施策進行管理・評価票(2)

評価年度2013年度


<配下の事務事業の集計結果>

2013年度の達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 2 2
4 目標を下回った 1 1
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 3 3
点検結果 事業見直しによる
予算・人員等の拡大
事業見直しによる
予算・人員等の縮減
予算・人員等の
現状維持等
予定どおりの
事業終了
A 0 B 0 C 3 D 0

第3期実行計画期間の
達成状況
事業数 うち
重点
目標を大きく上回って達成 0 0
目標を上回って達成 0 0
目標をほぼ達成 2 2
目標を下回った 1 1
目標を大きく下回った 0 0
合計 3 3

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

川崎殿町・大師河原地域の拠点整備

所管課 総合企画局臨海部国際戦略室
事務事業の概要 ●羽田空港の再拡張・国際化を捉え、国際戦略総合特区制度などを活用して土地利用の誘導及び企業等の誘致を図るとともに、地区の基盤整備等を進めます。特に殿町地区については、イノベーションの創出により、京浜臨海部の持続的な発展と日本の経済成長を牽引する国際戦略拠点の形成に向けた取組を推進します。
2013年度の達成状況
3 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 ●国際競争拠点形成戦略の検討
●土地区画整理事業の推進
●土地利用誘導の推進
●企業誘致による拠点形成の推進
●殿町3丁目地区へのアクセス改善の検討
●神奈川口構想の実現に向けた取組と拠点形成の推進 ●神奈川口構想の実現に向けた取組と拠点形成の推進 ●神奈川口構想の実現に向けた取組と拠点形成の推進
実行計画と差異のある事業目標      
実績 ●「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が国から国際戦略総合特区として指定 ●国立医薬品食品衛生研究所をはじめ、5つの研究機関や企業の進出が決定 ●ものづくりナノ医療イノベーションセンターや県のライフイノベーションセンターの整備が決定
●特区内で民間事業者4社の立地が決定
事務事業名

殿町3丁目地区中核施設等整備事業

所管課 総合企画局臨海部国際戦略室
事務事業の概要 ●「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画」に基づき、ライフサイエンス・環境分野の産業集積や、先導的な研究機関等が集積した研究開発拠点の形成を進めるため、拠点形成を先導する中核施設の整備に取り組むとともに、企業・研究機関等の立地誘導を推進します。
2013年度の達成状況
3 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 ●再生医療・新薬開発センター整備への支援実施
●(仮称)産学公民連携研究センターの整備事業者の募集・決定
●立地企業・研究機関等の誘導と連携体制の構築による拠点形成 ●立地企業・研究機関等の誘導と連携体制の構築による拠点形成 ●立地企業・研究機関等の誘導と連携体制の構築による拠点形成
実行計画と差異のある事業目標      
実績 ●再生医療・新薬開発センターの運営開始
●(仮称)産学公民連携研究センター整備工事着工
●(仮称)産学公民連携研究センター(正式名称:川崎生命科学・環境研究センター、略称:ライズ)の開所
●国立医薬品食品衛生研究所の移転に向けた用地の購入
●(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター整備用の土地を購入し、事業者へ貸し付け、整備工事着工
●ジョンソン・エンド・ジョンソンの整備工事着工
事務事業名

羽田連絡道路関連事業

所管課 総合企画局臨海部国際戦略室
事務事業の概要 ●羽田空港と川崎殿町・大師河原地域を結ぶ羽田連絡道路の整備に向けた取組みを推進します。
●臨海部都市拠点としての価値を増進し、神奈川口構想によるまちの活性化の効果を臨海部全域に波及させるため、羽田連絡道路と連携した臨海部交通ネットワーク基盤の整備に向け、調査・検討を進めます。
2013年度の達成状況
4 第3期実行計画期間の達成状況 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度
事業目標 ●関係機関とのルート・構造等の協議・検討
●周辺環境などの調査
●関係機関とのルート・構造等の協議・検討 ●測量及び概略設計
●周辺環境などの調査
●都市計画手続
●環境影響評価
実行計画と差異のある事業目標   ●関係機関とのルート・構造等の協議・検討 ●関係機関とのルート・構造等の協議・検討
実績 関係機関とのルート・構造等の検討
●大田区との意見交換
●関係機関とのルート・構造等の検討
●国、大田区ほか関係機関との意見交換
●関係機関とのルート・構造等の検討
●国、大田区ほか関係機関との意見交換
●大田区との産業連携に関する基本協定の締結
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