施策進行管理・評価票（1）

評価年度2013年度

<基本情報>

施策課題	42104000	水質・土壌・地下水汚染対策の推進				作成課	環境局環境対策部環境対策課
基本政策	環境を守り自然と調和したまちづくり		政策の 基本方向	生活環境を守る		基本施策	地域環境対策の推進
関係課								重点

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●河川の水質は改善が進み、環境基準を達成しているほか、環境目標値についてもほぼ達成している状況となっていますが、閉鎖性水域である東京湾の水質については一部の地点で全窒素や全燐で環境基準を達成していません。 ●都市化によって地表面の人工化が進み、畑や林などの雨水浸透域が減少すると、地下水位の低下等につながるため、健全な水循環の確保をめざす取組が必要です。 ●地下水汚染の原因の確認や対応は難しいことから、土壌・地下水汚染の未然防止を図ることがまず重要であるとともに、すでに確認されている汚染についてはその実態を把握し続けるとともに、対策の適正な実施に向けた指導が必要です。
施策の概要	●環境基準・環境目標の達成状況把握のための水質調査を実施するとともに、工場・事業場への立入調査を継続して実施します。また、閉鎖性水域である東京湾の環境基準達成のため、近隣自治体と連携した取組を進めます。 ●健全な水循環を確保していくため、現行の河川水質管理計画及び地下水保全計画を見直し、水環境の保全に向けた取組を一体的に進めます。 ●改正土壌汚染対策法及び改正川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、土地所有者等に対する指導等の土壌汚染対策を引き続き実施します。 ●地下水質調査を継続して実施するとともに、事業者に対する地下水汚染対策の指導を行い、健全な地下水の保全に向けた取組を推進します。 ●地域住民・団体と連携し、市内に残されている湧水地について、身近に豊かな環境を実感できる場所として整備するとともに、雨水浸透促進に向けた普及啓発を推進します。
施策の目標	●公共用水域の水質汚濁については、工場・事業場の監視指導により、公共用水域の環境基準や市の環境目標値等の達成とその維持を目指します。 ●地盤沈下については、沈下量20mm未満に抑えていくことを目指します。 ●土壌汚染については、確認された土壌汚染に係る改善件数の向上を目指します。 ●地下水については、環境基準の達成及び維持を目指します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●河川及び海域における水質の環境基準または環境目標値の達成状況について、公共用水域水質測定計画*及び市計画*に基づく調査を継続して実施し、水質の状況を把握しました。また、発生源対策として、工場・事業場に対し立入調査等を行い、監視・指導を実施し、併せて発生源自動監視システムによる常時監視を継続実施しました。 ●閉鎖性水域*の対策として、第7次総量削減計画*に基づき、汚濁負荷量削減を図るため、小規模事業場等への立入を行い、排水実態の把握、排水処理施設の適正管理等の指導を行いました。また、近隣自治体と連携した取組として東京湾環境一斉調査を実施し、関係自治体とともに啓発事業も実施しました。 ●水環境保全計画*に基づき、健全な水循環を確保するために、雨水浸透施設の設置の普及啓発を推進し、また地図情報システムを利用した情報発信ツールとして「水辺地マップ」の運用を開始しました。 ●土壌汚染対策法及び川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、事業者等に土壌調査及び土壌処理対策に係る適切な指導・助言を行いました。 ●市内の地盤沈下の状況を把握するため、市内の水準点の測量を実施しました。 ●湧水地については、鶴見川水系の湧水地の追跡調査を実施しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●海域の全窒素および全燐は一部地点で環境基準に適合していないため、近隣自治体と連携した更なる取組が必要です。 ●有害物質の地下浸透の禁止に係る水質汚濁防止法の整備に伴い、適用が猶予されている既設施設に係る適正な指導が必要となります。 ●地盤沈下については、一時的な現象である場合と継続性を持つ場合とがあり、今後とも監視を行う必要があります。 ●土地の改変の機会などに随時判明する土壌汚染に対し、引き続き適正に対策を実施していくとともに、市内地下水の監視を行い汚染の状況を監視しつつ、事業者等に適切な対応を講じるよう指導・助言を行っていく必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●海域の環境対策として残された全窒素及び全燐の環境基準達成のためには、法・条例に基づく取組に加え、今後とも東京湾岸の自治体等と連携した取組が必要なため ●法制度の運用や条例の整備及び運用により、地盤沈下・土壌汚染対策には一定の成果を得ていますが、新たな地盤沈下や土壌汚染が発生しないよう、引き続き事業者の指導等が必要なため
	AⅡ	AⅡ	AⅡ

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2014年度以降の方向性	●河川及び海域における水質について、公共用水域水質測定計画及び市計画に基づく調査を実施し、汚濁状況の把握に努めます。また、工場・事業場に対する指導等を継続します。 ●地盤沈下の未然防止のため、精密水準測量の実施など監視を継続します。地下水揚水の届出、許可など、地盤沈下の防止に向けた取組を推進します。 ●土壌汚染対策及び地下水汚染対策を推進し、良好な土壌環境を確保すると共に、地下水への汚染の拡散防止を図っていきます。 ●水環境保全計画に基づいて施策を計画的に推進するとともに、健全な水循環を確保するため、雨水浸透促進に向けた普及啓発を図ります。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
河川・海域におけるBOD*・COD*の環境基準達成状況				年間地盤沈下量の最大値
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
環境基本計画の目標のうち、参考としてBOD・CODを取り上げ、国の定める環境基準に適合した測定地点数として示しています。				環境基本計画では地盤の指標として沈下量を掲げています。年間20mm以上の沈下地域については環境省で注意を要する地域と指定しているため、市内の年間最大沈下量を指標とします。2011年度の沈下は、東北地方太平洋沖地震による地殻変動の影響のためと考えています。
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
大きいほどよい				小さいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2010	9	9	地点	2010	20	7	mm	2010
2011	9	9	地点	2011	20	113	mm	2011
2012	9	9	地点	2012	20	13	mm	2012
2013	9	9	地点	2013	20	13	mm	2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	226,840	213,039	187,655	185,453	182,339	184,913	207,483	189,230

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況	事務事業名	第3期実行計画 期間の達成状況
土壌汚染対策事業	Ⅲ	水質汚濁防止対策事業	Ⅲ
地下水保全計画事業	Ⅲ	地盤沈下調査事業	Ⅲ
地域環境・公害監視事業	Ⅲ

<用語説明>

公共用水域水質測定計画:水質汚濁防止法により神奈川県が作成した「測定計画」に基づき、市が実施する測定の計画 市計画:水質汚濁防止法の測定計画調査で把握しきれない地点及び、同法の測定計画調査で汚染が確認された地区を調査する市独自の測定計画 閉鎖性水域:湖沼・内湾・内海など水の出入りが少ない水域のこと。一般に水質汚濁が進行しやすい。 第7次総量削減計画:神奈川県知事が定めた東京湾におけるCOD、窒素・りん含有量の目標年度(2014年度)時点の各都府県の発生源別(生活排水、産業排水、その他)削減目標量、および、削減目標量達成のための削減策を規定したもの。 水環境保全計画:健全な水循環の確保、良好な水環境の実現をめざして新たな施策をとりまとめた計画(2012年10月策定) BOD:水中の有機物が微生物によって酸化分解される際に消費される酸素の量をいいます。河川の有機汚濁を測る代表的な指標で、この値が大きいほど水中に有機物等が多く、汚濁負荷(汚濁の度合い)が大きいことを示しています。 COD:水中の有機物を酸化剤で酸化した際に消費される酸素の量をいいます。湖沼、海域の有機汚濁を測る代表的な指標で、CODの値が大きいほど水中に有機物等が多く、汚濁していることを示しています。