6事業 ●共同調査研究5事業 ●環境大気常時監視 |
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