| 施策課題 | 42105000 | 公共用水域の水質改善 | 作成課 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 上下水道局管路課、上下水道局施設課、上下水道局下水道水質課、上下水道局下水道計画課(技術開発担当) | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●下水道整備の進捗に伴い、市内河川の水質は改善が進みましたが、依然として閉鎖性水域である東京湾では改善が進んでいない状況にあるため、高度処理施設の整備を推進し、公共用水域の水質の改善に向けた取組が必要となっています。 ●合流式下水道では、雨天時に汚れた水が雨水吐き口から公共用水域に放流され、水質汚濁の一因となっていることから、合流式下水道の改善が求められています。 ●良好な放流水質を確保するため、水処理センターで処理することが困難な物質が流入しないように、事業場への指導により、流入する有害物質等を削減させるとともに、水処理センターにおける適正な水質管理が一層重要になっています。 |
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| 施策の概要 | ●下水道を利用できる衛生的で快適な生活環境を安定的に利用者に提供し、また良好な水辺環境を創出するため、水処理センターについて、機能の高度化や省エネルギー化等を考慮しつつ、高度処理化を推進します。 ●合流式下水道の改善を目的の一つとした大師河原貯留管の整備を推進します。また、雨天時に合流式下水道からの雨水排水に含まれる夾雑物や汚濁物などの除去を目的としたスクリーンの目幅縮小を進めます。 ●下水道へ汚水を排水する事業場の立入調査により、排水の水質分析と監視及び特定施設の使用方法や、除害施設の維持管理等に関する指導を行います。また、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に定める第1種指定化学物質等、未規制の化学物質についても、事業場での使用実態を把握し、その使用量・排出量等の削減に向けた指導・啓発を行うと共に、水処理センターの処理工程における挙動及び放流水質の把握を行います。加えて水質汚濁防止法の排水基準を遵守するため、水処理センターの水質管理を適正に行います。 |
| 施策の目標 | ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、閉鎖性水域の富栄養化対策として効率的で効果的な高度処理の導入を目指します。 ●公共用水域の水質改善に向け、合流式下水道の改善のための施設整備を進めます。 ●事業場等への立入調査による排水の水質検査と監視及び特定施設の使用方法や、除害施設の適正管理等の指導を行うとともに、水処理センターにおける下水処理工程の水質分析結果を反映した適正な水質管理を進めます。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●入江崎水処理センター西系再構築Ⅱ期事業及び沈砂池管理棟整備工事を推進しました。 ●等々力水処理センターの高度処理化に向けた取組として、等々力水処理センター高度処理実施設計業務に着手しました。 ●合流式下水道の改善対策として大師河原貯留管のシールド工事(二次覆工)及び送水ポンプ棟の整備を推進しました。 ●下水道へ汚水を排水する事業場の立入調査(事業場立入件数697件)を実施し、事業場排水の水質の分析・監視(事業場排水検査延4,915項目)及び特定施設の使用方法や、除害施設の維持管理に関する指導を行うことで、下水道の機能を保全し水処理センターからの良好な放流水質(下水処理工程分析延9,144項目)を確保しました。 ●有害物質である第一種指定化学物質のうち、未規制のため下水道へ排出されているものについて、事業場に対する指導・啓発を継続的に行った結果、第一種指定化学物質排出量の約5割を占める上位3物質(LAS、ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル、2-アミノエタノール)が、前年度より1,274kg(約34.1%)削減され、水処理センターにかかる負荷や公共用水域の汚染リスクを低減することができました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ||||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき入江崎水処理センター及び等々力水処理センターの高度処理化を着実に進めています。 ●合流式下水道の改善に向けて大師河原貯留管の整備を着実に推進しています。 ●下水処理工程の適正な水質分析の実施や事業場等への立入調査による除害施設からの排水の適正管理等の指導、さらに未規制化学物質等の事業場使用実態及び下水処理工程での挙動解析等を進めています。 |
| AⅠ | AⅠ | AⅠ | ||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2014年度以降の方向性 | ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、高度処理化の目標年次となる2024年度の完了を目指し、引続き効率的で効果的な高度処理導入のための計画を策定するとともに、入江崎水処理センターや等々力水処理センターの高度処理化を推進します。 ●法令により2023年度までに合流式下水道の改善を完了させることが定められていることから、引き続き大師河原貯留管の整備を推進します。 ●下水処理工程の水質分析や、汚水を排水する事業場への立入調査による排水の水質検査と監視及び特定施設の使用方法や、除害施設の適正管理等の指導を引き続き行います。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 高度処理普及率 | 合流改善率 | 東京湾の赤潮発生件数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 下水道計画に位置づけられた高度処理施設の全体計画処理能力(864,200m3/日)に対する、整備済み高度処理施設が有する処理能力の割合です。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られます。 *入江崎西系再構築事業が完了する2017年度には、高度処理普及率は34.5%となる見込みです。 | 合流式下水道区域(3540.6ha)において、雨水滞水池や雨水貯留管の整備などによる、合流式下水道の改善がなされた区域の割合です。 *大師河原貯留管が完成する2018年度には、合流改善率は67.1%になる見込みです。 | 東京湾岸自治体(東京都、神奈川県、千葉県)のそれぞれが把握した赤潮発生件数の合計です。(出典:東京湾水質調査報告書(2014年3月東京湾岸自治体環境保全会議)) | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 19.6 | % | 2010 | 57.1 | % | 2010 | 29 | 回 | |||
| 2011 | 27.0 | 27.0 | % | 2011 | 57.1 | 57.1 | % | 2011 | - | 26 | 回 |
| 2012 | 27.0 | 27.0 | % | 2012 | 57.1 | 57.1 | % | 2012 | - | 27 | 回 |
| 2013 | 27.0 | 27.0 | % | 2013 | 57.1 | 57.1 | % | 2013 | - | 回 | |
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
事務事業名 | 第3期実行計画 期間の達成状況 |
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| 管きょ施設の整備・再整備事業 | Ⅲ | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | Ⅲ |
| 下水道水質管理・事業場指導業務 | Ⅲ | 下水道計画業務 | Ⅲ |
| 下水道技術開発業務 | Ⅲ |